居宅介護支援事業所の指定更新（6年ごと）。申請タイミングと必要書類の確認。

居宅介護支援事業所の指定には有効期間（6年）があり、期間満了前に更新申請を行わなければ指定の効力が失われます。更新申請は有効期間満了の60日前（市区町村によっては90日前）までの提出が推奨されており、手続きを忘れると指定が失効し、介護給付費の請求ができなくなります。この記事では指定更新の手続き・必要書類・更新前後の確認事項を整理します。

指定の有効期間は6年間

居宅介護支援事業所の指定は、介護保険法の規定に基づき6年間の有効期間が設定されています。有効期間の満了日以前に更新申請を行い、更新を受けることで引き続きサービスを提供できます。

更新を行わなかった場合または更新申請が満了日に間に合わなかった場合は、指定の効力が自動的に失われます。指定が失われると介護給付費の請求ができなくなるため、有効期間の管理は事業所運営において極めて重要です。

更新申請のタイミング

更新申請のタイミングは市区町村によって異なりますが、一般的な目安は以下のとおりです。

指定有効期間の確認方法

指定通知書には指定の有効期間（開始日と満了日）が記載されています。指定通知書が手元にない場合は、事業所所在地の市区町村の担当窓口に確認してください。また、厚生労働省が提供している「介護サービス情報公表システム」で事業所情報を検索すると、指定日から6年後の日付が確認できる場合があります。

更新申請に必要な主な書類

更新申請に必要な書類は市区町村によって異なります。新規指定申請の書類と概ね同様ですが、すでに指定を受けている事業所の場合は省略できる書類（登記事項証明書等）もあります。

更新前に確認すべき主なポイント

更新申請前に、以下の点を確認・整備してください。

• 介護支援専門員証・主任ケアマネ資格の有効期限：更新申請時点で有効であることが必要。期限が迫っている場合は更新研修の受講を先に完了させる
• 運営規程の最新化：令和6年改定等の法令変更を反映させる。虐待防止・BCP等の新規義務化項目が運営規程に盛り込まれているか確認する
• 加算算定要件の充足状況：特定事業所加算等を算定している場合、加算要件（研修・計画・運営規程等）を満たしているか確認する
• 実地指導への備え：更新時期に合わせて実地指導が行われる場合がある。記録の整備・保管状況を確認する

更新と同時に変更届が必要な場合

更新申請と合わせて変更届が必要な場合（管理者の変更・事務所の移転・運営規程の変更等）は、変更届も同時または事前に提出します。変更届の提出期限（10日以内）を過ぎている場合は、更新申請の際に遅延の事情を説明する書面を添付するよう求められる場合があります。

指定更新を失念した場合・間に合わなかった場合

指定の有効期間が満了してしまった場合、指定の効力は失われます。この場合は再度、新規指定申請から行う必要があります。新規申請の準備期間・審査期間中は介護給付費の請求ができないため、利用者へのサービス提供にも影響が出ます。

指定更新の失念は実際に発生しているトラブルのため、管理者が指定通知書の有効期間を定期的に確認し、更新申請の日程を社内カレンダーに登録しておくことが有効です。

居宅介護支援事業所の開業と3年間の収支変化の試算は、居宅介護支援事業所（ケアマネ事務所）収支シミュレーターで確認できます。

参考・出典

• 介護保険法（平成9年法律第123号）（指定居宅介護支援事業者の指定・更新に関する規定）
• 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号）

この記事は2026年11月時点の法令に基づいています。詳細は事業所所在地の市区町村に確認してください。