消防設備士 1類を取った後の仕事と活躍場所

消防設備士 第1類（屋内消火栓・スプリンクラー設備）の免状を取得すると、消防設備の工事・整備・点検の業務に携わることができます。この記事では、第1類の免状が活きる仕事・活躍する現場・雇用形態・年収の目安を整理します。

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▶ 消防設備士 第1類 問題集

甲種第1類・乙種第1類でできる業務の違い

消防設備士の免状は、取得した種類によって従事できる業務の範囲が異なります（消防法第17条の5）。

「工事」とは消防設備の新設・増設・移設です。「整備」とは設備の修理・部品交換・調整です。「点検」とは設備の機能・状態を確認する定期点検です。甲種は工事から点検まですべてに従事できますが、乙種は整備と点検のみです。

第1類が活きる仕事・業種

消防設備工事会社・消防設備保守会社

第1類の免状が最も直接的に活きるのは、消防設備の工事・保守・点検を専業とする会社です。屋内消火栓設備・スプリンクラー設備の新設工事・改修・定期点検が主な業務になります。

消防法では、一定規模以上の建物に対して年1回以上の点検と消防署への報告義務があります（消防法第17条の3の3）。このため、点検業務は継続的な需要があります。消防設備士（資格者）が点検することが義務づけられており、資格保有者の需要は安定しています。

ビルメンテナンス・設備管理会社

大型商業施設・オフィスビル・病院・ホテル・公共施設などの設備管理を請け負う会社でも、消防設備士の資格は評価されます。設備管理の業務では消防設備の定期点検・不具合対応が含まれており、第1類の免状があると工事・整備まで担当できます。

建設会社・設備工事会社

新築建物の設備工事（消防設備の新設工事）に携わる建設会社や設備工事会社でも、甲種の免状は求められます。特に大規模建物や高層ビルではスプリンクラー設備の設置が義務づけられており、施工を担当する技術者に甲種第1類が必要です。

建物オーナー・施設管理の社内担当者

大規模な施設を自社で管理している企業（商業施設・物流倉庫・病院など）では、社内に消防設備士を置いて自主点検や整備を行う場合があります。外注費の削減・迅速な対応を目的として、資格取得を奨励している企業があります。

消防設備士として働く場合の年収の目安

消防設備士として働く場合の年収は、雇用形態・会社規模・担当業務・保有資格数によって大きく異なります。

消防設備の点検・整備を専業とする会社での正社員の場合、経験5年程度で年収350〜500万円程度が一般的な幅として挙げられることが多いです（求人サイト・業界団体の情報を参考にした目安）。甲種複数類・電気工事士・管工事施工管理技士など複数の資格を保有していると評価が上がる場合があります。

現在の正確な年収水準については、ハローワーク・求人サイト（dodaや転職会議等）で「消防設備士 第1類」「消防設備点検」の求人情報を直接確認することをおすすめします。地域・規模・業務内容によって幅があります。

消防設備士 第1類と組み合わせると強い資格

消防設備士の業務では、第1類単体よりも複数の資格を組み合わせると対応できる業務が広がります。

消防設備士の他の類との組み合わせは有効です。甲種第4類（自動火災報知設備）は点検現場でセットで求められることが多く、第1類と第4類の両方を取得している技術者は需要が高くなります。乙種第6類（消火器）も現場で扱うことが多く、早期に取得する人が多いです。

電気工事士（第1種・第2種）は、感知器配線・ポンプの制御回路に関わる工事で必要になる場面があります。また、管工事施工管理技士は配管工事に関連し、甲種の受験資格要件にもなります（消防法施行令第4条の3）。

免状取得後の法定講習

消防設備士の免状を取得したあとは、法定の講習（消防設備士講習）を受講する義務があります（消防法第17条の10）。

受講の義務は、免状取得後最初の4月1日から2年以内に1回、その後は5年ごとに1回です。受講しないと免状の返納を命じられる場合があります（消防法第17条の8）。講習は消防試験研究センターが各都道府県で実施しており、受講内容は消防法令の改正内容・設備の新しい技術基準などです。

まとめ

消防設備士 第1類は、消防設備工事会社・ビルメンテナンス会社・建設会社・施設管理部門で活かせる資格です。甲種は工事から点検まで、乙種は整備・点検に従事できます。第4類・電気工事士などと組み合わせると業務範囲が広がり、評価が上がりやすくなります。免状取得後は法定講習（2年以内に1回・以後5年ごと）の受講義務があります。

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