小規模多機能型居宅介護の夜間職員配置加算。宿泊体制の整備と加算の仕組み。

小規模多機能型居宅介護の夜間職員配置加算は、夜間に宿泊サービスを提供する事業所が、常時1人以上の職員を夜間に配置した場合に算定できる月額加算です。宿泊対応と夜間体制の義務・加算の区分・夜勤の人件費とのバランスを整理します。

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宿泊サービスと夜間体制の基本

小規模多機能型居宅介護の宿泊定員は9人以下です。宿泊利用者がいる夜間は、利用者の安全確保のための夜間体制が必要です。

省令の人員基準では、宿泊サービスを提供する場合は夜間・深夜に宿泊室で常時対応できる体制を確保することが求められています。宿泊利用者がいない夜間も、緊急時の対応ができる連絡体制（オンコール等）は必要です。

宿泊利用の有無と夜間体制の違い

状況	夜間体制の要件
宿泊利用者がいる夜間	宿泊室で常時対応できる職員の配置が必要
宿泊利用者がいない夜間	緊急時の対応ができる連絡体制（オンコール・夜間電話対応）で対応可能

夜間職員配置加算の区分と要件

夜間職員配置加算は（Ⅰ）と（Ⅱ）の2区分があります。加算の区分は夜間の職員配置の手厚さに応じて分かれています。

夜間職員配置加算の区分

区分	要件の概要
夜間職員配置加算（Ⅰ）	宿泊サービス提供中、夜間・深夜を通じて常時1名以上の職員を配置すること
夜間職員配置加算（Ⅱ）	（Ⅰ）の要件に加え、複数（2人以上）の夜間職員を配置するなど、より手厚い夜間体制

具体的な単位数は「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成18年厚生労働省告示第126号）でご確認ください。令和6年度改定で単位数が見直されている可能性があります。

夜間職員の勤務形態

夜間に配置する職員は、介護職員・看護職員など直接サービスを提供できる資格・経験がある職員が一般的です。夜間の勤務形態には次のパターンがあります。

• 夜勤（泊まり勤務）：夕方から翌朝まで事業所に宿泊して対応する形態。宿泊定員が常時いる場合に向いています
• 夜間当番（断続勤務）：事業所近くに待機し、呼び出しがあれば対応する形態。宿泊利用が少ない場合に使われる場合があります
• 宿直（配置は行うが原則として業務なし）：法令上の「宿直」は労働時間に算入されない点に注意が必要です。利用者への継続的な対応が必要な宿泊介護には、原則として宿直ではなく夜勤（通常の労働時間として賃金が発生）が求められます

夜勤の人件費と加算収入のバランス

夜間職員配置加算を算定するためには夜勤職員の確保が必要であり、人件費が増加します。加算収入と人件費のバランスを試算することが重要です。

夜勤の賃金は、深夜割増（22時〜翌5時は25%以上の割増賃金が法定）を加算した額が発生します。深夜帯に宿泊利用者がいる場合、夜勤1人の1夜あたりのコストは一般的に1万〜1.5万円程度になることが多いです。

加算収入は月額・登録者全員への算定ではなく、宿泊利用者がいる月に算定するサービスの性質から、収入は宿泊の利用状況によって変動します。宿泊利用者が安定して確保できているかどうかが、夜間職員配置加算の費用対効果を左右します。

宿泊定員9人と夜間職員の人数

宿泊定員は最大9人です。9人全員が宿泊する場合と、3〜4人が宿泊する場合とでは必要な夜間の対応の手間が異なります。

宿泊定員を多く埋めることで夜間の対応コストを分散できますが、宿泊が少ない夜間でも夜勤職員は常時配置が必要（加算を算定するなら）です。宿泊サービスの稼働率と夜勤コストの試算を事前に行うことをお勧めします。

