放課後等デイサービスの指定申請は、原則として法人でなければ行えません。個人事業主のままでは指定を受けることができないため、開業前に法人を設立する必要があります。この記事では、法人が必要な根拠・どの法人形態が選ばれているか・設立のスケジュールを整理します。
すぐにご利用されたい方は、こちらからどうぞ。
▶ 放課後等デイサービス 収支シミュレーター
個人事業主のままでは指定を受けられない。法人設立が開業の前提になる
放課後等デイサービスを運営するには、都道府県・政令市・中核市から「指定通所支援」の指定を受ける必要があります。指定を受けられる主体は「法人（法人格を有する者）」に限られており、個人事業主は原則として指定申請を行うことができません。
根拠：児童福祉法第21条の5の3（指定通所支援の事業者の指定）では、事業者として指定を受けられる者として「申請者が法人であること」が要件の一つとして定められています。また、厚生労働省「指定通所支援の人員、設備及び運営に関する基準」においても、申請者は法人を前提としています。
ただし、都道府県・政令市・中核市によって細部の運用が異なる場合があるため、個別の事情については管轄の指定権者に確認してください。
選べる法人形態は複数あり、放デイではNPO法人・株式会社・合同会社が多い
放課後等デイサービスの運営法人として選べる主な形態は次の4つです。
| 法人形態 | 設立費用の目安 | 設立にかかる期間の目安 | 主な特徴 |
|---|---|---|---|
| 株式会社 | 登録免許税15万円〜・その他実費 | 1〜2週間（書類が整った後） | 出資者に利益配分できる。知名度がある |
| 合同会社（LLC） | 登録免許税6万円〜・その他実費 | 1〜2週間（書類が整った後） | 設立費用が安い。意思決定が柔軟 |
| NPO法人 | 実費のみ（5,000円程度） | 2〜4か月（所轄庁の認証手続きが必要） | 設立費用が安い。補助金採択に有利なことがある |
| 社会福祉法人 | 資産基準あり（数百万〜数千万円規模） | 6か月〜1年以上 | 税制優遇がある。設立要件が厳しい |
設立費用の目安（株式会社：登録免許税15万円、合同会社：6万円）は法務省等の公開情報をもとにした一般的な数字です。実際には定款認証費用・司法書士費用・印鑑作成費用なども加算されます。最新の費用は法務局や専門家にご確認ください。
株式会社と合同会社の主な違い
放デイの開業では、株式会社または合同会社を選ぶ方が多い傾向があります。両者の主な違いを整理します。
| 比較項目 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| 設立費用 | やや高い（登録免許税15万円〜） | 安い（登録免許税6万円〜） |
| 出資者と経営者 | 株主（出資者）と役員（経営者）を分けられる | 出資者（社員）が経営者を兼ねる |
| 利益配分 | 出資比率に応じた配当が原則 | 定款で自由に設定できる |
| 決算公告 | 義務あり（官報等） | 義務なし |
| 社外からの信頼 | 知名度が高い | 認知は低めだが、近年増加傾向 |
1人または少人数で開業する場合、設立費用の安さから合同会社を選ぶケースが増えています。将来的に複数の事業所展開や外部からの出資を検討している場合は、株式会社を選ぶほうが対応しやすいこともあります。
NPO法人は設立費用は安いが、設立に2〜4か月かかる
NPO法人（特定非営利活動法人）は、実費のみで設立できる（認証申請の書類提出・公告費用などで数千円程度）ため、費用面では最も安く法人を作れる形態です。ただし、所轄庁（都道府県や指定都市）による認証手続きが必要なため、申請から認証まで2〜4か月かかることが一般的です。
NPO法人のメリットとして、補助金の申請窓口が広がることや、地域の福祉活動として信頼を得やすいことが挙げられます。一方で、社員（会員）10人以上が必要な要件や、収益の配分が制限されるといった運営上の制約もあります。
社会福祉法人は要件が厳しく、初回の開業には向かない
社会福祉法人は社会福祉事業を主たる目的とする法人で、税制優遇や補助金など利点もありますが、設立には相当額の資産（建物・土地・資金等）の拠出が求められる場合があります。設立から認可まで6か月〜1年以上かかることもあるため、初めて放課後等デイサービスを開業する段階での選択としては、現実的でないことがほとんどです。既存の社会福祉法人が新たに放デイ事業を追加する場合には活用できます。
法人設立のスケジュールは開業の半年〜1年前から動く
指定申請には法人の登記が完了していることが前提です。また、指定申請から指定（開業）まで、自治体によっては事前相談・申請締め切りなどの日程が設けられています。
株式会社・合同会社の場合、法務局への申請から登記完了まで1〜2週間程度ですが、その前の定款作成・公証役場での認証（株式会社の場合）・申請書類の準備に数週間かかることが多いです。NPO法人の場合は2〜4か月かかるため、指定申請のスケジュールに合わせて早めに動く必要があります。
全体の開業準備（法人設立→物件確保→人員採用→指定申請→指定）を考えると、開業を決めてから半年〜1年前には動き出すことが現実的です。
法人形態の選択は、税理士・司法書士への相談が確実
どの法人形態が自分の開業計画に合っているかは、税負担・将来の事業規模・共同経営の有無などによって異なります。税理士や司法書士に相談すると、税制面・法律面の観点から適切な形態を選べます。各都道府県の中小企業支援センターや商工会議所でも、創業相談の窓口があります。
収支計画を先に試算しておくと、専門家への相談の際に「どのくらいの規模で、どのくらいの収益を見込んでいるか」を具体的に伝えられます。
すぐにご利用されたい方は、こちらからどうぞ。
▶ 放課後等デイサービス 収支シミュレーター
あわせて読みたい
- 放課後等デイサービスの法人の種類と選び方
- 放課後等デイサービスの開業資金はいくら必要か。
- 放課後等デイサービス・児童発達支援の指定申請は、いつまでに何をするのか。
- 放課後等デイサービス 収支シミュレーター
作成者：fufumumu_design 作成日：2026-11-01
【出典】
・児童福祉法第21条の5の3（指定通所支援の事業者の指定）
・厚生労働省「指定通所支援の人員、設備及び運営に関する基準」
・法務省「合同会社（LLC）設立手続き・株式会社設立手続き」公式サイト情報
・内閣府「NPO法人の設立・認証手続き」公式サイト情報
本記事の内容は情報提供を目的としたものです。指定申請の要件・法人設立の詳細は、指定権者および専門家（司法書士・税理士等）にご確認ください。
コメント