クレーン・デリック運転士の受験資格と申込手続き

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クレーン・デリック運転士の受験資格は特になく、年齢・学歴・経験不問で誰でも受験できます（本人確認証明書の添付が必要）。受験申請書は各安全衛生技術センターまたは日本クレーン協会の支部で入手でき、学科試験手数料は8,800円（非課税）です。この記事では受験から免許取得までの手続きの流れをまとめます。

出典：安全衛生技術試験協会 クレーン・デリック運転士（限定なし）受験案内

受験資格は特になし（年齢・学歴・経験不問）

クレーン・デリック運転士試験の受験資格は特に定められていません。18歳未満でも受験は可能ですが、免許の交付を受けられるのは18歳以上です（労働安全衛生法施行令第20条）。学歴・職歴の制限もありません。

ただし、受験申請の際に本人確認証明書の添付が必要です。本人確認証明書として使えるものは次のとおりです。

• 運転免許証のコピー
• 健康保険証のコピー
• 住民票の写し（発行から6か月以内）
• マイナンバーカードのコピー（番号が見えないように覆う）

コピーを添付する場合は、記号番号や個人番号など、確認に不要な情報をマスキングしてください。

免許が必要なクレーン・デリックの範囲

クレーン・デリック運転士免許が必要なのは、次の機械を操作する業務です。

免許区分	対象機械
クレーン・デリック運転士（限定なし）	つり上げ荷重5t以上のクレーン全種・デリック全種
クレーン・デリック運転士（クレーン限定）	つり上げ荷重5t以上のクレーン（デリックを除く）
クレーン・デリック運転士（床上運転式クレーン限定）	床上から操作する天井クレーン等（つり上げ荷重5t以上）

出典：労働安全衛生法施行令第20条・クレーン等安全規則

つり上げ荷重5t未満のクレーンは「クレーン運転業務の特別教育」（労働安全衛生法第59条）で運転できます。免許が不要でも特別教育は義務付けられているため、職場の状況に合わせて確認してください。

申請書の入手方法

受験申請書（「免許試験受験申請書とその作り方」という冊子）は、次の場所で入手できます。

• 各安全衛生技術センター（窓口・郵送請求）
• 日本クレーン協会の各支部
• 一部の労働基準監督署

窓口受付時間は9:00〜16:00（土日祝日・年末年始・5月1日設立記念日を除く）です。遠方の場合は郵送でも請求できます。

受験から免許取得までの流れ

試験の申請から免許取得まで、大きく4つのステップがあります。

1. 申請書を入手し、必要事項を記入する
   各センターまたは日本クレーン協会の支部で「受験申請書」を入手します。
2. 試験手数料を払い込む
   学科試験手数料8,800円（非課税）を専用の払込用紙で郵便局または銀行に払い込みます。受付証明書を申請書に貼付します。センター窓口に持参する場合は現金払いも可能です。
3. 申請書を提出し、受験票を受け取る
   申請書をセンターに提出します（窓口または郵送）。受験票（受付後に発送）が届いたら試験日を確認します。
4. 学科試験を受験する
   指定された会場で試験を受けます。
5. 合格後：実技試験または実技教習を修了する
   学科合格後1年以内に、実技試験（手数料14,000円）または指定教習機関でのクレーン運転実技教習を修了します。両方を合格・修了したら免許申請が可能です。

学科試験手数料と実技試験手数料

試験にかかる費用をまとめます。

種別	手数料	備考
学科試験	8,800円（非課税）	令和5年6月1日以降の試験日適用
実技試験	14,000円（非課税）	令和5年7月10日以降の試験日適用

出典：東北安全衛生技術センター 試験手数料改定案内（2023年）

実技教習機関（民間の教習所）を利用する場合、別途教習費用がかかります。機関によって料金が異なりますので、各機関にお問い合わせください。

受験するセンターの選び方

学科試験は全国7か所の安全衛生技術センターで実施されます。

• 北海道安全衛生技術センター（恵庭市）
• 東北安全衛生技術センター（岩沼市）
• 関東安全衛生技術センター（市原市）
• 中部安全衛生技術センター（東海市）
• 近畿安全衛生技術センター（加古川市）
• 中国四国安全衛生技術センター（福山市）
• 九州安全衛生技術センター（久留米市）

受験できるセンターに地域制限はなく、どこのセンターでも受験できます。自宅から通いやすい場所を選びましょう。試験日程はセンターによって異なります。

関東センターでは東京試験場（東京都）での試験も実施されます（令和8年度は6月17日の1回）。近畿センターでは大阪試験場での試験も年複数回あります（令和8年度は7回）。詳細は各センターの公式サイトで確認してください。

