日本政策金融公庫の創業計画書「9 事業の見通し（月平均）」は、売上高①・売上原価（材料費）②・経費の合計③・利益①−②−③の4段を、「創業当初」と「1年後又は軌道に乗った後」の2列で書く様式です。公庫の記入例（美容業・2025年4月版）では、創業当初が売上93万円・利益38万円、軌道に乗った後が売上142万円・利益53万円です。
この利益には、借入金の元金返済・所得税などの税金・個人営業の場合は事業主の生活費が含まれていません。これらを払った後の残りが実際の手取りです。以下では、様式の読み方と各行の「計算の根拠」欄への書き方を整理します。
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様式は4段×2列。記入例（美容業）の数字はこう並んでいる
公庫の創業計画書「9 事業の見通し（月平均）」は、左に費目、右に「創業当初」「1年後又は軌道に乗った後」の2列があります。記入例（美容業・2025年4月版）の数字は次のとおりです。
| 項目 | 創業当初 | 1年後又は軌道に乗った後 |
|---|---|---|
| 売上高① | 93万円 | 142万円 |
| 売上原価②（材料費） | 14万円 | 22万円 |
| 経費：人件費（注） | 10万円 | 25万円 |
| 経費：家賃 | 10万円 | 10万円 |
| 経費：支払利息 | 2万円 | 2万円 |
| 経費：その他 | 20万円 | 30万円 |
| 経費の合計③ | 42万円 | 67万円 |
| 利益①−②−③ | 38万円 | 53万円 |
記入例の利益の欄には「所得税等の税金や借入金の返済元金はここから支払われます」という注記があります。人件費の欄には「個人営業の場合、事業主分は含めません」という注記があり、この2つが様式の読み方を決めています。
出典：日本政策金融公庫「創業計画書 記入例（美容業）」（2025年4月版）。
利益から、借入元金と税金と生活費を払う
様式の「利益」は、営業利益であり手取りではありません。借入の元金返済・所得税・住民税・個人事業税は含まれていません。個人営業なら事業主の生活費も人件費に含まれていないため、この利益から払うことになります。
記入例の調達方法の欄には、公庫から500万円（元金7万円×72回）、信用金庫から200万円（元金3万円×67回）の借入が記載されています。月の元金返済は合計10万円です。
| 項目 | 創業当初 | 軌道に乗った後 |
|---|---|---|
| 利益①−②−③ | 38万円 | 53万円 |
| 借入の元金返済（公庫7万＋信用金庫3万） | 10万円 | 10万円 |
| 残り（税金と事業主の生活費に充てる分） | 28万円 | 43万円 |
創業当初は利益38万円から元金10万円を払って28万円が残ります。軌道後は53万円から10万円を払って43万円が残る計算です。記入例には「勤務時の月給25万円」という記載があり、この25万円を生活費として取ると、税金に回せる分はさらに差し引いた金額になります。
個人営業では「利益38万円（または53万円）が丸ごと収入になる」ではなく、利益からこれらを支払って残った分が実質的な手取りです。
個人営業は事業主の人件費を含めず、法人は役員報酬を人件費に入れる
様式の注記どおり、個人営業の場合は事業主（美容師）の労働に対する報酬を経費の人件費に計上しません。事業主の取り分は利益そのものになるからです。法人（美容院を会社として運営する場合）は、代表者への役員報酬を人件費に計上します。
同じ店の規模でも、個人か法人かで「人件費」と「利益」の見え方が変わります。たとえば役員報酬を月25万円に設定した場合、人件費が25万円増えて利益が25万円（と法定福利費分）減ります。
| 項目 | 個人営業 | 法人（役員報酬25万円の場合） |
|---|---|---|
| 売上高① | 142万円 | 142万円 |
| 材料費② | 22万円 | 22万円 |
| 人件費（スタッフ分） | 25万円 | 25万円 |
| 役員報酬 | 計上なし | 25万円 |
| 家賃・利息・その他 | 42万円 | 42万円 |
| 利益①−②−③ | 53万円 | 約28万円 |
| この利益から払うもの | 所得税・住民税・借入元金・生活費 | 法人税等・借入元金（役員報酬は利益に含まれない） |
個人営業の利益53万円には事業主の生活費が含まれているため、法人の利益28万円と「どちらが利益が多いか」を単純に比べることはできません。公庫の窓口担当者は注記を踏まえて見ているので、自分の形（個人か法人か）に合わせて正しく記入することが大切です。
売上高の「計算の根拠」欄は、回転数と日数の掛け算で書く
様式の右側には「売上高、売上原価（仕入高）、経費を計算された根拠をご記入ください」という欄があります。売上高の根拠は「客単価×セット面数×1日の回転数×月の営業日数」という掛け算の式で書くのが基本です。