宿泊稼働率と夜勤コストの試算例（1夜あたりの夜勤コスト：12,000円と仮定）

月の宿泊延べ利用者数	月次夜勤コスト（概算）	加算収入との比較
宿泊ゼロの日が多い月（月10夜）	約12万円	宿泊がなければ加算算定なし
毎日宿泊あり（月30夜）	約36万円	加算収入が30日分発生

夜間体制の整え方：開業初期の考え方

開業初期は登録者が少なく、宿泊の需要も限られます。夜間職員配置加算を初日から算定するかどうかは、次の観点で判断します。

• 宿泊を必要とする利用者（独居・介護者不在の場合等）が一定数見込めるかどうか
• 夜勤職員を確保できるかどうか（採用の難易度・勤務希望者の有無）
• 開業初期の資金計画で夜勤コストを負担できるかどうか

宿泊サービスを打ち出すことで「独居高齢者の受け皿」として集客の差別化ができる一方、夜間体制を整えるコストが固定費として増加します。地域の利用者ニーズと事業所の体制を総合的に判断してください。

実地指導で確認されること

夜間職員配置加算を算定している事業所では、実地指導で次の点が確認されます。

• 宿泊利用者がいた夜間に職員が配置されていることを示す記録（勤務表・タイムカード等）
• 夜勤職員の労働時間・賃金の記録（深夜割増が適切に支払われているか）
• 宿泊利用の記録と夜勤の実績の整合性

「宿泊利用者がいない日も夜勤職員を配置した」という実態があれば問題ありませんが、「宿泊利用者がいる日の夜間に職員がいない」という状況では基準違反になります。

夜間の緊急対応の実際

宿泊利用者がいる夜間には、様々な緊急事態が発生します。夜間体制を整えることで対応できる状況と、対応が必要な際の流れを整理します。

夜間の緊急状況と対応の流れ

状況	夜間職員の対応
急な体調悪化（発熱・痛み等）	状態観察→協力医療機関・オンコール医師へ連絡→指示に従い対応・救急要請の判断
転倒・ケガ	安全確認・応急処置→状態によって救急搬送・協力医療機関への連絡
徘徊・離院	安全確認・捜索→家族・管理者への連絡→必要に応じて警察へ連絡
急激な呼吸困難・意識消失	救急要請（119番）→協力医療機関・家族への連絡→救急隊への引き継ぎ

緊急時の対応フロー（誰に・どの順番で連絡するか）は、事業所のマニュアルに明記しておきます。夜間職員が一人の場合、慌てずに動けるよう事前のシミュレーションが重要です。

夜勤職員の採用と定着

夜勤のある職場は採用で不利になると感じる事業所もありますが、夜勤の求人が合う候補者（夜型生活が得意な人・掛け持ち勤務を希望する人等）も一定数います。

夜勤職員の採用・定着のためのポイントは次の通りです。

• 深夜割増賃金の確実な支払い：22時〜翌5時の勤務には法定の25%以上の割増賃金（深夜割増）が必要です。賃金の計算を正確に行い、職員への明示が重要です
• 宿泊利用者が少ない夜間の過ごし方の整備：宿泊利用者が少ない場合、夜勤中に待機できる環境（仮眠室・Wi-Fi等）を整備することで職員の負担を軽減できます
• 複数の夜勤対応者の確保：1人だけが夜勤に対応できる体制では、その職員の体調不良・退職時に即座に夜勤体制が崩壊します。複数の職員が夜勤できる体制を目指します

夜間の連絡体制（オンコール）と宿泊体制の違い

夜間に宿泊利用者がいない日の対応と、宿泊利用者がいる日の対応は異なります。それぞれの体制の違いを整理します。

夜間体制の比較

	連絡体制（オンコール）	夜間職員配置（夜勤あり）
対象	宿泊利用者がいない夜間・訪問対応の緊急時	宿泊利用者がいる夜間
職員の状態	自宅待機（呼び出しがあれば対応）	事業所に在駐
人件費	オンコール手当（実費弁済・基本的に割増賃金不要）	夜勤賃金（深夜割増が発生）
夜間職員配置加算	算定不可	算定可（一定の要件を満たす場合）