学科試験の科目免除

一定の資格・経験がある場合、学科試験の一部科目が免除されます。主なケースを以下に示します。

免除を受けられる資格・条件	免除される学科科目
クレーン・デリック運転士（クレーン限定）免許を持っている	原動機及び電気に関する知識、力学に関する知識
床上運転式クレーン限定免許を持っている	原動機及び電気に関する知識、力学に関する知識
移動式クレーン運転士免許または揚貨装置運転士免許を持っている	力学に関する知識
クレーン限定または床上限定の本試験学科に合格して1年以内（限定なし受験）	原動機及び電気に関する知識、力学に関する知識

出典：安全衛生技術試験協会 クレーン・デリック運転士（限定なし）受験案内ページ

科目免除を受ける場合は、免除資格を証明する書類（免許証の写し等）を申請書に添付します。免除科目がある場合、試験時間も短縮されます（2科目免除の場合は1時間15分）。

免許申請の手続き

学科と実技の両方に合格（または実技教習修了）したら、都道府県労働局に免許申請を行います。申請に必要な書類は次のとおりです。

• 労働安全衛生法関係の免許申請書
• 試験合格通知書または技能講習修了証（写し）
• 写真（縦3cm×横2.4cm）
• 免許申請手数料（収入印紙・金額は最新の労働局情報を確認）
• 本人確認書類

申請先は居住地または勤務地を管轄する都道府県労働局（または労働基準監督署）です。免許証の交付まで通常1〜2か月かかります。

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受験申請書の記入方法と注意点

受験申請書は1枚に複数の項目があります。記入ミスがあると修正を求められ、受付が遅れることがあります。

• 受験希望センター：自分が受験するセンターの名称と所在地を記入します
• 試験の種類：「クレーン・デリック運転士（限定なし）」または「クレーン限定」など、受験する区分を正確に選択します
• 受験科目：科目免除を受ける場合はその科目を除外して記入します（免除証明書の添付が必要）
• 本人確認証明書：運転免許証や健康保険証のコピーを添付します。マイナンバーカードを使う場合は個人番号が見えないよう必ずマスキングしてください

試験当日の持ち物と注意事項

試験当日に忘れると受験できない可能性があります。事前にチェックリストで確認しましょう。

持ち物	備考
受験票	申込後に郵送される。自宅で印刷するタイプの場合も写真を貼付する
本人確認書類	受験票と同じ氏名・住所のもの（運転免許証など）
筆記用具（HB鉛筆・消しゴム）	ボールペン不可。シャープペンシル可
時計	スマートフォンは時計として使用不可
電卓	関数電卓は不可。四則演算のみの電卓は通常持込可（センターにより異なる場合あり）

出典：安全衛生技術試験協会 受験案内

科目免除の対象者と申請方法

次の条件に該当する方は、学科試験の一部科目が免除されます。免除を受ける場合は、免除の証明書類（修了証のコピーなど）を申請書に添付します。

免除科目	免除の根拠
「原動機及び電気に関する知識」	電気主任技術者免状の交付を受けている者
「クレーンの運転のために必要な力学に関する知識」	一級建築士・二級建築士・木造建築士の免許取得者

出典：クレーン等安全規則第224条の4

受験手数料の返還と試験中止の扱い

受験手数料は原則として返還されません。ただし、受験申請後にやむを得ない事情（重大な疾病・自然災害等）が発生した場合は、センターに問い合わせることで対応を確認できます。

台風・地震などの災害で試験が中止になった場合は、安全衛生技術試験協会の案内に従って再受験手続きを行います。

免許申請から免許証交付までの流れ

学科試験と実技試験の両方に合格（または実技教習を修了）した後、都道府県労働局長に免許申請を行います。

1. 免許申請書の入手：都道府県労働局または安全衛生技術試験協会のサイトからダウンロード可能
2. 必要書類の準備：学科・実技の合格通知書（または技能講習修了証）、証明写真、収入印紙1,500円
3. 申請書の提出：都道府県労働局（本人持参または郵送）
4. 免許証の交付：通常1〜2か月で免許証が郵送される

免許証が届くまでの間、一時的に就業する必要がある場合は「免許申請中証明書」を発行してもらえる場合があります。職場で必要な方は都道府県労働局に確認してください。

クレーン限定から限定なしへの変更（限定解除）

クレーン限定の免許を取得後、デリックも操作できる「限定なし」に変更する場合は、限定解除の試験を受験する必要があります。試験は「クレーン及びデリックに関する知識」と「関係法令」の2科目のみで、免除が認められている科目は受験不要です。

すでにクレーン限定の実務経験がある方は、学科試験の準備だけ行えばよいため、初回受験よりも短い学習期間で対応できます。

本記事の情報は安全衛生技術試験協会（https://www.exam.or.jp/）の公開情報および東北安全衛生技術センターの案内（2023年）に基づきます。手数料や手続きは変更されることがあるため、受験前に公式サイトでご確認ください。