計画相談支援の地域区分。1単位の単価と事業所所在地による収入の差。

計画相談支援の報酬は「単位数×1単位の金額（円）」で計算しますが、1単位の金額は事業所の所在地（地域区分）によって10.00円〜11.20円の間で変わります。1級地（東京23区等）と「その他」の地域では同じ担当件数・同じモニタリング頻度でも年間収入に約12%の差が生じます。この記事では地域区分の一覧と、区分ごとの月収の違いをまとめました。

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地域区分は、事業所の所在地で決まる

地域区分は厚生労働省告示で定められており、事業所の所在する市区町村によって1〜7の級地または「その他」に分類されます。地域区分が高いほど1単位の金額が高く設定されている理由は、大都市圏の人件費が高いためです。

自事業所の地域区分は、各都道府県・市の指定権者の案内または厚生労働省の「地域区分の適用状況等について」で確認できます。計画相談支援は特定のサービス類型（障害福祉サービス等相談支援）に属し、告示539別表に定める単価が適用されます。（出典：厚生労働省告示第539号・e-Gov法令検索）

計画相談支援の1単位の金額（地域区分別）

計画相談支援に適用される1単位の金額は次のとおりです。

出典：告示539別表（令和8年6月1日適用分）。「主な地域の例」は告示添付の区域表の一例です。自事業所の地域区分は告示添付の区域表または都道府県・市の案内で必ず確認してください。

地域区分別の月収比較（担当件数30件・3か月に1回モニタリング）

担当件数30件、3か月に1回のモニタリング（月10件）、新規受付1件で試算します。

計算式：（サービス利用支援費(Ⅰ)1,572 + 初回加算300）× 1件 ＋ 継続サービス利用支援費(Ⅰ)1,308 × 10件 = 14,652単位合計。処遇改善加算は含まない。

1級地と「その他」では同じ件数でも月収に約18,000円、年間約216,000円の差が生じます。人件費も高い地域で開業する場合は、この収入の差が経費と収入の両方に影響します。

同じ「その他」でも、都市郊外と地方山間部では人件費・家賃が異なる

地域区分が「その他」でも、実際の事業運営コストは地域によって差があります。「その他」に分類される市町村の中でも、県庁所在地の郊外であれば家賃・人件費が高く、地方の小規模市町村では低い傾向があります。収支を検討するときは地域区分の単価だけでなく、実際の固定費の水準も合わせて試算することが重要です。

1単位の金額が変わるタイミングは、報酬改定後

地域区分の金額は報酬改定に連動して変わることがあります。令和6年度の報酬改定（令和6年4月・障害者総合支援法の改正を受けた改定）では計画相談支援の単位数も見直されています。最新の地域区分は毎年の告示・通知で確認してください。事業計画を作る段階では「報酬改定後の最新単価を使う」ことが基本です。

当方の計画相談支援 開業向け収支シミュレーターでは、地域区分を選択するだけで1単位の金額が自動で変わり、月次収支が計算できます。地域区分の選択と担当件数を組み合わせた試算を確認したい場合にご活用ください。

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この記事は、厚生労働省告示第539号（指定障害福祉サービス等に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示・別表）の原文を確認して書いています（確認日：2026年11月1日）。地域区分の具体的な適用は告示添付の区域表または都道府県・市の案内で確認してください。作成：fufumumu_design

この記事の出典

• 厚生労働省告示第539号（地域区分・e-Gov法令検索）
• 指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第523号・e-Gov）