「宿泊利用者がいる夜のみ夜勤を組み、宿泊がいない夜はオンコール対応にする」という運営方法は、人件費の節約につながります。ただし、事前に宿泊の予約状況を確認して夜勤スケジュールを組む管理の仕組みが必要です。

宿泊費用（実費）と介護報酬の関係

宿泊サービスの費用は2層構造になっています。

• 介護報酬（夜間職員配置加算）：月額の定額報酬に含まれ、介護保険から支払われます。宿泊の利用回数には関係なく月額に上乗せされます
• 宿泊費（実費）：食費・居住費等は利用者から実費で徴収できます。金額は事業所が自由に設定できますが、低所得者への配慮が求められます

宿泊費（実費）の相場は、地域や事業所によって異なりますが、1泊あたり2,000〜5,000円程度の事業所が多いです。食費・光熱費などの実際のコストと利用者の負担能力を考慮して設定します。

宿泊サービスを充実させるメリット

宿泊サービスの稼働率を高めることで、事業所の収益性が向上します。宿泊サービスの充実がもたらすメリットは次の通りです。

• 介護者（家族）の負担軽減に直結する：「夜だけ泊まれる場所」があることで、独居高齢者を抱える家族の安心感が大きくなります。「泊まれる小規模多機能」は同一地域内での差別化要素になります
• 急変時の対応力のアピール：夜間に職員がいるという体制は、医療依存度が高い利用者の家族からの信頼につながります
• 夜間職員配置加算による収入増加：夜間の職員配置を収入で裏付けることができます

宿泊定員9人のうち、毎日3〜5人程度の稼働を維持することで、宿泊料（実費）と夜間職員配置加算（介護保険）の両方で安定した収入が見込めます。

夜間職員配置加算の届出手続き

夜間職員配置加算を算定するには、市区町村への届出が必要です。届出の内容として次の点が確認されます。

• 夜間に配置する職員の人数・勤務形態
• 宿泊サービスを提供していること（宿泊定員・宿泊室の整備）
• 夜間体制のシフトが確認できる勤務表

加算を算定し始めた後も、夜勤体制が変わった（職員が減って基準を下回った等）場合は変更届出が必要です。変更を怠ると実地指導で指摘されることがあります。

夜間体制と看取り連携体制加算との関係

看取りを担う事業所では、夜間に利用者の状態が急変することがあります。夜間職員が常駐していることで、急変への初期対応・医師・家族への連絡が迅速にできます。

夜間職員配置加算と看取り連携体制加算の両方を算定している事業所は、「宿泊・看取り対応の両方が可能な小規模多機能」として、医療依存度が高い在宅高齢者の受け皿になりやすいポジションを持てます。集客の観点からも、夜間体制の充実は差別化要素になります。

夜間職員の労務管理と深夜割増賃金

夜間に職員を配置する場合、労働基準法に基づく深夜割増賃金（22時〜翌5時は25%以上の割増）が発生します。夜勤を組む際には次の点を必ず確認します。

• 深夜割増賃金の正確な計算：22時〜翌5時の時間帯に労働した分に対して25%以上の割増が必要。1時間あたりの賃金に割増率を掛けた額を加算する
• 休憩・仮眠の扱い：夜勤中に仮眠を取る場合でも、利用者の状態変化に即座に対応できる状態なら「手待ち時間」として労働時間に含まれる可能性がある。専門家（社労士等）に確認する
• 連続勤務の制限：夜勤後に翌日の日勤が続く連続勤務は職員の疲弊につながる。シフトを組む際は十分なインターバルを確保する

夜勤体制の整備は、夜間職員配置加算の算定だけでなく、職員の労働環境を守るためにも必要な取り組みです。労務管理を正確に行うことが、職員の定着と安定した夜間体制の継続につながります。

参考・出典

• 指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第126号）
• 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号）

この記事は2026年11月時点の情報に基づいています。加算の詳細な要件・単位数は告示で確認してください。