消火器の耐圧試験（水圧試験）。対象・手順・判定基準を点検要領で整理する

消火器の点検には外観点検・機能点検のほかに、耐圧試験（水圧試験）があります。これは製造年から一定の年数を経た消火器に対して行う点検で、外観や機能の確認とは別の工程です。消防庁告示第9号（消防用設備等の点検要領）に根拠を持ち、本体容器が規定の水圧に耐えられるかを確認します。

この記事では、耐圧試験が必要になる条件・手順・判定基準・機能点検との関係を点検要領の規定に沿って整理します。点検業務全体の位置づけは消火器の点検の実務（外観・機能・耐圧の手順）もあわせてご参照ください。

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耐圧試験が必要な消火器の条件

消防庁告示第9号（点検要領）は、本体容器に対する耐圧試験を実施しなければならない消火器の条件を定めています。主な条件は製造年からの経過年数です。

出典：消防庁告示第9号（消防用設備等の点検要領）（2026年10月確認）

製造年から10年を超えた消火器は、外見上問題がなくても本体容器の劣化が進んでいる可能性があるため、耐圧試験で確認します。ただし、腐食・変形・損傷が著しい場合は、試験の前段階で廃棄を優先する判断が合理的です。無理に試験を実施することで容器が破損するリスクがあるためです。

消火器の種類（粉末・強化液・泡など）による区別はなく、製造年からの経過年数が10年を超えていれば対象になります。加圧式と蓄圧式の違いも耐圧試験の対象要件には影響しません。加圧式・蓄圧式の構造の違いは消火器の加圧式と蓄圧式の違い（部品・点検・整備の対比）で整理しています。

耐圧試験の手順

耐圧試験は、本体容器に水圧をかけて変形・漏れ・損傷がないかを確認する試験です。消防庁告示第9号（点検要領）が規定する手順の概要は次のとおりです。

出典：消防庁告示第9号（消防用設備等の点検要領）（2026年10月確認）

試験圧力は「最高使用圧力の1.5倍」が基準です。最高使用圧力は容器に刻印または表示されており、その1.5倍の値を加圧します。試験には専用の試験装置が必要で、乙6の免状を持つ消防設備士が実施できる整備の範囲に含まれます。

最高使用圧力の読み方

最高使用圧力は、消火器の本体容器に刻印または銘板で表示されています。単位はMPa（メガパスカル）で、粉末消火器の場合は一般的に蓄圧式で0.98MPaまたは1.47MPaが多く使われています。

加圧式消火器の場合は、本体容器の常用圧力（大気圧）ではなく、放射試験等で用いる最高使用圧力の表示を確認します。表示が不明な場合は製造者の仕様書を参照します。

耐圧試験の判定基準

耐圧試験の合否は、加圧中および試験後の容器の状態によって判断します。消防庁告示第9号（点検要領）が定める判定の基準は次のとおりです。

出典：消防庁告示第9号（消防用設備等の点検要領）（2026年10月確認）

不合格になった消火器は廃棄を推奨します。耐圧試験で変形や漏れが確認された容器は、再度の使用ができません。修繕して再使用することは認められておらず、廃棄・処分の手続きを行います。

廃棄する際はリサイクルシステムを通じた処分が原則です。廃棄の条件や手続きの詳細は消火器の廃棄と処分のルールをご参照ください。

二酸化炭素消火器とハロゲン化物消火器の扱い

二酸化炭素消火器（CO₂消火器）とハロゲン化物消火器（ハロン1301等）は、高圧ガスを使用するため高圧ガス保安法の適用を受けます。これらは通常の消火器とは別の規制体系のもとで管理されるため、耐圧試験の実施方法や実施主体が異なります。

出典：消防庁告示第9号（消防用設備等の点検要領）・高圧ガス保安法（2026年10月確認）

試験での出題では「耐圧試験の対象」に関して「すべての消火器が同じ手順で試験を受ける」という誤りの選択肢が出ることがあります。CO₂消火器とハロゲン化物消火器は高圧ガス保安法の適用を受ける点で、他の消火器と区別されています。

