介護支援専門員証の更新方法【更新研修・再研修・主任ケアマネ資格の維持】

介護支援専門員証の有効期間は5年間で、更新するためには更新研修または再研修の受講が必要です。証の更新方法・研修の種類・失効した場合の対応を整理します。

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介護支援専門員証の有効期間と更新の概要

介護支援専門員証の有効期間は交付日から5年間です。有効期間が切れる前に更新手続きを行わないと、介護支援専門員として業務を行えなくなります（失効）。

更新に必要な研修は、業務の経歴によって2種類に分かれています。

更新研修と再研修の違い

種類	対象者	研修時間
更新研修	有効期間内に一定の業務実績（ケアマネ業務・指定研修等）がある方	合計32〜44時間程度（都道府県によって異なる）
再研修	有効期間内にケアマネ業務を行っていない方・業務実績が不足している方	32〜87時間程度（都道府県によって異なる）

更新研修・再研修の時間・カリキュラムは都道府県によって異なります。受講する年の都道府県の実施要綱で確認することが重要です。

更新研修の受講対象となる業務実績の確認

更新研修を受講するためには、有効期間内に次のいずれかの業務実績があることが必要です。

• 指定居宅介護支援事業所・指定介護予防支援事業所でのケアマネ業務
• 介護保険施設等でのケアマネ業務（施設のケアマネジャー）
• 都道府県が認定した指定研修（地域包括支援センターの業務等を含む場合がある）

育児休業・産前産後休業・長期疾病等によって5年間のうちに業務実績が一定期間ない場合でも、都道府県の判断によって更新研修の受講が認められる場合があります。業務実績がない期間が長い場合は、早めに都道府県の担当窓口に確認することをお勧めします。

主任介護支援専門員（主任ケアマネ）の資格と更新

主任介護支援専門員は、介護支援専門員としての実務経験を積んだ後に受講できる上位資格です。特定事業所加算（Ⅰ〜Ⅲ）の算定要件となっているため、居宅介護支援事業所の経営上も重要な資格です。

主任ケアマネ資格の概要

項目	内容
受講要件	介護支援専門員として専従で5年以上（計算方法は都道府県によって異なる）
研修時間	70時間以上（都道府県によって異なる）
有効期間	5年間（更新研修の受講で更新）
更新研修	更新研修の受講（20時間程度）

主任ケアマネの資格は、特定事業所加算の算定要件だけでなく、地域包括支援センターのケアマネジメント支援・地域ケア会議でのファシリテーター役割・他のケアマネジャーへのスーパービジョンなど、幅広い役割を担うための資格です。

証の有効期限管理と更新研修の申込みタイミング

介護支援専門員証の有効期限が近づいている場合、更新研修の申込みが定員オーバーになることもあります。更新研修の受付開始・定員状況を早めに確認しておくことが重要です。

• 有効期限の確認：介護支援専門員証の有効期限（有効期間の末日）を手帳や台帳で管理しておく
• 更新研修の申込み時期：都道府県によって異なりますが、有効期限の1〜2年前から申込み受付が始まる場合が多い。有効期限の6か月〜1年前には確認・申込みを行うことをお勧めします
• 失効への注意：有効期限が切れると失効となり、再研修の受講が必要になります。再研修は更新研修より時間・費用がかかる場合があります

介護支援専門員証が失効した場合の対応

有効期限を過ぎて介護支援専門員証が失効した場合でも、「再研修」を受講・修了することで再度介護支援専門員として業務に就くことができます。ただし、失効の期間が長いほど再研修の時間が長くなる場合があります（都道府県によって規定が異なります）。

失効中はケアマネジャーとして業務を行うことができません。居宅介護支援事業所を運営している場合、ケアマネ不在の状態では事業所の運営に支障が出るため、失効しないよう有効期限管理を徹底することが重要です。

更新研修のカリキュラムと研修内容

更新研修のカリキュラムは都道府県によって異なりますが、主な科目の構成例を示します（厚生労働省の標準的な指針を参考にした例であり、受講する年・都道府県の実施要綱で確認してください）。

