福祉事業の開業と運営

有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）の口腔衛生管理加算と栄養マネジメント強化加算は、LIFE（科学的介護情報システム）へのデータ提出が必要な加算です。住宅型では算定できない点、歯科衛生士・管理栄養士の配置要件、届出手続きを整理します。

放課後等デイサービスの医療的ケア児加算は、令和3年改定で医療的ケアスコアによる判定方式が導入されました。対象となる医療的ケアの種類・スコアの計算方法・算定要件・届出手続き・重症心身障害児区分との違いを整理します。

障害者グループホームの体験入居（体験利用）は、本入居前に実際の生活を体験できる制度です。体験利用の期間上限・申請手続き・費用負担・体験利用加算の算定要件と、利用者へのメリット・事業者側の対応ポイントを整理します。

就労移行支援の指定申請は、障害者総合支援法第29条・第34条に基づき都道府県等に申請します。指定申請書・事業計画書・就労支援員等の人員要件確認書類・法人定款等の必要書類、申請スケジュールと差し戻しリスクを整理します。

計画相談支援の設備基準（平成24年厚生労働省令第28号）では、事業所に相談室・事務室の設置が必要です。相談室の要件（プライバシーの確保・鍵付き等）、必要な備品・ICT活用と設備基準の関係、開業時の物件選定ポイントを整理します。

生活介護のBCP（業務継続計画）策定は令和6年4月から義務化されました（令和3年度改正・令和6年3月まで経過措置）。感染症BCP・自然災害BCPの2種類を策定する義務、記載すべき項目、訓練の実施義務を整理します。

就労継続支援A型の指定申請は、障害者総合支援法第29条・第34条に基づき都道府県（指定都市・中核市）に申請します。指定申請書・事業計画書・サービス管理責任者要件確認書・法人定款等の必要書類、申請から指定通知までの手順・期間を整理します。

放課後等デイサービスの設備基準（平成24年厚生労働省令第15号）では、指導訓練室・屋外遊戯場・相談室・調理室・洗面所・便所が必要です。面積基準は自治体条例に委任され、「2.47㎡」はセンター基準であることの注意点を含め整理します。

就労移行支援の設備基準（平成18年厚生労働省令第171号）では、訓練・作業室・相談室・洗面所・便所の設置が必要です。訓練室の面積「3.3㎡/人」は省令本体の数値ではなく自治体の付加基準であることを含め、開業時の注意点を整理します。

就労継続支援B型の介護報酬は、1単位の単価が地域区分（1級地〜7級地・その他）によって10.00〜10.90円と異なります。地域区分の確認方法・収入への影響試算・処遇改善加算との掛け合わせ・開業地選定への応用を整理します。