消防設備士乙6 消火器の型番の基本構造

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消火器の型番には、薬剤種別・消火能力・形式・製造番号が体系的に含まれています。型番のどの部分がどの情報を示すかを理解すると、現場での機器確認や点検記録の記載が速くなります。製造年の確認方法も合わせて覚えておくことが実務で役立ちます。

2026.10.28

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消火器の型番の基本構造

消火器の型番（型式番号）は、消防庁が定める型式承認の番号と、各メーカーが付ける製品型番の2種類があります。

消防庁の型式承認番号は消火器本体に表示されており、「消第○○−○号」という形式で記載されています。この番号で型式承認済みの製品であることが確認できます。

メーカーの製品型番は各社で命名規則が異なりますが、主要メーカー（モリタ宮田工業・ヤマトプロテック・初田製作所等）の製品型番には以下の情報が含まれていることが多いです。

消火器の製造年は、本体の見やすい箇所にラベルで表示されています。確認する場所は以下の2か所です。

製造年ラベルは消火器本体の胴部（側面）に貼付されており、「製造年：20○○年」または「○○年製」と記載されています。一部のメーカーでは、製品型番の末尾に製造年を示すコードが含まれています。

製造年シールが劣化・脱落している場合は、消火器本体の鋳造マーク（底部や肩部に打刻されている）で製造時期を推定できる場合があります。ただし判別できない場合は製造業者に問い合わせることが確実です。

消火器には「型式有効期限制度」があり、一定期間を経過すると旧型式となって新規設置ができなくなります（消防法施行規則第3条の2）。型式が失効した消火器は交換が必要です。

型式失効した消火器の代表例として、「旧規格消火器」（2011年に型式が失効した加圧式粉末消火器等）があります。旧規格消火器かどうかはラベルの色（黄色ラベル）や指示圧力計の有無（加圧式には指示圧力計がない）で判別できます。

消火器は消防法第21条の2（検定対象機械器具等）に基づく検定対象品です。検定に合格した製品には「消防設備士検定合格品」を示す表示がなされています。型式承認番号を確認することで、当該製品が正規の検定を通過しているかを確認できます。

消防設備等点検結果報告書（消火器具点検票）には、機器の型番・製造年・薬剤量・設置場所を正確に記載します。型番の読み方を理解していないと、記録の誤りが生じやすくなります。

点検票への記載では「製造年から10年を超えた蓄圧式消火器は内部点検必須」「製造年から製品耐用年数（おおむね10年）を超えた場合は廃棄を推奨」といった判断基準の根拠として製造年の確認が必要です。

消火器の型番には薬剤種別・薬剤量・形式等が含まれており、メーカーの命名規則を把握すると現場での確認が速くなります。製造年は本体ラベルで確認し、型式失効（旧規格品）かどうかは指示圧力計の有無とラベルの色で判別できます。型式承認番号で正規の検定品かどうかを確認することも点検業務の基本です。

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