第二種衛生管理者で問われる健康診断の種類・頻度・保存期間 一覧

第二種衛生管理者試験では健康診断の種類・実施頻度・記録の保存期間が毎年出題されます。雇い入れ時健診・定期健診・特定業務従事者の健診・海外派遣労働者の健診の4種類の違いを表で整理して覚えることが効率的です。このページでは試験頻出の健康診断の要点をまとめます。

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健康診断の種類と実施頻度（一覧表）

健康診断の種類	対象者	実施頻度	記録保存期間
雇い入れ時の健康診断	常時使用する労働者（雇い入れる際）	雇い入れ時（1回）	5年
定期健康診断	常時使用する労働者	1年以内ごとに1回	5年
特定業務従事者の健康診断	深夜業等の特定業務に従事する労働者	6か月以内ごとに1回	5年
海外派遣労働者の健康診断	6か月以上海外に派遣する労働者	派遣前・帰国後（それぞれ1回）	5年
給食従業員の検便	給食の業務に従事する労働者	雇い入れ時・配置換えの際	—

出典：労働安全衛生法第66条・労働安全衛生規則第43〜48条

定期健康診断の検査項目（11項目）

定期健康診断で実施すべき11の検査項目も試験に出ることがあります。

1. 既往歴・業務歴の調査
2. 自覚症状・他覚症状の有無の検査
3. 身長・体重・腹囲・視力・聴力の検査
4. 胸部エックス線検査
5. 血圧の測定
6. 貧血検査（血色素量・赤血球数）
7. 肝機能検査（GOT・GPT・γ-GTP）
8. 血中脂質検査（LDLコレステロール・HDLコレステロール・中性脂肪）
9. 血糖検査
10. 尿検査（尿中の糖・蛋白の有無）
11. 心電図検査

なお、35歳未満および36〜39歳の者については、医師が必要でないと認める場合は一部の検査を省略できます。

特定業務従事者の健康診断（6か月に1回）

特定業務は労働安全衛生規則第13条に定められており、深夜業を含む業務等が含まれます。6か月以内ごとに1回の実施が必要です。ただし、胸部エックス線検査については1年に1回で足りる場合があります。

特定業務の例（試験に出るもの）：

• 深夜業を含む業務
• 多量の高熱物体を取り扱う業務
• 土石・粉じんを著しく飛散する場所での業務
• ボイラー等の騒音を発する場所での業務
• 有害放射線にさらされる業務

健康診断の結果に基づく事後措置

健康診断を実施した後の事業者の対応も試験に出ます。

• 結果の記録・保存（5年間）
• 異常の所見がある労働者について医師の意見を聴く義務
• 就業上の措置（時間短縮・異動・休業等）の検討
• 労働者への結果の通知（義務）
• 50人以上の事業場は定期健康診断結果報告書を所轄の労働基準監督署長に提出する義務がある

試験頻出のひっかけパターン：健康診断

よくある誤り	正しい内容
定期健康診断の実施頻度は2年に1回でよい	誤り。1年以内ごとに1回（毎年実施が必要）
特定業務従事者の健診は年1回でよい	誤り。6か月以内ごとに1回（胸部X線は例外あり）
健康診断の結果は事業者が直接管理し労働者に通知しなくてよい	誤り。労働者への結果通知は義務
記録の保存期間は3年	誤り。5年間（衛生委員会の議事録3年とは異なる）

雇い入れ時健康診断の検査項目

雇い入れ時の健康診断（労働安全衛生規則第43条）は、定期健康診断と同様の11項目です。ただし、医師が必要でないと認める項目は省略できます。雇い入れ時健診は既往症・現在の健康状態を把握するためのものです。

省略できる条件	省略できる検査項目
雇い入れ直前に3か月以内に健診を受けた証明書を提出した場合	当該証明書で確認できる項目については省略可（ただし事業者が証明書を受け取った場合）

重要：雇い入れ時健診では「35歳未満等の省略規定」は適用されません（定期健診と異なる）。全員が対象です。

健康診断の報告義務

定期健康診断を実施した事業場は、一定の条件下で結果の報告義務があります。

• 常時50人以上の労働者を使用する事業場は、定期健康診断結果報告書を所轄の労働基準監督署長へ提出する義務がある
• 提出時期：実施後（実施の翌月末までを目安とする事業場が多い）
• 電子申請も可能（e-Govポータルを通じて提出できる）

50人未満の事業場は報告書の提出義務はありませんが、健康診断の実施義務・記録保存（5年）・結果の通知義務はあります。

派遣労働者の健康診断

派遣労働者の健康診断については、実施義務の所在が一般労働者と異なります。

健康診断の種類	実施義務者
一般健康診断（雇い入れ時・定期）	派遣元事業主（派遣会社）
特殊健康診断（特定化学物質等）	派遣先事業主（業務を指示する事業場）

試験での出題ポイント：「一般健康診断は派遣元の義務」「特殊健康診断は派遣先の義務」という区別は頻出です。

健康診断結果の保存と情報管理

健康診断個人票（様式第5号）は5年間保存する義務があります。保存に関する注意点：

• 保存は紙・電子のどちらでも可（電子データによる保存も認められている）
• 健康診断の結果は要配慮個人情報（プライバシーに配慮が必要）に該当する
• 結果を労働者本人の同意なく第三者に提供することは個人情報保護法上問題になる場合がある
• 産業医・衛生管理者が業務上必要な範囲で閲覧することは認められている

