衛生管理者の仕事内容。7つの職務と日常業務を解説

第一種衛生管理者の試験全体については、こちらの記事もご参照ください。
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衛生管理者の仕事は、職場の労働衛生に関する技術的な事項を管理することです。具体的には、毎週1回の職場巡視・衛生委員会への出席・健康診断の実施管理・労働者の健康保持増進のための施策立案などが主な業務です。ここでは試験にも出る衛生管理者の職務内容を、安衛則の規定に沿って解説します。

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衛生管理者の職務。安衛則第11条が定める7つの管理事項

労働安全衛生法第12条は「衛生管理者は、厚生労働省令で定めるところにより、その事業場の規模・業種に応じた衛生に係る技術的事項を管理しなければならない」と定めています。具体的な職務内容は、労働安全衛生規則第11条に次の7項目として列挙されています。

これらの職務は、事業場の規模・業種・有害業務の有無によって実際の業務量が変わります。第一種衛生管理者は有害業務を行う事業場にも選任できるため、化学物質管理・作業環境測定の管理など、より高度な技術的知見が求められます。

衛生管理者は毎週1回以上、作業場を巡視しなければなりません（安衛則第11条第1項）。巡視では次の点を確認します。

巡視の記録は義務ではありませんが、実務上は巡視記録票を作成して保管することが推奨されます。問題を発見した場合は、事業者（または管理監督者）に報告し、改善を促します。

50人以上の事業場では毎月1回以上、衛生委員会を開催しなければなりません（安衛法第18条）。衛生管理者は委員として必ず参加し、次の役割を担います。

衛生管理者は健康診断の実施・フォローアップを事務的・技術的に支援します。主な業務は次のとおりです。

月80時間超の時間外・休日労働を行った労働者で、申し出た者については医師による面接指導が必要です（安衛法第66条の8）。衛生管理者は対象者のリストアップ・産業医への連絡・面接記録の管理を行います。

50人以上の事業場では年1回のストレスチェックが義務付けられています（安衛法第66条の10）。衛生管理者は実施スケジュールの立案・労働者への案内・集団分析結果の活用検討を支援します。

衛生管理者を選任したら、遅滞なく（14日以内が目安）所轄の労働基準監督署長に「衛生管理者選任報告」を提出しなければなりません（安衛則第7条）。届出には選任者の免許証の写しを添付します。

第一種衛生管理者の試験では、衛生管理者の「職務・権限・義務」に関する問題が一般法令から毎回出題されます。特に頻出なのは次の点です。

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出典：
・労働安全衛生法第12条・第18条・第66条の8・第66条の10
・労働安全衛生規則第7条・第11条・第15条・第23条
・公益財団法人安全衛生技術試験協会「衛生管理者試験受験案内書」（www.exam.or.jp）