消火器の点検には外観点検・機能点検のほかに、耐圧試験（水圧試験）があります。これは製造年から一定の年数を経た消火器に対して行う点検で、外観や機能の確認とは別の工程です。消防庁告示第9号（消防用設備等の点検要領）に根拠を持ち、本体容器が規定の水圧に耐えられるかを確認します。
この記事では、耐圧試験が必要になる条件・手順・判定基準・機能点検との関係を点検要領の規定に沿って整理します。点検業務全体の位置づけは消火器の点検の実務（外観・機能・耐圧の手順）もあわせてご参照ください。
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▶ 消防設備士 乙種第6類 問題集
耐圧試験が必要な消火器の条件
消防庁告示第9号（点検要領）は、本体容器に対する耐圧試験を実施しなければならない消火器の条件を定めています。主な条件は製造年からの経過年数です。
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 製造年から10年を超えたもの | 加圧式・蓄圧式を問わず耐圧試験の対象になる |
| 著しい腐食・変形があるもの | 耐圧試験よりも廃棄を先に検討する。試験前に廃棄する場合もある |
| 外観点検で容器の損傷が確認されたもの | 腐食が進んでいる場合は耐圧試験をせず廃棄とする判断もある |
出典：消防庁告示第9号（消防用設備等の点検要領）（2026年10月確認）
製造年から10年を超えた消火器は、外見上問題がなくても本体容器の劣化が進んでいる可能性があるため、耐圧試験で確認します。ただし、腐食・変形・損傷が著しい場合は、試験の前段階で廃棄を優先する判断が合理的です。無理に試験を実施することで容器が破損するリスクがあるためです。
消火器の種類（粉末・強化液・泡など）による区別はなく、製造年からの経過年数が10年を超えていれば対象になります。加圧式と蓄圧式の違いも耐圧試験の対象要件には影響しません。加圧式・蓄圧式の構造の違いは消火器の加圧式と蓄圧式の違い（部品・点検・整備の対比）で整理しています。
耐圧試験の手順
耐圧試験は、本体容器に水圧をかけて変形・漏れ・損傷がないかを確認する試験です。消防庁告示第9号（点検要領）が規定する手順の概要は次のとおりです。
| 手順 | 内容 |
|---|---|
| 1. 消火薬剤を抜く | 本体容器から薬剤と加圧用ガス容器（加圧式の場合）を取り外す |
| 2. 内部の洗浄 | 容器内に残留した薬剤を洗浄して除去する |
| 3. 水を充填する | 試験用の水を本体容器に充填し、空気が残らないようにする |
| 4. 規定圧力まで加圧する | 最高使用圧力の1.5倍の圧力をかける |
| 5. 規定時間保持する | 加圧した状態を一定時間保持して変形・漏れを観察する |
| 6. 減圧・排水する | ゆっくり減圧して水を排出する |
| 7. 乾燥・点検 | 容器を乾燥させて変形・損傷・漏れの痕跡を確認する |
出典：消防庁告示第9号（消防用設備等の点検要領）（2026年10月確認）
試験圧力は「最高使用圧力の1.5倍」が基準です。最高使用圧力は容器に刻印または表示されており、その1.5倍の値を加圧します。試験には専用の試験装置が必要で、乙6の免状を持つ消防設備士が実施できる整備の範囲に含まれます。
最高使用圧力の読み方
最高使用圧力は、消火器の本体容器に刻印または銘板で表示されています。単位はMPa（メガパスカル）で、粉末消火器の場合は一般的に蓄圧式で0.98MPaまたは1.47MPaが多く使われています。
| 最高使用圧力の例（蓄圧式粉末消火器） | 耐圧試験の試験圧力（1.5倍） |
|---|---|
| 0.98 MPa | 1.47 MPa |
| 1.47 MPa | 2.21 MPa |
加圧式消火器の場合は、本体容器の常用圧力（大気圧）ではなく、放射試験等で用いる最高使用圧力の表示を確認します。表示が不明な場合は製造者の仕様書を参照します。