更新研修の主な科目（例）

科目	内容の概要
制度改正の概要	直近の介護保険法改正・介護報酬改定の内容確認
ケアマネジメントの実践演習	アセスメント・ケアプラン作成・担当者会議の演習（事例を使った実践形式）
地域包括ケアシステムの推進	地域資源との連携・総合事業・インフォーマルサポートの活用
多職種連携	医療・介護の連携実践・退院カンファレンス・医師との情報共有
認知症ケア	認知症の基本知識・BPSD への対応・家族支援
倫理・権利擁護	利用者の自己決定支援・身体拘束・成年後見制度との連携

育児休業・産前産後休業期間の取り扱い

育児休業・産前産後休業等で長期間業務に就けなかった期間は、都道府県によって扱いが異なります。厚生労働省の通知では、ケアマネとして業務に就けなかった「やむを得ない事情」がある場合に更新研修の受講を認める配慮を求めています。ただし判断は都道府県に委ねられているため、業務実績が少ない・ない場合は早めに担当窓口に確認することが重要です。

更新研修・再研修の費用と受講先

更新研修・再研修は各都道府県が実施または指定する機関（居宅介護支援事業者協会・社会福祉協議会・民間の研修機関等）で受講できます。費用は都道府県・実施機関によって異なりますが、更新研修で2〜5万円程度が一般的です。

近年、オンラインで受講できる研修も増えています。令和3年度以降、感染症対策を背景に一部の研修カリキュラムがオンラインで実施可能になりました。対面とオンラインを組み合わせた形式での受講が一般的になっています。

特定事業所加算と主任ケアマネの配置義務

特定事業所加算（Ⅰ）〜（Ⅲ）を算定するためには、主任ケアマネの配置が要件となっています。主任ケアマネの証の有効期限切れは、加算の算定要件を失う直接の原因となります。事業所として特定事業所加算を継続するためには、主任ケアマネの証の有効期限管理が経営上の重要課題です。

特定事業所加算と主任ケアマネの配置要件

加算区分	主任ケアマネの配置	単位（/月/利用者）
特定事業所加算（Ⅰ）	常勤専従1名以上かつ非常勤含む複数配置	519単位
特定事業所加算（Ⅱ）	常勤専従1名以上かつ非常勤含む複数配置	421単位
特定事業所加算（Ⅲ）	常勤専従1名以上	323単位
特定事業所加算（A）	主任ケアマネの配置不要	114単位

証の管理を組織的に行うためのポイント

事業所として介護支援専門員証・主任ケアマネ証の有効期限を組織的に管理するためのポイントをまとめます。

• 台帳の整備：スタッフ全員の証の有効期限・交付年月日を一覧で管理する台帳を作成する
• リマインダーの設定：有効期限の1年前・6か月前にカレンダーへのアラート登録や担当者への通知を行う
• 引き継ぎのルール化：管理者交代時に証の管理状況を確実に引き継ぐルールを設ける
• 研修費用の予算化：更新研修・主任ケアマネ更新研修の費用を年度予算に計上する

更新研修のスケジュールと単位・科目の構成

更新研修は複数日にわたる集合研修（対面またはオンライン混合）で実施されます。都道府県によって異なりますが、一般的には以下のような構成です。

• 研修全体の日程：複数回に分けて実施（例：月1〜2回×2〜4か月程度）
• 科目の種類：制度改正の概要・ケアマネジメントの演習・地域包括ケアシステム・多職種連携・認知症ケア・権利擁護等
• 演習の比重が高い：試験対策とは違い、実際の事例を使った演習（アセスメント・ケアプラン作成・担当者会議のロールプレイ）が多くを占める

研修は出席が義務付けられており、欠席した場合は補講等の対応が求められます。欠席が多い場合は修了と認められないことがあるため、申込み時に全日程への出席が可能かどうかを確認することが重要です。

