小規模多機能型居宅介護の科学的介護推進体制加算（LIFE加算）。算定要件と導入の流れ。

小規模多機能型居宅介護では、LIFE（科学的介護情報システム）にデータを送信し、フィードバックをケアに活用することで「科学的介護推進体制加算」を算定できます。令和3年度改定で新設された加算で、毎月の収入に上乗せできます。

すぐにご利用されたい方は、こちらからどうぞ。
▶ 小規模多機能型居宅介護 収支シミュレーター

科学的介護推進体制加算（LIFE加算）とは

科学的介護推進体制加算（以下「LIFE加算」）は、利用者の状態に関するデータをLIFEに送信し、厚生労働省からのフィードバックをケア計画に反映させる取り組みを評価する加算です。小規模多機能型居宅介護では、（Ⅰ）と（Ⅱ）の2区分があります。

科学的介護推進体制加算の区分（小規模多機能）

区分	単位数（月額・1人あたり）	算定要件の概要
科学的介護推進体制加算（Ⅰ）	告示でご確認ください	LIFEへのデータ送信・フィードバックの活用
科学的介護推進体制加算（Ⅱ）	告示でご確認ください	（Ⅰ）に加えてより詳細なデータの送信

単位数・算定要件の詳細は、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第126号）およびその解釈通知でご確認ください。

LIFEとは何か

LIFE（Life-care Information system For Evidence）は、厚生労働省が運営する介護サービスの科学的分析を目的としたデータベースシステムです。介護事業所が利用者の情報（ADL・栄養・口腔・リハビリ等の状態）を定期的に入力・送信し、国全体のデータと比較したフィードバックを受け取ることができます。

フィードバックには、利用者の現在の状態が全国平均と比べてどの位置にあるかが示されます。このフィードバックを活用してケア計画を見直すことで、より根拠のあるケアが実施できます。

LIFEへのデータ入力の方法

LIFEへのデータ入力には、主に2つの方法があります。

1. LIFEポータルサイトへの直接入力：厚生労働省のLIFEポータルサイトに事業所アカウントでログインして直接入力する。無料で利用できるが、入力作業に時間がかかる
2. 介護ソフト（ICT）経由での連携：介護記録ソフトからLIFEへのデータ送信に対応している製品を使うと、普段の記録をそのまま送信できる。ソフトの導入コストはかかるが作業時間が大幅に短縮される

ICTソフトの導入にはICT化推進事業の補助金が使える場合があります。都道府県の担当窓口に確認してください。

LIFEに入力するデータの内容

科学的介護推進体制加算の算定にあたって、LIFEに入力するデータには次のような項目が含まれます。

LIFEに入力する主なデータ項目

分野	入力内容の例
ADL（日常生活動作）	Barthel IndexまたはFIMによる評価・食事・移動・入浴・排泄の状態
認知症	認知症日常生活自立度・BPSDの状態
口腔	口腔の状態・義歯の使用・食形態
栄養	BMI・食事摂取量・嚥下の状態
リハビリ・機能訓練	リハビリ・機能訓練の実施状況・SPPB（身体機能評価）

入力する項目・頻度は加算の区分・利用者の状態によって異なります。利用者ごとに少なくとも6か月ごと（区分によっては3か月ごと）の更新が必要です。

フィードバックの見方と活用方法

LIFEのフィードバックは、入力したデータに対して6か月ごとに厚生労働省から提供されます。フィードバックの内容には次のものが含まれます。

• 利用者ごとの状態変化のグラフ（前回との比較）
• 全国の同様の事業所・利用者と比較した位置（平均より良い・悪いか）
• 改善・維持に向けた参考情報（ケアの方向性の示唆）

フィードバックをケア計画に反映させることが加算の算定要件です。「フィードバックを確認した」「計画を見直した」という記録を残しておくことが重要です。

LIFE加算の算定が収支に与える影響

LIFE加算は月額の加算なので、登録者全員に算定できれば月次収入に大きな影響があります。具体的な単位数は告示で確認が必要ですが、ICTソフトの導入コスト（年間数十万円程度）と加算収入の増加額を比較して判断します。

登録者20人全員に算定できる場合、加算収入の月次増加額と年間コストを比較すると、多くのケースで投資回収の目処が立ちます。収支全体への影響は小規模多機能型居宅介護 収支シミュレーターで試算できます。

LIFE加算算定の前提となる届出

LIFE加算を算定するためには、市区町村への届出が必要です。届出の内容は次の通りです。

• LIFEへのデータ送信の実績（送信履歴等）
• フィードバックを活用しているという事実（計画の見直し記録等）

加算の算定を開始する月の前月末までに届出することが一般的です。自治体によって手続きが異なるため、指定権者（市区町村）の担当窓口に確認してください。

LIFE加算と他の加算との組み合わせ

LIFE加算は、機能訓練体制加算・認知症加算と組み合わせて算定できます。LIFEで機能訓練の実施記録・認知症の状態データも入力できるため、複数の加算で必要なデータを統合的に管理できます。

LIFE加算と関連の深い加算

組み合わせる加算	LIFEとの関係
機能訓練体制加算	機能訓練の状態データ（SPPB等）をLIFEに送信することで両加算を同時に算定できる
認知症加算	認知症の日常生活自立度・BPSDのデータをLIFEに送信することで加算算定の根拠としても活用できる
口腔衛生管理加算（算定がある場合）	口腔の状態データをLIFEに送信し、フィードバックをケアに反映させる

