就労継続支援B型の工賃向上計画、何を書き、いつ提出するか。

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就労継続支援B型を運営する事業者には、毎年度、「工賃向上計画」を作成して都道府県に提出する義務があります。この義務は指定基準に明文で定められており、計画の提出は事業所の指定を維持するための運営基準の一つです。

工賃向上計画は、単なる書類提出の手続きではありません。計画に書いた目標工賃月額の達成状況は翌年度の基本報酬区分に直接影響し、計画の提出は目標工賃達成加算の算定要件にもなっています。計画の内容が事業所の収入を左右する仕組みになっているため、何をどう書くかは経営上の重要事項です。

この記事では、工賃向上計画の法的根拠、計画に書く内容の骨格、提出先と提出時期、工賃向上計画と基本報酬・加算の関係、実務的な工賃向上の取り組み例、そして計画を提出しなかった場合・目標を達成できなかった場合のリスクを整理します。

工賃向上計画の作成・提出は指定基準上の義務である

指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第171号）第201条第2項は、毎年度、工賃の水準を向上させるための計画を作成し、都道府県知事に提出しなければならないと定めています。

「しなければならない」という表現が使われており、計画の作成と提出は事業者の努力義務ではなく法定義務です。開業初年度から毎年度継続して実施する必要があります。

第202条により、この条文はB型の指定事業者全体に適用されます（第201条第2項はB型に直接適用される規定です）。定員数・法人規模・事業所の開設年数にかかわらず、すべてのB型事業者が対象です。

工賃向上計画に書く内容の骨格

工賃向上計画の様式は都道府県が定めるため、具体的な書式は都道府県によって異なります。ただし、どの都道府県の様式にも共通して含まれる項目があります。

現在の平均工賃月額（実績値）

計画を作成する年度の前年度における、利用者全員の平均工賃月額を記載します。工賃の総支払額を、延べ利用者数（常勤換算など都道府県の計算方式による）で割った金額です。前年度の実績が翌年度の基本報酬区分の基準になるため、正確な数値を記録しておくことが重要です。

目標工賃月額（翌年度の目標）

翌年度末（通常は当年度末）に達成を目指す平均工賃月額を記載します。現在の実績を踏まえた現実的な目標を設定することが求められます。目標工賃達成加算の算定を視野に置く場合は、前年度の実績を上回る数値を設定します。

目標の設定にあたっては、生産活動の受注見込み・利用者の延べ利用日数の見込み・設備投資の有無などを根拠として示します。根拠なく高い目標を書くことは、達成できなかった場合の評価につながるため避けます。

目標達成のための取り組み内容

目標工賃月額を達成するために事業所として実施する取り組みを具体的に記載します。以下のような項目が一般的です。

取り組みの区分	記載例
生産活動の拡大	新規受注先の開拓（目標件数・商談先の業種）、既存受注先への追加受注交渉、EC販売チャネルの開設
生産性の向上	作業工程の見直し、設備の導入・更新、外注作業から内製化への切り替え
販路の開拓	福祉製品の展示会・マルシェへの出店、農福連携による農産物の直接販売、行政・企業との連携受注
利用者の能力開発	作業訓練の内容の見直し、個別支援計画における工賃向上目標の設定

取り組みの記載は、「頑張ります」「努力します」のような抽象的な表現ではなく、「〇〇の作業を月◯件受注する」「◯月に農産物の直売所販売を開始する」のように具体的に書くことで、年度末の振り返りが容易になります。

前年度の実績と評価

多くの都道府県の様式では、前年度に計画した取り組みの実施状況と達成・未達成の評価を記載する欄があります。目標を達成した場合は取り組みの内容と効果を、達成できなかった場合は未達成の原因と翌年度の改善策を記載します。

提出先と提出時期は都道府県に確認する

工賃向上計画の提出先は「都道府県知事」です（指定基準第201条第2項）。実際の窓口は、事業所の所在地を管轄する都道府県の障害福祉担当課になります。市区町村ではなく都道府県への提出です。指定権者が都道府県でなく政令指定都市・中核市の場合は、その市の担当課への提出となります。

提出の時期は、都道府県によって異なります。多くは年度初めの4〜5月に翌年度計画を提出し、年度末の3〜4月に前年度実績と評価を報告する形をとっています。正確な提出期限は事業所の所在地を管轄する都道府県に確認してください。

提出方法（郵送・電子申請・窓口持参）も都道府県によって異なります。指定更新の時期と重なる場合もあるため、年度当初に担当課に確認することを勧めます。

工賃向上計画と基本報酬の関係

就労継続支援B型の基本報酬は、前年度の平均工賃月額によって決まります（告示第523号 別表第14）。工賃月額の区分は14段階（0円〜46,000円以上）に設定されており、前年度の実績値が高いほど翌年度の報酬単価が高くなります。

この仕組みにより、工賃向上計画で設定した目標を達成して平均工賃月額を高めることが、翌年度の基本報酬の改善に直接つながります。工賃向上計画は「書類上の義務」ではなく、「事業所の収入を高めるための計画」として位置づけることが重要です。

