小規模多機能型居宅介護を運営できる法人の種類。個人事業主は不可。

小規模多機能型居宅介護の事業者として指定を受けられる法人は、介護保険法で定められています。個人事業主では指定を受けられず、一定の法人格が必要です。この記事では、運営できる法人の種類・各法人格のメリットと注意点・開業に際した法人設立のポイントを整理します。

小規模多機能型居宅介護を運営できる法人の種類

介護保険法（平成9年法律第123号）では、地域密着型サービスの事業者として指定を受けられる法人として以下が認められています。

小規模多機能型居宅介護を運営できる主な法人格
法人の種類	特徴
社会福祉法人	社会福祉法に基づく法人。介護・福祉サービスの主たる担い手として制度上の優遇がある
医療法人	医療法に基づく法人。医療機関が参入する際に使われる
株式会社・合同会社等（営利法人）	会社法に基づく法人。設立の手続きが比較的シンプル
NPO法人（特定非営利活動法人）	特定非営利活動促進法に基づく法人。非営利の活動が目的
協同組合（農協・生協等）	各根拠法（農協法・消費生活協同組合法等）に基づく法人
公益社団法人・公益財団法人	公益認定を受けた社団・財団法人
一般社団法人・一般財団法人	一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づく法人

個人事業主（自営業者）では小規模多機能型居宅介護の指定を受けることができません。開業前に法人設立が必要です。

主要な法人格について、開業のしやすさ・税制・制度上の位置づけを比較します。

主な法人格の比較（介護事業所の開業観点）
法人格	設立の難易度	税制	主な特徴
株式会社・合同会社	比較的容易（登記申請で設立可）	法人税の課税対象	事業の自由度が高い。合同会社は設立費用が株式会社より安い
NPO法人	都道府県・内閣府への認証申請が必要（3〜6か月程度）	法人税の課税対象（収益事業のみ）	地域に根差した活動向き。利益の配当ができない
社会福祉法人	都道府県等への認可が必要（設立に時間・資産要件あり）	法人税非課税（収益事業を除く）・固定資産税等の減免あり	制度上の優遇が多いが、設立要件が厳しい
一般社団法人	登記申請で設立可（比較的容易）	法人税の課税対象（収益事業のみ）	非営利性を前面に出せる。公益認定なしでも設立可

新規で介護事業に参入する場合、設立のシンプルさから株式会社または合同会社を選ぶケースが多くあります。

株式会社と合同会社の主な違いは以下のとおりです。

初期費用を抑えたい場合は合同会社が選ばれますが、将来的に金融機関からの融資・助成金申請を行う場合は株式会社の方が実績として評価されやすいケースがあります。

社会福祉法人は制度上の優遇（法人税非課税・固定資産税の減免・社会福祉施設整備費補助等）がある一方、設立に以下の要件があります。

既存の社会福祉法人が事業拡大として小規模多機能を開設するケースは多くありますが、新規に社会福祉法人を設立して開業するには相当の時間・資産が必要です。

法人格に加え、介護保険法上の指定を受けるために以下の要件を満たす必要があります。

法人設立（登記）から指定申請・開業までに必要な期間の目安は以下のとおりです。