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「職員1人あたり収入」は、施設の年間収入を職員数で割った指標です。人件費率が高い原因を「稼働率（収入が少ない）」と「給与水準（人件費が多い）」に切り分けるために使います。厚生労働省「令和7年障害福祉サービス等経営概況調査結果」（令和6年度決算）のデータから計算しました。
職員1人あたり収入のサービス別比較
| サービス | 職員1人あたり年収入 | 月換算 | 平均定員 | 平均スタッフ数 |
|---|---|---|---|---|
| 生活介護 | 813万円 | 68万円 | 28人 | 9.76人 |
| 共同生活援助（包括型） | 649万円 | 54万円 | 16人 | 6.15人 |
| 共同生活援助（日中型） | 625万円 | 52万円 | 15人 | 9.28人 |
| 放課後等デイサービス | 605万円 | 50万円 | 11人 | 5.13人 |
| 就労移行支援 | 510万円 | 43万円 | 14人 | 5.64人 |
| 児童発達支援 | 378万円 | 32万円 | 13人 | 5.85人 |
| 短期入所 | 156万円 | 13万円 | 7人 | 5.65人 |
計算式：年間収入 ÷ 平均スタッフ数（FTE）。数字は調査事業所の平均値です。
出典：厚生労働省「令和7年障害福祉サービス等経営概況調査結果」（令和6年度決算）から当方が計算。
短期入所の156万円は特殊な構造による
短期入所の職員1人あたり収入は156万円（月13万円）と、他のサービスと比べて大きく低い数字です。これは短期入所の実態を反映しています。
短期入所は、グループホームや障害者支援施設に付設されるケースが多く、スタッフも本体施設との兼務が多いサービスです。調査上の「スタッフ数5.65人」には、本体施設と兼務しながら短期入所の仕事も担うスタッフが含まれているため、短期入所の収入（年880万円）に対してスタッフ数が相対的に多く見えます。
この数字を単独事業所として評価することは難しく、本体施設と合わせた収支で管理されているケースが多いと考えられます。
この指標は「人件費率の高さの原因」を切り分けるために使う
職員1人あたり収入は、人件費率が高い事業所の状態診断に使います。人件費率が高いとき、原因は2つあります。
- パターンA（稼働率が低い）：給与水準は全国平均と同程度だが、利用者が少なく収入が少ない。職員1人あたり収入が全国平均より低い。解決策は稼働率の改善
- パターンB（給与水準が高い）：利用者は十分にいるが、職員の給与が全国平均より高い。職員1人あたり収入が全国平均と同程度またはそれ以上。解決策は給与体系の見直し（ただし採用・離職への影響を考慮する必要あり）
診断の手順：①自事業所の職員1人あたり収入を計算する（年間収入 ÷ 職員数）②全国平均と比べる③職員1人あたり収入が低ければパターンA・同程度以上ならパターンBの可能性が高い。
職員1人あたり収入が全国平均以上でも油断は禁物
職員1人あたり収入が全国平均以上であっても、収支差率が低い場合は別の要因（加算の取りこぼし・減価償却費・借入返済の重さ等）を確認する必要があります。
また、職員1人あたり収入が全国平均より低い場合でも、地方では施設利用者の絶対数が少なく、標準的な定員を満たすことが難しい地域もあります。全国平均は目安であり、地域の状況を加味した解釈が必要です。
自事業所の職員1人あたり収入の計算方法
自事業所の職員1人あたり収入は次のように計算します。
- 年間収入の確認：直近1年度の総収入（障害福祉サービス収入＋補助金収入＋その他収入の合計）
- 職員数の確認：全員をFTE（常勤換算）で合計する。常勤1名＝1.0FTE、週30時間勤務（常勤の4分の3未満）の非常勤＝0.5〜0.75FTE等、実態に合わせて換算する。非常勤が多い事業所はFTEでの換算が重要
- 計算：年間収入 ÷ FTE合計
計算した数字を全国平均（上の表）と比べることで、稼働率（利用者の多さ）が全国平均と同程度か下回っているかを判断できます。
非常勤スタッフが多い事業所では、FTE換算の計算方法によって結果が変わることに注意してください。全員を人数カウントすると1人あたり収入が低く見えますが、FTE換算すれば実態に近い数字になります。
生活介護の813万円が高い理由
生活介護の職員1人あたり収入813万円は、定員28人の大型施設で9.76人が働く体制から来ています。定員1人あたりの年収入は284万円（169千円×12か月換算）で、他のサービスと比べて高水準です。
生活介護は重度障害者（障害支援区分4以上）が多く、区分が上がるほど基本報酬が高くなります。また、重度障害者支援加算・医療連携体制加算など高単価の加算が多く、収入を大きくできる構造があります。大型施設で加算を積み上げると、職員1人あたり収入が大きくなります。
職員1人あたり収入が低い場合の対策の優先順位
職員1人あたり収入が全国平均を大きく下回っている場合（例：就労移行支援の510万円より低い）、次の順で確認することを推奨します。
- 稼働率の確認：現在の稼働率と損益分岐稼働率の差を計算する。稼働率が大幅に低い場合は、新規利用者の獲得が最優先
- 加算の取得状況の確認：取得できていない加算がないかを確認する。収入を増やせる加算があれば、職員1人あたり収入が上がり人件費率も下がる
- 定員の検討：定員が小さすぎる場合、定員を増やして同じスタッフで多くの収入を得られるかを検討する（定員変更には指定基準の確認が必要）
これらの改善でも難しい場合に初めて、職員体制の見直し（スタッフ数・常勤・非常勤比率）を検討します。職員体制は支援の質に直結するため、最後の手段として位置づけることが適切です。
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出典：厚生労働省「令和7年障害福祉サービス等経営概況調査結果」（令和6年度決算）。職員1人あたり収入は当方が調査データから計算したもので、厚生労働省が作成したものではありません。
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