記入例（美容業）の売上高の根拠欄の算式は次のとおりです。
- 創業当初：6,000円×3台×2回転×26日＝936,000円（施術のみ≒93万円）
- 軌道後：6,000円×3台×3回転×26日＝1,404,000円（施術）＋ヘアケア商品20,000円（店販）＝1,424,000円（≒142万円）
回転数と日数の設定の根拠も書けると、担当者が「なぜこの数字か」を確認しやすくなります。記入例には「固定客約200人（現在の勤め先での実績）」という記載があり、固定客200人に対して月26日・3台で回転数3を設定していることが読み取れます。
現金売上とクレジット・電子マネーの割合も記入します。記入例では「現金70%・クレジット電子マネー30%（翌月20日回収）」と書かれています。クレジット分は翌月に入金されるため、月またぎの入出金のずれが生じることを意味します。
材料費の根拠は、売上高の15%で書く
材料費（シャンプー・カラー剤・パーマ液・消耗品等）の根拠は、「売上高の何%か」という形が基本です。記入例（美容業）では、両列ともに「売上高のおよそ15%」で設定しています。
- 創業当初：93万円×15%≒14万円（記入例の14万円）
- 軌道後：142万円×15%≒21.3万円（記入例では22万円）
全国平均の材料費率は15.6%（公庫「小企業の経営指標調査」2025年度・美容業n=555）なので、記入例の15%は全国平均よりやや低い設定です。実際に使用する材料の仕入れ価格と施術数の見込みから積み上げる方法もありますが、開業前は実績がないため「売上の何%か」という比率で書くのが一般的です。
人件費の根拠は、人数と月給の掛け算で書く
人件費の根拠は「◯人×月給◯万円」という形で、スタッフの人数と月給ごとに書きます。記入例（美容業）の人件費欄の内訳は次のとおりです。
| 種別 | 創業当初 | 軌道に乗った後 |
|---|---|---|
| アシスタント（美容師免許あり） | 採用なし | 15万円（1人） |
| 専従者（妻） | 10万円（1人） | 10万円（1人） |
| 事業主（自分）の分 | 含めない（個人営業） | 含めない（個人営業） |
| 人件費合計 | 10万円 | 25万円 |
記入例では創業当初にアシスタントを雇わず、専従者（妻）1人の体制から始めています。軌道後にアシスタント1人（15万円）を採用する計画です。
専従者（妻）が美容師免許を持っている場合、管理美容師の要件（美容師法第12条の3）への対応に関係します。美容師が常時2人以上いるときは管理美容師の設置が必要で、事業主と専従者の2人が美容師の場合は該当します。記入例では、専従者（妻）も美容師として勤務することが前提です。
その他経費の根拠は、費目別に積み上げて書く
その他経費の根拠欄には、光熱費・通信費・広告費・消耗品費・リース料など、費目ごとの月額を書きます。記入例（美容業）では、その他経費は創業当初20万円・軌道後30万円です。
公庫の手引（美容業）の運転資金の目安として「広告費等諸経費100万円・消耗品等仕入30万円・家賃等30万円」が記載されています。この初期費用の内訳が、毎月の「その他経費」に続く費目の参考になります。
- 水道・光熱費（シャンプー・カラー等で水道使用量が多くかかる）
- 通信費（Wi-Fi・固定電話・予約システム等）
- 広告費（チラシ・SNS・掲載サービス等の定額費用）
- 消耗品費（タオル・ガウン・ペーパー類等）
- 雑費
「その他経費」はまとめて書かれることがありますが、根拠欄に主な費目と月額を書いておくと、担当者が数字の妥当性を確認しやすくなります。
創業当初と軌道後の2列は、立ち上がりの時期を反映する
様式の2列（創業当初と軌道後）は、開業してすぐの段階と、集客が安定した後の段階を対比させる構造です。公庫の手引（美容業）では「半年程度の赤字補てん資金を準備しておくことが大切」という記述があります。
記入例（美容業）での2列の違いは次のとおりです。
| 項目 | 創業当初 | 軌道に乗った後 |
|---|---|---|
| 1日の回転数 | 2回転 | 3回転 |
| 月の売上 | 93万円 | 142万円 |
| 人件費（アシスタント） | 採用なし | 15万円 |
| その他経費 | 20万円 | 30万円（広告費等が増加） |
| 営業利益 | 38万円 | 53万円 |
売上が創業当初の2回転から軌道後の3回転に増えると、月商が49万円増えます（142万−93万）。ただし人件費が15万円、その他経費が10万円増えるため、利益の純増は15万円（53万−38万）です。
当方のシミュレーターでは、創業当初の売上水準（立ち上がり期間）を月単位で設定でき、立ち上がり期間中の36か月の月次収支を確認できます。
