就労定着支援の令和6年報酬改定。何が変わったか。

令和6年4月に障害福祉サービス等の報酬改定が行われ、就労定着支援の基本報酬・加算にも変更がありました。「何が変わったか」を把握しておくことは、収支計画の見直しと、既存利用者の支援内容の確認に直結します。この記事では令和6年改定告示（厚生労働省告示第159号）の内容をもとに整理します。

令和6年改定の主な変更点

令和6年4月の改定で就労定着支援に関する主な変更は以下の3点です。

• 基本報酬（就労定着率区分ごとの単位数）の見直し
• 処遇改善加算の再編（福祉・介護職員等処遇改善加算の一本化）
• 身体拘束廃止・虐待防止の取り組みに関する減算の新設

基本報酬：就労定着率区分の見直し

令和6年4月改定後の就労定着支援サービス費（基本報酬）の区分と単位数は以下のとおりです。

出典：障害福祉サービス等報酬告示（令和6年厚生労働省告示第159号）

令和3年改定からの変化を見ると、区分1〜3は単位数が若干引き上げられ、区分7（最低区分）も単位数が維持されています。報酬全体として、就労定着率の高い事業所を優遇する方向性が継続されています。

処遇改善加算の一本化：令和6年6月施行

令和6年改定の大きな変化の一つが、処遇改善に関する加算の一本化です。令和6年6月1日施行で、従来の3種類の処遇改善加算（福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算、福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算）が「福祉・介護職員等処遇改善加算」（区分Ⅰ〜Ⅳ）に統合されました。

就労定着支援の令和6年6月以降の処遇改善加算は以下のとおりです。

なお、令和8年6月以降はさらにⅠが「Ⅰイ（11.5%）」「Ⅰロ（11.9%）」に細分化されており（別記事「就労定着支援の加算」参照）、本記事の表は令和6年6月〜令和8年5月の時期の内容です。

身体拘束廃止・虐待防止の減算（令和6年4月〜）

令和6年4月改定で、身体拘束の廃止に向けた取り組みが不十分な場合や、虐待防止の委員会設置・研修・担当者配置を行っていない場合に減算が設けられました。

就労定着支援にも適用される主な減算は以下のとおりです。

これらの減算は、要件を満たした時点で解除されます。新規開業の場合も、開業直後から義務が発生するため、開設前に整備しておくことが必要です。

令和3年改定との比較（参考）

令和3年3月改定から令和6年3月改定の間に、就労定着支援の区分7（最低区分）の単位数は若干変化しています。新規事業所が最低区分からスタートする構造は変わっていませんが、区分1〜3の単価引き上げにより、定着率の高い事業所の収益改善が図られました。

収支計画への影響

令和6年改定の変更点のうち、収支計画に最も影響するのは処遇改善加算の一本化です。従来の3加算をすべて算定していた事業所は、新たな区分Ⅰに移行することで加算率が変わる場合があります。また、虐待防止・BCP未整備による減算は、すべての事業所が避けなければならない経費の増加要因です。

令和6年改定後の収支試算については、就労定着支援 収支シミュレーターで確認できます。

参考・出典

• 障害福祉サービス等報酬告示（令和6年厚生労働省告示第159号）
• 「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容」（厚生労働省・令和6年3月）
• 福祉・介護職員等処遇改善加算等に関するQ&A（令和6年6月）

この記事は2026年11月時点の告示・通知に基づいています。