福祉事業の開業と運営

通所介護の個別機能訓練加算（Ⅰイ・Ⅰロ・Ⅱ）は、機能訓練指導員の配置・個別機能訓練計画の作成・LIFEへのデータ提出が要件です。各区分の単位数・算定要件の違い・機能訓練指導員に必要な資格・月間収入への影響を整理します。

児童発達支援の加算は、令和6年改定後に23種類が設定されています。加配加算・専門的支援体制加算・医療的ケア児加算・強度行動障害児支援加算・送迎加算・欠席時対応加算等の算定要件・単位数・届出が必要なものの一覧を整理します。

有料老人ホーム（特定施設）の夜間人員は省令37号で「常時1人以上の介護・看護職員を確保」することが基準で、設置運営標準指導指針で「安全確保に十分な数の配置」が求められます。夜勤の根拠規定・実務上の目安・夜間支援体制加算・運営指導での確認ポイントを整理します。

短期入所の管理者は、常勤・専従が原則で、管理上支障がない場合に他の職務との兼務が認められます（省令171号第40条）。管理者の業務範囲・兼務が認められるケース・管理者交代時の変更届出・運営指導での確認ポイントを整理します。

障害者グループホームの苦情解決は、平成18年厚生労働省令第171号第42条に基づき、苦情受付・解決担当者の設置・第三者委員の設置・記録保存が義務付けられています。受付から記録・改善・国保連への連絡義務・運営指導での確認ポイントを整理します。

計画相談支援の運営規程は、平成24年厚生労働省令第28号第3条・第4条に基づき、事業の目的・運営方針・職員の職種と員数・利用料等を記載する義務があります。記載必須項目の一覧・変更時の届出・運営指導での確認ポイントを整理します。

生活介護の運営規程は、平成18年厚生労働省令第171号第99条に基づき、事業の目的・運営方針・利用定員・職員の職種と員数・利用料等を記載する義務があります。記載必須項目の一覧・変更時の届出義務・運営指導での確認ポイントを整理します。

短期入所のBCP（業務継続計画）策定は令和6年4月から義務化されました。感染症BCP・自然災害BCPの2種類の策定、年1回以上の訓練実施義務、夜間・深夜の緊急対応など短期入所固有の注意点を整理します。

児童発達支援の損益分岐点（収支が均衡する稼働率）は、定員10名の事業所で稼働率60〜70%程度が目安です。基本報酬単位数・地域単価・人件費の構造から計算式を整理し、稼働率を上げる3つの方法と開業後の資金繰りを解説します。

通所介護の認知症加算は、認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の利用者が一定割合以上・認知症介護研修修了者の配置が算定要件です。認知症専門ケア加算との違い・届出・月間収入試算・研修担当者が退職した場合の対応を整理します。