第二種衛生管理者試験でよく出題されるメンタルヘルス対策のテーマでは、「4つのケア（セルフケア・ラインによるケア・事業場内産業保健スタッフによるケア・事業場外資源によるケア）」の担当者と内容が最頻出です。ストレスチェックとの関係・復職支援・職場環境改善も合わせて整理しておくことで得点が安定します。
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メンタルヘルス対策の根拠：心の健康づくり指針
職場のメンタルヘルス対策の基準は、厚生労働省が策定した「労働者の心の健康の保持増進のための指針」（心の健康づくり指針）に基づいています。この指針は2006年に策定され、2015年にストレスチェック制度の実施義務化に伴い改正されています。
4つのケア（試験最頻出）
職場のメンタルヘルス対策は、4つのケアを有機的に組み合わせて推進することが求められています。
| ケアの名称 | 主な担当者 | 主な活動内容 |
|---|---|---|
| セルフケア | 労働者本人 | 自分のストレスに気づき、対処法を身につける。ストレスチェックの積極的受検 |
| ラインによるケア | 管理監督者（上司・職場の管理職） | 部下の変化（欠勤増加・言動の変化）に早期に気づき、職場環境の改善・相談対応を行う |
| 事業場内産業保健スタッフによるケア | 産業医・保健師・衛生管理者・人事労務担当者 | 専門的見地からのサポート・相談体制の構築・事業者への提言 |
| 事業場外資源によるケア | 外部の専門機関（EAP機関・医療機関・精神保健福祉センター等） | 事業場外の専門家による相談・支援・治療 |
試験でよく問われるポイント：
- 「ラインによるケア」の担当者は管理監督者（部長・課長等の管理職）であり、人事部門ではない
- 「セルフケア」は労働者自身が担う（産業医ではない）
- 4つのケアは独立して行うのではなく、組み合わせて実施する
ラインによるケアの具体的な内容
管理監督者（ライン）が行うべきケアの具体的な内容は試験で問われます。
- 部下の変化への早期気づき（遅刻・欠勤の増加・作業効率の低下・言動の変化など）
- 部下が相談しやすい環境の整備（1on1面談・オープンドアポリシー等）
- 職場環境・職場風土の改善（業務量の調整・ハラスメント防止等）
- 医療機関等への受診勧奨・産業医への相談橋渡し
管理監督者は「治療をする」のではなく、「変化に気づいて専門家へつなぐ」役割を担います。
職場復帰支援（リターン・トゥ・ワーク）
メンタルヘルス不調で休業した労働者の職場復帰支援についても試験に出ることがあります。厚生労働省の「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」では5ステップが示されています。
- 病気休業開始・休業中のケア（治療専念・必要な情報提供）
- 主治医による職場復帰可能の判断
- 職場復帰の可否の判断（産業医等による評価）
- 最終的な職場復帰の決定（事業者・産業医・本人の合意）
- 職場復帰後のフォローアップ
一次予防・二次予防・三次予防
メンタルヘルス対策は予防の段階によって3層に分けられます。
| 予防の段階 | 目的 | 主な取り組み |
|---|---|---|
| 一次予防（発症前） | ストレスの原因を除去・軽減し不調を未然に防ぐ | ストレスチェック・職場環境改善・セルフケア教育 |
| 二次予防（早期発見・早期対応） | 不調の早期発見・早期対応で重症化を防ぐ | 高ストレス者への面接指導・産業医への相談促進 |
| 三次予防（職場復帰・再発防止） | 不調者の適切な職場復帰・再発防止 | 職場復帰支援プラン・フォローアップ面談 |
ストレスチェック制度は主に一次予防・二次予防を目的としています。
メンタルヘルスの頻出ひっかけパターン
| よくある誤り | 正しい内容 |
|---|---|
| ラインによるケアの担当者は産業医 | 誤り。ラインによるケアの担当者は管理監督者（上司） |
| 4つのケアのうち最も重要なのはセルフケアのみ | 誤り。4つのケアを組み合わせて推進することが求められている |
| 産業医はラインによるケアを担う | 誤り。産業医は事業場内産業保健スタッフによるケアを担う |
職場復帰支援（リワーク）のプロセス
メンタルヘルス不調による休職者の職場復帰支援は、厚生労働省の「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」に基づき、段階的に進めます。
| ステップ | 内容 | 主な担当者 |
|---|---|---|
| 第1ステップ | 病気休業開始および休業中のケア。休職診断書の確認・必要な情報提供 | 事業者・人事担当 |
| 第2ステップ | 主治医による職場復帰可能の判断。復帰可否の診断書作成 | 主治医（本人が受診） |
| 第3ステップ | 職場復帰の可否の判断および職場復帰支援プランの作成 | 産業医・衛生管理者・人事担当・上司 |
| 第4ステップ | 最終的な職場復帰の決定（事業者が最終判断） | 事業者（社長・人事部門） |
| 第5ステップ | 職場復帰後のフォローアップ（経過観察・再発防止） | 上司・産業医・人事担当 |
