放課後等デイサービス・児童発達支援

日本政策金融公庫の創業計画書の10の欄を、児童発達支援・放課後等デイサービスで開業する場合にどう書くか整理します。公庫の記入例（通所介護）との違い、必要な資金と事業の見通しの試算表、セルフチェックリストの確認事項を、公庫の様式と基準省令で確認しながら紹介します。

児童発達支援の開業資金を、初期費用・開設準備期間の費用・開設後の赤字と入金待ちの3つに分けて整理します。定員10人・法人で開業する例の試算では、必要な資金の目安は約1,050万円で、資金がいちばん少なくなるのは、営業利益が黒字になったあとです。融資と指定の手続きの前提もあわせて紹介します。

児童発達支援の収入は、基本報酬と加算の単位数を、利用した子どもののべ日数の分だけ数え、処遇改善加算の率を上乗せして、1単位の単価を掛けて計算します。告示の原文で確認した単位数・単価・令和8年6月以降の引き下げと、月の収入の計算例を、順番に紹介します。

児童発達支援と放課後等デイサービスの違いを、法律の定義・基本報酬・人員基準・加算・全国の収支・事業所数・令和8年6月以降の引き下げまで、公的な資料の数字で整理します。開業の判断に使う5つの見分け方と、両方を同じ条件で試算する方法も紹介します。

放課後等デイサービスの常勤職員の平均月給（令和7年4月分・賞与を除く）は、施設長・管理者32.7万円、児童発達支援管理責任者29.1万円、児童指導員23.4万円、保育士23.3万円などです。児童発達支援・グループホーム・生活介護・就労移行支援の数字と、月給の意味、自社との比べ方を、厚生労働省の令和7年経営概況調査で整理します。

児童発達支援の令和6年度決算は、定員10人以下14.4%、11〜20人8.8%、21人以上−10.5%と、定員が大きいほど収支差率が低くなっています。給与費の割合、1人あたりの給与費と収入、放課後等デイサービスとの違い、事業所数が少ない区分の注意点を、厚生労働省の令和7年経営概況調査の表で確認します。

放課後等デイサービスの令和6年度決算は、営利法人12.6%、NPO法人4.3%、社会福祉法人−2.0%と、法人の種類で収支差率が違います。給与費の割合や、定員別の数字、他のサービスとの違いを、厚生労働省の令和7年経営概況調査の表で確認します。事業所数が少ない区分の注意点も整理します。

放課後等デイサービスの令和6年度決算は、表の平均の収支差率が9.1%、事業所ごとの中央値が2.7%、赤字の事業所が45.4%です。平均と中央値がなぜ違うのか、計算のしくみと収支差率の分布、自分の事業所の位置の見方を、厚生労働省の令和7年経営概況調査の数字で整理します。

放課後等デイサービスの開業に必要な資金は、初期費用と運転資金の合計で考えます。全国平均の収支データ・人員基準・時間区分制の報酬の仕組み・融資の条件を、公的な統計と制度の数字で解説し、無料の収支シミュレーターで自分の数字を試算する方法を紹介します。