耐圧試験の判定基準
耐圧試験の合否は、加圧中および試験後の容器の状態によって判断します。消防庁告示第9号（点検要領）が定める判定の基準は次のとおりです。
| 判定 | 状態 |
|---|---|
| 合格 | 規定圧力を保持している間、変形・損傷・漏れがない |
| 不合格 | 変形・損傷・漏れのいずれかが確認された |
出典：消防庁告示第9号（消防用設備等の点検要領）（2026年10月確認）
不合格になった消火器は廃棄を推奨します。耐圧試験で変形や漏れが確認された容器は、再度の使用ができません。修繕して再使用することは認められておらず、廃棄・処分の手続きを行います。
廃棄する際はリサイクルシステムを通じた処分が原則です。廃棄の条件や手続きの詳細は消火器の廃棄と処分のルールをご参照ください。
二酸化炭素消火器とハロゲン化物消火器の扱い
二酸化炭素消火器（CO₂消火器）とハロゲン化物消火器（ハロン1301等）は、高圧ガスを使用するため高圧ガス保安法の適用を受けます。これらは通常の消火器とは別の規制体系のもとで管理されるため、耐圧試験の実施方法や実施主体が異なります。
| 消火器の種類 | 耐圧試験に関する扱い |
|---|---|
| 粉末・強化液・泡・水消火器 | 消防庁告示第9号（点検要領）に基づく耐圧試験を実施 |
| 二酸化炭素消火器 | 高圧ガス保安法の規制対象。同法に基づく検査が適用される場合がある |
| ハロゲン化物消火器 | 高圧ガス保安法の規制対象。同法に基づく検査が適用される場合がある |
出典：消防庁告示第9号（消防用設備等の点検要領）・高圧ガス保安法（2026年10月確認）
試験での出題では「耐圧試験の対象」に関して「すべての消火器が同じ手順で試験を受ける」という誤りの選択肢が出ることがあります。CO₂消火器とハロゲン化物消火器は高圧ガス保安法の適用を受ける点で、他の消火器と区別されています。
外観点検・機能点検・耐圧試験の3段階
消火器の点検は、消防法施行規則第31条の6に基づき機器点検として実施されます。点検要領上は大きく外観点検・機能点検・耐圧試験の3段階で構成されており、それぞれ実施の周期と目的が異なります。
| 点検の種類 | 周期の目安 | 内容 |
|---|---|---|
| 外観点検 | 6か月ごと（機器点検のたびに実施） | 本体容器・安全栓・ホース・ノズル・表示などを目視で確認する |
| 機能点検 | 製造年に応じた周期（加圧式・蓄圧式で異なる）で抜取り | 内部の薬剤量・加圧用ガス容器の状態・バルブ等の作動を確認する |
| 耐圧試験 | 製造年から10年を超えた消火器に実施（その後5年ごと） | 本体容器に水圧をかけて変形・漏れ・損傷がないかを確認する |
出典：消防庁告示第9号（消防用設備等の点検要領）・消防法施行規則第31条の6（2026年10月確認）
外観点検は毎回（6か月ごとの機器点検のたびに）実施します。機能点検は製造年に応じた周期で抜取り方式により実施し、加圧式か蓄圧式かで周期が異なります。耐圧試験は製造年から10年を超えた時点で初回を実施し、その後は5年ごとに実施します。
機能点検の周期は製造年からの年数と加圧式・蓄圧式の区分によって細分化されており、外観点検とは別の管理が必要です。点検業務全体の流れは消火器の点検の実務（外観・機能・耐圧の手順）でまとめています。
耐圧試験後の再点検サイクル
耐圧試験に合格した消火器は、その後も継続して使用できます。初回の耐圧試験（製造年から10年超）に合格した場合、次の耐圧試験は5年後に実施します。
| タイミング | 内容 |
|---|---|
| 製造年から10年を超えた最初の点検時 | 初回の耐圧試験を実施する |
| 初回合格後5年ごと | 耐圧試験を繰り返し実施する |
| いずれかの試験で不合格 | 廃棄する（再使用は不可） |
出典：消防庁告示第9号（消防用設備等の点検要領）（2026年10月確認）
