居宅介護支援の処遇改善加算。令和8年6月から新設2.1%の仕組み。

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令和8年6月から、居宅介護支援に処遇改善加算が新たに設けられます。これまで居宅介護支援には処遇改善加算がなく、ケアマネジャーは他の介護職と比べて処遇改善の恩恵を受けにくい状況にありました。

この記事では、令和8年6月から始まる居宅介護支援の処遇改善加算の仕組みと、収益への影響を整理します。

これまで居宅介護支援に処遇改善加算がなかった理由

訪問介護・通所介護・グループホームなどの介護サービスには、2009年（平成21年）から介護職員処遇改善加算が設けられています。しかし居宅介護支援は、長い間この加算の対象外でした。

理由は、居宅介護支援が直接介護を行うサービスではなく、ケアプランの作成・調整を担う専門職（介護支援専門員）によるサービスであるためです。処遇改善加算の設計が「介護職員」を対象としていたため、「相談援助職」的な位置づけのケアマネジャーは対象に含まれてきませんでした。

この状況を改善するため、令和8年6月の介護報酬改定（改定サイクルの中間見直し）で、居宅介護支援にも処遇改善加算が新設されることになりました。

令和8年6月から新設される処遇改善加算：加算率2.1%

令和8年6月から居宅介護支援に新設される処遇改善加算の加算率は2.1%です。

処遇改善加算は、サービス費（基本報酬）の合計額に対して加算率を掛けて算定します。

計算式：処遇改善加算 ＝ 基本報酬合計 × 2.1%

出典：厚生労働省「令和8年度介護報酬改定における処遇改善加算の見直しについて」（令和8年3月）。加算率は施行時点の告示・通知を確認してください。

処遇改善加算の計算例

担当件数ごとの処遇改善加算の試算例を示します（地域単価10円の場合）。

※基本報酬は要介護度の構成・費の区分（費(Ⅰ)・費(Ⅱ)など）によって変わります。上記はあくまで概算です。

担当件数が多いほど基本報酬が大きくなるため、処遇改善加算の額も増えます。40件担当で月約1万円、年間で約12万円の増収になります。

処遇改善加算の取得要件と届出

処遇改善加算を取得するには、職員の賃金改善計画を策定し、都道府県または市町村（指定権者）に届け出る必要があります。主な要件は次のとおりです。

加算で得た収入は、全額を従業者の賃金改善に充てる必要があります。事業所の利益として留保することはできません。

処遇改善加算と特定事業所加算の違い

居宅介護支援には処遇改善加算と特定事業所加算の2種類の加算があります。両者の位置づけを整理すると次のとおりです。

特定事業所加算は事業所の経営改善に活用できますが、処遇改善加算は従業者への賃金改善が目的のため収益として計上できません。開業後の収支計画を立てる際は、この違いを理解した上で収入の内訳を整理することが必要です。

令和8年6月時点での手続きの流れ

令和8年6月から算定するためには、5月末（または指定権者の定める期限）までに体制届を提出する必要があります。具体的な届出の様式・手続きは、指定権者（都道府県・市町村）から案内されます。令和8年4月〜5月を目安に、指定権者からの通知を確認することが必要です。

まとめ

• 令和8年6月から、居宅介護支援に処遇改善加算（加算率2.1%）が新設される
• これまで居宅介護支援は処遇改善加算の対象外だったが、制度改正で対象に加わる
• 加算は基本報酬の合計×2.1%で計算し、担当件数40件・地域単価10円で月約1万円が目安
• 加算収入は全額を従業者の賃金改善に充てる必要があり、事業所収益には計上できない
• 算定には賃金改善計画の策定・届出が必要で、5月末までに手続きが必要（令和8年6月算定開始の場合）

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