飲食店を個人事業として開業した場合、オーナー（事業主）本人の給与という概念はありません。事業で稼いだ利益（事業所得）から税金・借入返済・生活費をすべて賄う形になります。公庫の記入例（洋風居酒屋・軌道後）では月次の利益が約47万円で、そこから元金返済5.8万円・利息・所得税・住民税・国民健康保険料・国民年金を差し引いた残りが実際に手元に残る金額です。法人の場合は事業主が役員報酬として給与を設定でき、経費として算入できます。
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個人事業の飲食店では、事業主に「給与」は発生しない
個人事業主（個人経営の飲食店オーナー）は、スタッフへの給与とは異なり、自分自身への「給与」を経費にすることができません。事業で得た売上から経費を差し引いた「事業所得」が丸ごと個人の収入になり、そこから生活費を支出します。
会社員が「給与→生活費を引いたら手取り」という流れなのに対し、個人事業主は「事業所得→税金・社会保険・返済を引いたら使える金額」という構造です。事業所得がそのまま所得税・住民税の課税対象になるため、利益が増えるほど税負担も増えます。
| 立場 | 給与の有無 | 社会保険 | 税金の扱い |
|---|---|---|---|
| 個人事業主（飲食店オーナー） | なし（事業所得から生活費を出す） | 国民健康保険・国民年金（全額自己負担） | 事業所得全額が所得税・住民税の対象 |
| 法人の役員（同一人物が設立） | あり（役員報酬として経費算入可） | 健康保険・厚生年金（会社と折半） | 役員報酬に対して所得税・住民税が課税 |
| 従業員（個人事業・法人ともに） | あり（給与として経費算入） | 法人は強制加入・個人5人以上は強制加入 | 給与に対して所得税・住民税が課税 |
公庫の記入例で「軌道後の手取り」を試算する
公庫の創業計画書の記入例（洋風居酒屋・軌道後）をもとに、事業主の実際の手取り（生活費として使える金額）を試算します。
記入例の軌道後の月次損益（概算）：
| 項目 | 月次金額（万円） | 年間金額（万円） |
|---|---|---|
| 月商 | 322.0 | 3,864 |
| 原価（35%） | -112.7 | -1,352 |
| 人件費（スタッフ） | -88.6 | -1,063 |
| 家賃 | -20.0 | -240 |
| 水道光熱費 | -15.0 | -180 |
| その他経費 | -42.5 | -510 |
| 借入元金返済 | -5.8 | -69.6 |
| 事業所得（税引前・返済前の利益） | 約47.4 | 約568.8 |
上記の事業所得から、さらに以下の支出があります。
| 支出項目 | 月次の目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 所得税 | 年間事業所得×税率÷12（概算） | 年間568.8万円の事業所得では税率20%前後（青色特別控除65万円控除後） |
| 住民税 | 事業所得×約10%÷12 | 翌年6月から翌々年5月に課税 |
| 国民健康保険料 | 月額2〜5万円程度（所得・自治体による） | 前年の所得をもとに翌年6月に決定 |
| 国民年金保険料 | 約1.7万円（2024年度・定額） | 月額定額 |
| 生活費 | 家庭の事情による（20〜40万円が一般的） | 事業所得から支出 |
記入例の軌道後の事業所得568.8万円（年間）の場合、所得税・住民税・国民健康保険料・国民年金を合計すると年間150〜200万円以上（自治体・世帯構成によって大きく異なる）になる場合があります。残りの370〜420万円（月額31〜35万円）が生活費・貯蓄に使える金額の目安になります。ただしこれは「軌道後（月商322万円を安定して達成している状態）」の数字で、立ち上がり期は大幅に少なくなります。
立ち上がり期（月商248万円・77%水準）の手元資金
開業直後の立ち上がり期（月商が計画の77%、約248万円）では、月次の事業利益が大幅に減ります。
| 月商の水準 | 概算の月次事業所得 | 返済・税・社会保険後の実質手取り（概算） |
|---|---|---|
| 322万円（軌道後） | 約47万円 | 約25〜35万円 |
| 248万円（立ち上がり77%） | 約0〜5万円（ほぼゼロ） | 生活費の確保が困難 |
| 200万円（70%水準） | 赤字（−約29万円） | 開業前の手元資金から補填が必要 |
立ち上がり期に生活費の確保が難しくなるため、公庫への融資申請書類では「開業後の生活費の確保方法」として、開業前の自己資金・配偶者の収入・副業収入などを明示することが求められるケースがあります。
法人化すると役員報酬を先に決めて経費にできる
法人として開業すると（株式会社・合同会社等）、代表者の報酬を「役員報酬」として毎月定額で設定でき、経費として算入できます。法人の利益（税引前）から役員報酬を先に引いた残りが法人税の課税対象になります。
個人事業と法人の最大の違いは、法人では役員報酬を「給与」として扱えるため、所得の分散と節税が設計しやすい点です。ただし、役員報酬は事業年度開始から3か月以内に決定し、原則として年度内に変更できません（業績連動給与等の例外あり）。
個人事業と法人の収支の違いについては、飲食店の開業は個人事業と法人、どちらで始めるかで詳しく説明しています。
公庫の融資審査での「事業主の生活費」の扱い
公庫の創業計画書には「事業の見通し」の欄に利益額を記入しますが、個人事業の場合、この利益から事業主が生活費を出す前提で審査が行われます。審査では「利益が生活費を賄えるか」も確認される場合があります。
公庫の記入例では、軌道後の利益（税引後）から返済と生活費を引いた「残高」が試算されています。生活費の目安として、公庫の書類では「世帯の生活費」として月額20〜30万円程度を記入しているケースが多いとされています（ご自身の家庭の実態に合わせて記入してください）。
月次の資金繰り・手元資金の推移は飲食店の開業 収支シミュレーターで試算できます。
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本記事の数値は公庫の創業計画書記入例（洋風居酒屋・2025年4月版）をもとに計算したものです。税金・社会保険料は所得水準・家族構成・自治体によって異なります。正確な税務・社会保険の手続きは、所管の税務署・年金事務所・税理士に確認してください。本ツールは当方が作成した民間のシミュレーターであり、日本政策金融公庫が作成・提供するものではありません。むむ（fufumumu_design）作成・2026年11月確認。
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