試験での出題パターン
耐圧試験に関する内容は、乙6の試験では「構造・機能及び整備」の分野と「法令（類別）」の分野にまたがって出題されることがあります。代表的な出題パターンを整理します。
| 出題テーマ | 正解のポイント | 根拠 |
|---|---|---|
| 耐圧試験が必要な消火器の条件 | 製造年から10年を超えたもの | 消防庁告示第9号（点検要領） |
| 試験圧力の基準 | 最高使用圧力の1.5倍 | 消防庁告示第9号（点検要領） |
| 合格の判定基準 | 変形・損傷・漏れがないこと | 消防庁告示第9号（点検要領） |
| 不合格時の扱い | 廃棄推奨（再使用不可） | 消防庁告示第9号（点検要領） |
| CO₂消火器の扱い | 高圧ガス保安法の適用を受ける | 高圧ガス保安法 |
| 耐圧試験の実施者 | 消防設備士（乙6含む）が整備として実施できる | 消防法第17条の5 |
出典：消防庁告示第9号（消防用設備等の点検要領）・消防法第17条の5（2026年10月確認）
よくある誤りの選択肢として「耐圧試験は5年ごとに実施する（初回の10年超を無視する）」「試験圧力は最高使用圧力の2倍」「CO₂消火器も同じ手順で実施する」などが挙げられます。初回が「10年超」で以降が「5年ごと」という数値の区別が出題のポイントです。
「10年超」と「5年ごと」の区別
耐圧試験の周期は2段階です。最初に試験が必要になるのは「製造年から10年を超えた時点」、その後の試験周期は「5年ごと」です。試験では「何年ごとに実施するか」という問いに対して、初回と2回目以降を混同しないよう整理してください。
| 区分 | 周期 |
|---|---|
| 初回の耐圧試験 | 製造年から10年を超えた最初の点検時 |
| 2回目以降の耐圧試験 | 前回の試験から5年ごと |
「製造年から10年超」は「製造年の翌年から数えて10年目を超えた時点」を指します。製造年が刻印等で確認できない場合は点検要領の扱いに従って対処します。
耐圧試験と整備の範囲
消防法第17条の5は、消防設備士でなければ行ってはならない業務（業務独占）を定めています。消火器の整備（分解・薬剤の充填・部品の交換等）はこの業務独占の対象です。
耐圧試験は、消火器を分解して薬剤を抜き、水圧をかける作業を含むため、整備の一環として位置づけられます。乙6の免状を持つ消防設備士が実施できる作業の範囲に含まれます。
| 作業の種類 | 乙6でできるか | 根拠 |
|---|---|---|
| 消火器の外観点検 | できる（点検のみは点検資格者も可） | 消防法第17条の3の3・施行規則第31条の6 |
| 消火器の機能点検（内部確認） | できる（整備を伴う場合は設備士が必要） | 消防法第17条の5・第17条の3の3 |
| 耐圧試験（薬剤を抜いて水圧をかける） | できる（整備の一環として乙6が担当） | 消防法第17条の5 |
| 薬剤の詰め替え・充填 | できる | 消防法第17条の5 |
出典：消防法第17条の5・第17条の3の3（2026年10月確認）
なお、甲種第6類という資格は消防設備士制度に存在しません。消火器（第6類）の「工事」に相当する業務区分がないためです。乙6の免状が消火器に関する整備・点検を行うための資格として位置づけられています。
まとめ
消火器の耐圧試験は、製造年から10年を超えた消火器に実施します。試験圧力は最高使用圧力の1.5倍で、変形・損傷・漏れがなければ合格です。不合格の場合は廃棄します。初回は製造年10年超の時点、以降は5年ごとに実施します。二酸化炭素消火器とハロゲン化物消火器は高圧ガス保安法の適用を受けるため扱いが異なります。点検の3段階（外観点検・機能点検・耐圧試験）の周期の違いと、耐圧試験が整備の一環として乙6の業務範囲に含まれることを整理してください。
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