外観点検・機能点検・耐圧試験の3段階

消火器の点検は、消防法施行規則第31条の6に基づき機器点検として実施されます。点検要領上は大きく外観点検・機能点検・耐圧試験の3段階で構成されており、それぞれ実施の周期と目的が異なります。

出典：消防庁告示第9号（消防用設備等の点検要領）・消防法施行規則第31条の6（2026年10月確認）

外観点検は毎回（6か月ごとの機器点検のたびに）実施します。機能点検は製造年に応じた周期で抜取り方式により実施し、加圧式か蓄圧式かで周期が異なります。耐圧試験は製造年から10年を超えた時点で初回を実施し、その後は5年ごとに実施します。

機能点検の周期は製造年からの年数と加圧式・蓄圧式の区分によって細分化されており、外観点検とは別の管理が必要です。点検業務全体の流れは消火器の点検の実務（外観・機能・耐圧の手順）でまとめています。

耐圧試験後の再点検サイクル

耐圧試験に合格した消火器は、その後も継続して使用できます。初回の耐圧試験（製造年から10年超）に合格した場合、次の耐圧試験は5年後に実施します。

出典：消防庁告示第9号（消防用設備等の点検要領）（2026年10月確認）

試験での出題パターン

耐圧試験に関する内容は、乙6の試験では「構造・機能及び整備」の分野と「法令（類別）」の分野にまたがって出題されることがあります。代表的な出題パターンを整理します。

出典：消防庁告示第9号（消防用設備等の点検要領）・消防法第17条の5（2026年10月確認）

よくある誤りの選択肢として「耐圧試験は5年ごとに実施する（初回の10年超を無視する）」「試験圧力は最高使用圧力の2倍」「CO₂消火器も同じ手順で実施する」などが挙げられます。初回が「10年超」で以降が「5年ごと」という数値の区別が出題のポイントです。

「10年超」と「5年ごと」の区別

耐圧試験の周期は2段階です。最初に試験が必要になるのは「製造年から10年を超えた時点」、その後の試験周期は「5年ごと」です。試験では「何年ごとに実施するか」という問いに対して、初回と2回目以降を混同しないよう整理してください。

「製造年から10年超」は「製造年の翌年から数えて10年目を超えた時点」を指します。製造年が刻印等で確認できない場合は点検要領の扱いに従って対処します。

耐圧試験と整備の範囲

消防法第17条の5は、消防設備士でなければ行ってはならない業務（業務独占）を定めています。消火器の整備（分解・薬剤の充填・部品の交換等）はこの業務独占の対象です。

耐圧試験は、消火器を分解して薬剤を抜き、水圧をかける作業を含むため、整備の一環として位置づけられます。乙6の免状を持つ消防設備士が実施できる作業の範囲に含まれます。

出典：消防法第17条の5・第17条の3の3（2026年10月確認）

なお、甲種第6類という資格は消防設備士制度に存在しません。消火器（第6類）の「工事」に相当する業務区分がないためです。乙6の免状が消火器に関する整備・点検を行うための資格として位置づけられています。

まとめ

消火器の耐圧試験は、製造年から10年を超えた消火器に実施します。試験圧力は最高使用圧力の1.5倍で、変形・損傷・漏れがなければ合格です。不合格の場合は廃棄します。初回は製造年10年超の時点、以降は5年ごとに実施します。二酸化炭素消火器とハロゲン化物消火器は高圧ガス保安法の適用を受けるため扱いが異なります。点検の3段階（外観点検・機能点検・耐圧試験）の周期の違いと、耐圧試験が整備の一環として乙6の業務範囲に含まれることを整理してください。

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• 消火器の点検の実務。外観・機能・耐圧の手順と乙6でできる業務範囲を整理します
• 消火器の加圧式と蓄圧式の違い。部品・点検・整備の対比を規格省令で整理します
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