LIFEの運用でよくある課題

LIFE加算を導入した事業所でよく聞かれる課題として次のものがあります。

• 入力の手間がかかる：ポータルサイトへの直接入力は項目が多く時間がかかる。ICTソフトの活用を検討することで軽減できる
• フィードバックを確認するだけで終わる：フィードバックを受け取っても「ケア計画への反映」が記録として残っていないと算定要件を満たさないことがある。反映した記録を残すフローを整備する
• 利用者ごとの入力タイミングの管理：多くの利用者の入力更新時期が重なると対応が大変になる。カレンダーやチェックリストで管理する

LIFEの導入ステップ

LIFEを導入して科学的介護推進体制加算を算定するまでのステップは次の通りです。

1. LIFEのアカウント取得：厚生労働省のLIFEポータルサイトで事業所のアカウントを申請・取得する（無料）
2. データ入力方法の検討：直接入力（無料・手間がかかる）か介護ソフトとの連携（費用はかかるが効率化）かを選択する
3. 利用者データの初期入力：算定開始前に登録者全員のデータ（ADL・認知症・口腔・栄養等）を入力する
4. 市区町村への届出：加算の算定開始前月末までに届出する
5. フィードバックの受取・活用：初回フィードバックを受け取り、ケア計画の見直しに反映させる
6. 定期的なデータ更新：加算の区分に応じた頻度でデータを更新し続ける

LIFE加算の失効を防ぐための管理

LIFE加算は算定要件の維持が必要です。データ送信が途切れたり、フィードバックの活用記録が残っていない場合、算定要件を満たさなくなって加算が失効するリスクがあります。

管理の仕組みとして次の点をあらかじめ整備します。

• 利用者ごとのデータ更新期限をカレンダーやチェックシートで管理する
• フィードバックを受け取ったらケア計画の見直しの記録（フィードバックを参照した旨・計画の変更点）を残すフローを決める
• 担当職員が変わっても引き継ぎができるよう、入力手順・管理フローをマニュアル化する

LIFEに対応した介護ソフトの選び方

LIFE連携対応の介護ソフトは複数のメーカーから提供されています。選定の際に確認するポイントは次の通りです。

LIFE対応介護ソフトの選定ポイント

確認項目	内容
LIFE送信の自動化度合い	日々の介護記録からLIFEへの送信データを自動で生成できるか（手入力の手間を減らせるか）
小規模多機能への対応	月額定額制の小規模多機能の報酬計算に対応しているか
導入コスト・月額費用	初期費用・月額料金と加算収入の増加との費用対効果
サポート体制	操作が不明なときに相談できるサポートがあるか

都道府県の「ICT活用支援事業」で補助金が出る場合があります。介護ソフトの導入前に、補助金の申請期間・要件を確認することをお勧めします。

LIFEのデータとフィードバックの解釈

LIFEのフィードバックには、「全国平均と比べた利用者の状態」「改善が見込める取り組みの参考情報」が含まれています。フィードバックをケア計画に活用するためには、介護職員がフィードバックの内容を読み解けることが必要です。

フィードバックの活用にあたって次のような研修・取り組みが有効です。

• フィードバックを確認する担当者（管理者・看護職員・機能訓練指導員等）を決める
• フィードバックの読み方の研修を開催する（全国平均比較の見方・改善の方向性の理解）
• ケアカンファレンスにフィードバックの結果を持ち込み、職員全員で共有する

科学的介護推進体制加算の収支への影響試算

仮に登録者20人全員に科学的介護推進体制加算を算定できる場合の収入を試算します（単位数は告示でご確認ください。以下は概算のイメージです）。

• 単位数×20人×1単位10円の月次収入が毎月積み上がる
• ICTソフト導入費用（年間数十万円程度）との比較で投資回収の計算ができる

収支全体への影響は小規模多機能型居宅介護 収支シミュレーターでご確認ください。

LIFE加算の算定をやめた場合のリスク

一度算定を始めたLIFE加算を途中でやめた場合、次のようなリスクがあります。

• 加算収入がなくなることによる月次収入の減少
• 途中でデータ送信が止まった場合、算定要件を満たさなくなって過去の算定が問題になる可能性
• 加算停止の届出が遅れた場合の過誤請求のリスク

加算の算定をやめる場合は、速やかに変更届出を市区町村に提出することが必要です。LIFE加算は継続して算定することで効果が出る加算であるため、導入前に運用体制を確保できているかを十分に確認してから算定開始することをお勧めします。

LIFE加算算定事業所の収支への全体的な影響

LIFE加算・機能訓練体制加算・認知症加算を組み合わせて算定した場合、月次収入は大幅に変わります。例えば登録者20人のうち認知症加算対象者10人・機能訓練体制加算算定者15人・LIFE加算算定者15人の場合、月次加算収入の合計が数十万円単位になることも十分あります。

加算の組み合わせによる収支全体の影響は小規模多機能型居宅介護 収支シミュレーターで確認できます。

LIFE加算の開業時からの導入可否

開業直後からLIFE加算を算定することは可能です。開業時に算定を始めるためには、次のことを開業前から準備します。

• LIFEのアカウント申請を指定申請と並行して進める
• 介護ソフトを導入する場合はソフトの選定・契約・研修を開業前に完了させる
• 指定申請時・または指定後すぐに市区町村への加算届出を行う
• 開業初日から登録者のデータ入力を開始する体制を整える

開業時から算定を始めることで、月1回の安定した加算収入を初月から確保できます。赤字期間が長くなりがちな開業初期においても、加算収入の積み上げは収支改善に寄与します。

参考・出典

• 指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第126号）
• 科学的介護情報システム（LIFE）利用マニュアル（厚生労働省）
• 令和6年度介護報酬改定の概要（厚生労働省）

この記事は2026年11月時点の情報に基づいています。単位数・要件の詳細は告示および解釈通知でご確認ください。