主任ケアマネになるまでのキャリアパスと開業メリット

主任介護支援専門員（主任ケアマネ）は、居宅介護支援事業所の運営において重要な資格です。単独開業・収益強化の両面で取得を目指す価値があります。

主任ケアマネ取得によるメリット

項目	具体的なメリット
特定事業所加算の算定	加算（Ⅰ）〜（Ⅲ）の算定要件。1件あたり323〜519単位の加算が可能になる
管理者要件の充足	居宅介護支援事業所の管理者要件として推奨（令和9年度以降の義務化も議論されている）
スーパービジョンの実施	事業所内の若手ケアマネへの指導・スーパービジョンを担えるため、組織力の向上に寄与
地域への貢献	地域ケア会議のファシリテーター・地域包括支援センターの業務サポート等の役割を担える

介護支援専門員証の更新でよくある疑問Q&A

実際に証の更新時によく出る疑問をQ&A形式で整理します。

• Q. 有効期限の1か月前でも間に合う？
  更新研修の申込みは有効期限の6か月〜1年前が目安です。1か月前では申込み締め切りが過ぎている可能性が高く、失効してしまう場合があります。
• Q. 他の都道府県の更新研修を受けてもいい？
  原則として、証が登録されている都道府県の更新研修を受ける必要があります。ただし、転職等の事情がある場合は担当窓口に確認してください。
• Q. 失効した後でも証の更新はできる？
  失効後は「再研修」が必要です（更新研修ではない）。再研修の受講時間は更新研修より長くなる場合があります。
• Q. 研修の費用は事業所が負担すべき？
  法律上の義務はありませんが、証の更新は業務継続のために必要なため、事業所が費用の一部または全部を負担することが多い。労使間で取り決めておくことをお勧めします。

証の更新と事業所の指定更新との関係

居宅介護支援事業所の指定は6年ごとの更新が必要です（平成27年改正で6年更新制に変更）。事業所のケアマネジャー全員の介護支援専門員証の有効期限を管理し、指定更新前後に失効するケアマネジャーが出ないよう計画的に更新研修を受講させることが事業所管理者の役割です。

他都道府県への転職・転籍時の証の取り扱い

介護支援専門員証は都道府県単位で交付されるため、他の都道府県に移って業務を行う場合は、移転先の都道府県への「登録の移転（住所地移転）」が必要です。

• 手続き：移転先の都道府県に「介護支援専門員の登録移転申請」を行う。証の有効期限は変わらない。
• 更新研修の受講先：登録移転後は、移転先の都道府県の更新研修を受ける必要がある。移転前の都道府県の更新研修は認められない場合がある。
• 注意点：転職先の事業所が決まったら早めに手続きを開始する。登録移転の手続き中は業務ができない状態が生じる可能性がある都道府県もある。

更新研修の費用を事業所として予算化する方法

事業所が複数のケアマネジャーを雇用している場合、毎年度の更新研修・主任ケアマネ更新研修の費用を予算に組み込んでおくことをお勧めします。

• 費用の目安（更新研修）：1人あたり20,000〜50,000円程度（都道府県・実施機関によって異なる）
• 費用の目安（主任ケアマネ更新研修）：1人あたり20,000〜40,000円程度
• 予算化のポイント：スタッフ全員の証の有効期限を一覧化し、向こう3年間で更新が必要な人数・費用を見通す。年度予算に研修費として計上する。

介護支援専門員証の取得から更新までの全体フロー

ケアマネ試験合格から資格の更新・失効防止まで、証に関わる全体の流れを整理します。

介護支援専門員証の取得・更新のフロー

段階	手続き・内容
①試験合格	介護支援専門員実務研修受講試験に合格
②実務研修修了	実務研修（87時間以上）受講・修了
③登録・証の交付	都道府県への登録申請→介護支援専門員証の交付（有効期間5年）
④業務実績を積む	居宅介護支援・施設ケアマネ等として5年間の業務実績
⑤更新研修受講	有効期限の6か月〜1年前に申込み→更新研修を修了
⑥証の更新申請	研修修了証を添付して都道府県に更新申請→新証の交付
⑦主任ケアマネ取得	ケアマネとして5年以上の実務経験後に主任ケアマネ研修を受講

参考・出典

• 介護保険法（第69条の2・69条の3等）
• 介護支援専門員証の更新研修（各都道府県・実施要綱）

この記事は2026年11月時点の情報に基づいています。更新研修の詳細・申込み方法は都道府県の担当窓口でご確認ください。