支払利息の根拠は、借入残高と金利から積み上げる
様式の「支払利息」欄の根拠は、借入残高×金利÷12か月で計算します。借入の初年度は残高が多いため利息が多く、返済が進むほど減っていきます。創業計画書では「月平均」として記入するため、通常は初年度の平均的な利息額を書きます。
記入例（美容業）の調達方法は、公庫500万円（7万円×72回）と信用金庫200万円（3万円×67回）の合計700万円の借入です。支払利息の欄が両列ともに2万円と書かれていることから、合計700万円に対して月2万円の利息が発生する金利水準で計算されていると読み取れます。
公庫の生活衛生新企業育成資金は、設備資金は返済期間20年以内（うち据置5年以内）、運転資金は10年以内（うち据置5年以内）を上限としています。記入例では設備資金を7年（72回）で返済する計画です。
出典：日本政策金融公庫「創業の手引＋ 新たに美容業を始めるみなさまへ」（令和6年6月）：生活衛生新企業育成資金の返済期間。
現金収入とクレジット入金のずれを、資金計画に加える
記入例では「現金70%・クレジット電子マネー30%（翌月20日回収）」と書かれています。たとえば月商142万円のとき、クレジット分は142万円×30%＝42.6万円が翌月20日に入金されます。
開業月の売上のうち、現金99.4万円（70%分）は当月に入り、42.6万円は翌月に後から入ります。開業月の支出（家賃・光熱費・給与等）をいつ支払うかによって、手元のお金の動きが変わります。これは「事業の見通し」の様式ではなく、運転資金の計画で考慮する項目です。
公庫の手引（美容業）では、運転資金として「広告費等諸経費100万円・消耗品等仕入30万円・家賃等30万円」の計160万円を記入例に挙げています。この運転資金には、入金のずれへの備えも含まれています。
様式の利益率の見方、全国平均との比較
公庫の「小企業の経営指標調査」（2025年度）では、美容業（n=555）の全国平均として次の数字が確認できます。
| 指標 | 美容業の全国平均 | 記入例（軌道後） |
|---|---|---|
| 売上高総利益率（1−原価率） | 84.4%（原価率15.6%） | 84.5%（原価率15%、22万÷142万） |
| 人件費率 | 41.9% | 17.6%（スタッフ分25万÷142万） |
| 営業利益率 | −1.9%（全体）・5.1%（黒字のみ） | 約37%（53万÷142万） |
記入例の人件費率17.6%は全国平均41.9%より大きく低く見えますが、記入例では個人営業で事業主（自分）の人件費を含めていないためです。事業主が自分の生活費25万円を利益から取ることを考慮すると、実質的な人件費率は高くなります。全国平均には法人の役員報酬も含まれており、単純な比較はできません。
出典：日本政策金融公庫総合研究所「小企業の経営指標調査」サービス業（他に分類されないもの）業種別（2025年度調査）。
まとめ：「事業の見通し」の4段の意味と書き方
公庫の創業計画書「事業の見通し」の4段は、次の意味を持っています。
- 売上高①：客単価×セット面数×1日の回転数×営業日数（＋店販）で計算し、根拠欄に式を書く。
- 売上原価②：売上高の15%前後を設定し、材料費の割合の根拠を書く。
- 経費③：人件費（人数×月給）・家賃・支払利息・その他経費を費目ごとに積み上げる。
- 利益①−②−③：この利益から、元金返済・税金・個人営業なら生活費を払う。
記入例（美容業・軌道後）は、売上142万円・利益53万円で、借入元金10万円を払うと残り43万円です。この43万円から税金と生活費を払った分が実質的な手取りになります。
個人営業か法人かで「利益」の読み方が変わる点と、利益そのものが収入ではない点を踏まえて、2列を記入することが大切です。当方のシミュレーターでは、月次36か月の収支と借入の返済スケジュールをあわせて確認できます。
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出典
- 日本政策金融公庫「創業計画書 記入例（美容業）」（2025年4月版）：事業の見通しの数字・調達方法・現金とクレジットの比率。
- 日本政策金融公庫「創業の手引＋ 新たに美容業を始めるみなさまへ」（令和6年6月）：運転資金の目安・半年程度の赤字補てん資金についての記述。
- 日本政策金融公庫総合研究所「小企業の経営指標調査」サービス業（他に分類されないもの）業種別（2025年度調査）：美容業の材料費率15.6%・人件費率41.9%・営業利益率。
作成：fufumumu_design（ふふ）。確認日：2026年10月24日。計算は当方が行いました。公庫の資料は同公庫が作成したもので、この記事とツールは同公庫とは関係がありません。
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