就労移行支援の個別支援計画研修、アセスメントから就職目標の設定とモニタリングまで。

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就労移行支援では、利用者1人ひとりに就労移行支援計画（個別支援計画）を作成することが義務づけられています。計画の作成は、アセスメント・計画の策定・説明と同意・モニタリングの4段階で行います。研修では、各段階の手順と記録様式を職員全員で確認します。

この記事では、指定基準第58条に定める個別支援計画の作成義務の内容、就労移行支援固有のアセスメント項目、計画に記載する事項、モニタリングの頻度、運営指導で確認される書類を整理します。

個別支援計画の作成義務は第58条（第184条で準用）に根拠がある

就労移行支援の個別支援計画については、第58条（第184条で準用・読み替え）が該当します。第58条の正式名称は「療養介護計画の作成等」ですが、就労移行支援では第184条で読み替えることで「就労移行支援計画」として扱います。

指定基準第58条（第184条で準用・読み替え）では、次のことを義務づけています。

• サービス管理責任者が、アセスメントを通じて利用者の希望・能力・環境を把握する
• 把握した情報をもとに就労移行支援計画（原案）を作成する
• 利用者またはその家族に計画の内容を説明し、同意を得る
• 計画に沿ってサービスを提供する
• 定期的にモニタリングを行い、必要に応じて計画を見直す

計画の作成はサービス管理責任者（サビ管）の責務ですが、研修では全職員がアセスメントへの協力方法と、計画を日常支援に活かすための読み取り方を確認します。

アセスメントは、利用開始前または利用開始後速やかに行う

アセスメントは、利用者の生活状況・就労に関する希望・現在の能力・支障となっている課題を把握するために行います。就労移行支援のアセスメントで確認する主な項目は次のとおりです。

項目	就労移行支援固有の確認事項
利用者の希望・目標	希望する職種・業界・働き方（フルタイム・パートタイム）・就職の時期のめど
現在の能力	作業の持続時間・対人関係・通勤手段・ビジネスマナーの習得状況
障害特性・配慮事項	業務上の合理的配慮が必要な内容・疲労のしやすさ・感覚の特性・通院状況
生活環境	居住環境・家族の状況・経済的な状況（就職後の生活費の見通し）
支援機関・地域資源	相談支援事業所・ハローワーク・障害者就業・生活支援センターとの連携状況
本人が困っていること	就職活動への不安・面接の苦手さ・これまでの離職の原因

アセスメントの結果は記録として残します。「いつ・誰に・何を確認したか」が後から確認できる状態を維持します。

就労移行支援計画に記載する事項

指定基準第58条（第184条で読み替え）に基づく就労移行支援計画には、少なくとも次の事項を記載します。

• 利用者の氏名・作成日・計画の対象期間
• 利用者の総合的な支援の方針
• 長期目標と短期目標（期間つき）
• 達成するための支援内容・頻度・担当者
• 就職先の方向性・職種・条件に関する目標（就労移行支援固有）
• 企業実習の計画と時期（就労移行支援固有）
• 利用者の同意を示す署名または押印

就職先の方向性や企業実習の計画は、利用者本人の希望と現在の能力をもとに設定します。設定後は、ハローワークや就労支援機関との連携内容も計画に反映することが実務上重要です。

計画は利用者に説明し、同意を書面でもらう

計画（原案）の内容は、サービス管理責任者が利用者本人またはその家族に対して説明します。説明の後、利用者の同意を書面で得てから計画を確定させます。

説明の際は、利用者が理解できる言葉・方法を選ぶことが求められています。計画書のコピーを本人に渡すことで、目標を共有できます。同意書（または計画書の同意欄への署名・押印）は計画の一部として保管します。

モニタリングは定期的に実施し、記録に残す

計画の実施状況は定期的に確認します。解釈通知（第58条(7)エ）では、モニタリングの検討は「少なくとも６月に１回以上行われ、必要に応じて計画の変更を行う必要がある」と定めており、就労移行支援でも第184条の準用によりこの規定が適用されます。モニタリングでは次の点を確認します。

• 目標の達成状況（訓練スキルの向上・企業実習の実施状況）
• 支援内容が本人の状況に合っているか
• 利用者本人の新たな希望や不安
• 計画の変更が必要かどうか（就職目標の修正・企業実習先の変更等）

モニタリングの結果は記録します。変更が必要な場合は計画を見直し、再度説明と同意を経て更新します。

就労移行支援固有の場面：就職決定後の計画の終結処理

利用者が就職先に内定・就職した時点で、就労移行支援計画は終結します。就職後の6か月以上の定着支援は就労移行支援の義務（第182条第1項）であるため、「定着支援に移行する時期・方法・担当者」を計画の終結処理の段階で確認しておきます。

また、利用者が就職できないまま標準利用期間（2年）が満了する場合も、計画の更新と次のステップ（就労継続支援A型・B型への移行検討等）への記録が必要です。

運営指導で確認される書類の一覧

書類	確認される主な点
アセスメント記録	利用者の希望・能力・環境を把握した記録があるか
就労移行支援計画	長期・短期目標・支援内容・就職目標の記載があるか
同意書（または計画書の同意欄）	利用者の署名または押印があるか
モニタリング記録	6か月以内に実施・記録があるか
計画の改訂履歴	目標や支援内容を変更した場合、変更前後の記録があるか

研修では、計画の読み取り方と支援記録への記入方法を確認する

個別支援計画の作成はサービス管理責任者が担いますが、計画を実際の支援に活かすのは直接支援に当たる職員全員です。研修では次の点を確認します。

• 担当利用者の計画書を読み、就職目標と訓練内容を把握する
• 支援記録（業務日誌）に、計画の目標に関連した観察を記入する
• モニタリングに向けて、気づいた変化をサービス管理責任者に伝える
• 企業実習の結果を計画の見直しにつなげる方法を確認する

まとめ

就労移行支援の個別支援計画研修では、指定基準第58条（第184条で準用）に基づくアセスメント・計画作成・説明と同意・モニタリングの4段階を確認します。モニタリングは最低でも6か月に1回以上が必要です。就労移行支援固有の項目として、就職先の方向性・企業実習計画の設定と、就職決定後の定着支援への引き継ぎがあります。運営指導では、アセスメント記録・計画書・同意書・モニタリング記録がセットで確認されます。

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出典：指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第171号）第58条・第184条。解釈通知（厚生労働省障発第1206001号）。作成日：2026年10月。