試験では「職場復帰の最終判断をするのは主治医か産業医か」という問題が出ることがあります。正解は「事業者（会社）」です。主治医は復職の可否判断書を書きますが、最終的な復職の決定は事業者が行います。
メンタルヘルス対策の施策と職場環境の改善
個人へのケアだけでなく、職場環境そのものを改善することもメンタルヘルス対策に含まれます。
- 業務量の見直し：長時間労働・過重労働の防止（残業上限の管理・業務配分の見直し）
- ハラスメントの防止：パワハラ・セクハラ防止規程の整備・相談窓口の設置
- コミュニケーションの活性化：1on1面談・チームミーティングの定期実施
- 職場風土の改善：相談しやすい雰囲気の醸成・「弱さを見せても大丈夫」な文化づくり
- 役割と権限の明確化：仕事の目標・役割分担・裁量の明確化（役割の不明確さはストレス因子）
EAP（従業員支援プログラム）
EAPとは Employee Assistance Program（従業員支援プログラム）の略で、事業場外の専門機関が提供するメンタルヘルス支援サービスです。
- 外部のEAP機関が相談窓口を設置し、労働者が匿名で利用できる
- 事業場内の産業医・衛生管理者への相談に抵抗がある労働者にも利用しやすい
- 専門のカウンセラー・臨床心理士が対応する
EAPは「事業場外資源によるケア」の代表例として試験に出ることがあります。
メンタルヘルス対策に関するよくある試験の問い
- 「4つのケアのうち、ラインによるケアの主な担当者は誰か」→管理監督者（上司・管理職）
- 「職場復帰の最終的な決定をするのは誰か」→事業者
- 「ストレスチェックの実施者は衛生管理者でも可能か」→不可（医師・保健師等が必要）
- 「4つのケアを組み合わせずに各ケアを独立して行うのが原則か」→誤り（有機的に組み合わせる）
- 「事業場外資源によるケアの例としてEAPがある」→正しい
- 「復帰可能の診断書は産業医が作成するか」→誤り（主治医が作成、産業医は産業的見地で判断）
メンタルヘルスは第二種衛生管理者試験の「労働衛生（有害業務以外）」科目で毎回出題される最重要テーマのひとつです。4つのケアの担当者・内容の組み合わせを表で覚え、職場復帰のプロセス（主治医の診断書→産業医の判断→事業者の最終決定）を正確に理解することが合格への近道です。
職場のメンタルヘルスに関わる法的義務
メンタルヘルス対策は義務と努力義務が混在しています。試験に出る主な義務をまとめます。
| 項目 | 義務・努力義務 | 対象 |
|---|---|---|
| ストレスチェック実施 | 義務（50人以上）・努力義務（50人未満） | 全労働者 |
| 高ストレス者への面接指導 | 義務（申し出があった場合） | 高ストレス判定者 |
| 長時間労働者への面接指導 | 義務（80〜100時間超・申し出あり） | 長時間労働者 |
| 職場復帰支援計画の作成 | 努力義務（推奨） | 休職者 |
| メンタルヘルス指針に基づく対策 | 努力義務（推奨） | 全事業場 |
「ストレスチェックは全事業場で義務か」という問いには「50人未満は努力義務」と答えます。また「高ストレス者への面接指導は全員に実施義務があるか」には「申し出があった場合のみ義務」と答えます。この2点の区別は試験頻出です。
メンタルヘルスのテーマは試験で幅広く出題されます。4つのケア・ストレスチェック制度・職場復帰支援の3つの柱を軸に、各ステップと担当者を整理した上で過去問を繰り返し解くことが合格への近道です。
メンタルヘルス不調者の職場内サポート体制
メンタルヘルス不調者への対応では、本人のプライバシーと職場の配慮の両立が必要です。
- 本人の同意なく病名・治療内容を職場に開示しない（個人情報保護）
- 上司・人事は「業務上必要な情報のみ」を知る範囲とし、医療情報の共有は最小限にする
- 休職者への連絡は「安否確認・手続き確認」程度にとどめ、業務依頼・頻繁な連絡は避ける
- 復帰後の業務調整：最初は軽作業・短時間勤務から始め、段階的に元の業務に戻す
メンタルヘルス対策のテーマは毎回試験に出ます。4つのケアの担当者・ストレスチェック50人以上義務・職場復帰の流れ（主治医→産業医→事業者が最終決定）という3つの軸を中心に過去問を繰り返し解くことで確実に得点できます。
4つのケアを正しく機能させるためには、事業者が本気でメンタルヘルスに取り組む姿勢を示すことが重要です。方針を社内に明確に伝え、管理職研修・相談窓口の整備・ストレスチェックの確実な実施という3点を組み合わせることで、職場のメンタルヘルス対策は大きく前進します。試験では4つのケアの担当者・ストレスチェックの義務（50人以上）・職場復帰の手順を確実に覚えて得点につなげてください。
メンタルヘルス対策は一度整備したら終わりではなく、PDCAを回し続けることで効果が持続します。継続的な取り組みが職場全体のメンタルヘルスの底上げにつながります。
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出典：公益財団法人安全衛生技術試験協会「衛生管理者免許試験 試験案内」（2026年11月時点）。法令の数字は労働安全衛生法・同施行令・安衛則の条文に基づきます。
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