基本報酬の区分と単位数の詳細については、収支シミュレーターの説明ページおよび「就労継続支援B型の収入は、工賃月額の区分で決まる。」を参照してください。

目標工賃達成加算は工賃向上計画の提出が要件になっている

就労継続支援B型には「目標工賃達成加算」があります。この加算は、前年度に計画した目標平均工賃月額を達成した事業所が算定できるものです。

目標工賃達成加算を算定するには、工賃向上計画を都道府県に提出していることが要件の一つになっています。計画を提出していない状態では、仮に工賃が向上していても加算を算定することはできません。加算の詳細な算定要件については、加算の種類をまとめた別記事を参照してください。

加算を算定するかどうかにかかわらず、工賃向上計画の提出は法定義務です。加算の算定を検討していない事業所も、毎年度の提出は必須です。

工賃向上に向けた実務的な取り組みの例

計画に書いた取り組みを実際に進めるために、他の事業所での実践例を参考にすることができます。以下は、B型事業所で実施されている主な取り組みです。

農福連携による農業参入

農業と福祉を連携させる「農福連携」は、B型事業所の生産活動として広がっています。農地を借り受けて野菜・果物を栽培し、道の駅・直売所・飲食店への販売につなげる事例があります。農林水産省が農福連携の推進に取り組んでおり、補助金・助成制度の対象となる場合もあります。農業参入の手続き（農地法・農業委員会への届出）は事業所の所在地の農業委員会に確認してください。

受注作業の多様化

紙折り・封入・シール貼りなどの軽作業に加え、データ入力・ラベル作成・梱包・清掃・廃棄物の分別・食品加工など、受注できる作業の種類を増やすことで、受注先と受注量を拡大することができます。地元の中小企業や行政の外注業務を取り込む事例もあります。

EC販売チャネルの活用

利用者が製作した手工芸品・食品加工品などを、BASEやminne・Creemaなどのプラットフォームを使ってオンライン販売する事業所が増えています。実店舗や展示会への出店と組み合わせることで、販路の幅が広がります。販売にあたっては食品衛生法・製造物責任法の要件を確認する必要があります。

企業・行政との連携受注

民間企業や自治体が発注するオフィス清掃・グリーン管理・資料の仕分け・イベントスタッフ派遣などの業務を、B型の生産活動として受注する事例があります。継続的な受注先を確保することで、工賃の安定につながります。自治体が障害者就労施設等からの物品・サービスの調達方針を公表している場合は、積極的に活用できます（障害者優先調達推進法）。

設備投資による生産性向上

プリンターやラミネーターなどの作業機器の導入・更新により、一定の作業量を短時間でこなせるようにすることで、生産活動収入を高めることができます。設備投資の費用は生産活動支出に計上されるため、収支への影響を試算してから検討することが重要です。

計画未提出・目標未達成の場合のリスク

計画を提出しない場合

工賃向上計画の提出は指定基準第201条第2項に定める義務です。提出しない場合は、指定基準違反として都道府県による指導の対象になります。指定基準の遵守状況は運営指導（実地指導）で確認されるため、提出漏れは指摘事項になります。繰り返し違反が続く場合は、指定の取り消しにつながる可能性もあります。

また、目標工賃達成加算の算定要件を満たせなくなるため、計画を提出しないことで加算収入を失うリスクもあります。

目標を達成できなかった場合

目標工賃月額を達成できなかった場合、目標工賃達成加算は算定できません。ただし、目標の未達成それ自体が行政処分の直接の原因になるわけではありません。計画に記載した取り組みの実施状況と、未達成の原因・次年度の改善策を実績報告書に誠実に記載することが求められます。

目標を大きく下回る状態が続く場合は、翌年度の計画で目標水準を現実的な数値に修正することが、計画の実効性を高めます。高い目標を書き続けて未達成を繰り返すよりも、達成可能な目標を着実にクリアして工賃区分を少しずつ上げる方が、基本報酬の改善につながります。

開業初年度の工賃向上計画の扱い

新規開設の事業所は、前年度の工賃実績がありません。この場合、新規指定の事業所として「前年度実績なし」の扱いになり、基本報酬は最低区分（平均工賃月額0円の区分）から始まります（指定基準第201条・告示第523号 別表第14）。

開業初年度であっても、工賃向上計画の提出義務は発生します。初年度は前年度の実績欄がないため、計画の目標と取り組み内容を中心に作成します。初年度から目標を持って生産活動に取り組み、翌年度以降の報酬区分の改善を目指すことが重要です。

まとめ

就労継続支援B型の工賃向上計画は、指定基準第201条第2項に基づく法定義務であり、毎年度、都道府県知事に提出しなければなりません。計画には現在の平均工賃月額・翌年度の目標工賃月額・目標達成のための取り組み内容を記載します。様式と提出時期は都道府県によって異なるため、管轄の担当課で確認してください。

工賃向上計画と基本報酬の関係は直接的で、前年度の平均工賃月額が高いほど翌年度の報酬単価が上がります。目標工賃達成加算の算定にも計画の提出が要件となるため、計画の作成・提出は事業所の収入に実質的な影響を持ちます。農福連携・EC販売・企業との連携受注などの取り組みを計画に盛り込み、工賃水準の向上に向けた具体的な実施体制を整えることが、事業の安定的な運営につながります。

開業前後の収入試算・工賃区分の変化が収益に与える影響の確認には、以下のシミュレーターが役立ちます。

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出典：指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第171号）第201条・第202条。障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第523号）別表第14。障害者優先調達推進法（平成24年法律第50号）。作成日：2026年10月。