健康診断と第二種衛生管理者試験でのまとめ

健康診断は第二種衛生管理者試験の「関係法令」科目で高頻度に出題されます。試験対策として整理すべき4つの数字：

• 定期健康診断：1年以内ごとに1回
• 特定業務従事者（深夜業等）の健康診断：6か月以内ごとに1回
• 記録の保存期間：5年間（衛生委員会議事録の3年と混同しない）
• 50人以上の事業場：結果報告書の提出義務あり

よくある質問

Q. 海外派遣労働者の健康診断は何か月以上の派遣から対象になるか？
A. 6か月以上海外に派遣する労働者が対象です（派遣前と帰国後それぞれ1回）。6か月未満の海外出張は対象外です。

Q. 健康診断の受診を拒否した労働者への対応は？
A. 事業者は健康診断の実施義務を持ちますが、労働者は受診努力義務を負います（罰則はない）。受診拒否者への対応は、会社の就業規則・産業医の指示等に基づいて個別に対処します。

健康診断に関する試験対策の要点整理

健康診断は第二種衛生管理者試験の関係法令科目の中で最も出題頻度が高いテーマの一つです。以下の表で重要数字を一気に整理します。

健康診断の種類	頻度	記録保存	報告義務
雇い入れ時	1回（雇い入れ時）	5年	なし（全規模）
定期健康診断	1年に1回	5年	50人以上は監督署へ報告
特定業務従事者（深夜業等）	6か月に1回	5年	50人以上は監督署へ報告
海外派遣（6か月以上）	派遣前・帰国後各1回	5年	なし（全規模）
給食従業員の検便	雇い入れ時・配置換えの際	—	なし

「記録の保存期間は全種類5年（衛生委員会の議事録は3年）」という区別は試験頻出です。健康診断と議事録の保存期間を混同しないよう注意してください。

面接指導と健康診断の違い

「健康診断」と「面接指導」は別の制度です。

制度	対象者	実施者	頻度
定期健康診断	全労働者	医師（健診機関等）	年1回以上
面接指導（長時間労働）	月80時間超の時間外労働者で申し出た者	医師（産業医等）	申し出があったとき
ストレスチェック	全労働者（50人以上の事業場）	医師・保健師等	年1回

健康診断の実施と衛生管理者の役割まとめ

衛生管理者として健康診断に関わる主な役割は「実施の手配・結果の管理・異常所見者の産業医への情報提供・事後措置の推進」です。健康診断は「実施（医師が行う）」「管理（衛生管理者が担う）」「事後措置の判断（産業医の意見を参考に事業者が決定）」という3者の役割分担で進みます。試験では健康診断の種類・頻度・保存期間・報告義務の4点が繰り返し出題されます。特に「定期健診は1年に1回・特定業務従事者は6か月に1回・記録は5年保存・50人以上は報告書提出」の4セットを確実に覚えましょう。不安な項目はアプリで繰り返し確認することをおすすめします。

健康診断は衛生管理者試験の関係法令科目の中で配点が高い分野です。「種類ごとの頻度」「保存期間」「50人以上事業場の報告義務」「雇い入れ時と定期の違い」を繰り返し練習することで確実に得点できる分野です。特に「特定業務従事者（深夜業等）は6か月に1回」という点を定期健診の「1年に1回」と混同しないよう注意してください。不安な点はアプリで繰り返し確認することをおすすめします。

健康診断の適切な実施は「労働者の健康の保持増進」という衛生管理者の最重要業務の一つです。健康診断の結果をもとに産業医・事業者・労働者が連携して職場環境を改善することが、安全衛生管理の目的です。試験で正確な知識を身につけ、実務で活かすことで職場の健康管理水準を高めましょう。アプリを活用した過去問演習で確実に合格を目指してください。

第二種衛生管理者試験を受験する方は、健康診断の種類・頻度・保存期間・報告義務という4つの要素を表で整理した上で、アプリで繰り返し練習することが効率的な対策です。特に「定期健診は年1回・特定業務従事者は6か月ごと・記録は5年保存・50人以上は報告書提出」の4点を確実に押さえれば、健康診断分野で安定して得点できます。

健康診断の学習では、種類ごとの特徴を表で整理した後、実際の過去問でアウトプット練習をすることが重要です。第二種衛生管理者試験は合格率50〜60%程度で、しっかり学習すれば合格できる難易度の資格です。健康診断分野を得点源にして、安定した合格を目指してください。

試験合格に向けて、健康診断の種類・頻度・保存期間の表を手元に置いて繰り返し確認することが最も効率的な学習法です。特に定期健診（年1回）と特定業務従事者健診（6か月ごと）の違いを確実に覚えることが得点につながります。

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出典：公益財団法人安全衛生技術試験協会「衛生管理者免許試験 試験案内」（2026年11月時点）。法令の数字は労働安全衛生法・同施行令・安衛則の条文に基づきます。