個別支援計画は、児童発達支援事業所が提供する支援の根拠となる書類です。指定通所支援基準は、児童発達支援管理責任者（以下、児発管）が個別支援計画を作成することを義務づけており、計画なしに支援を提供することは指定基準違反になります。
また、個別支援計画は「作成して保護者に渡す」だけでなく、「モニタリングを行い更新する」というサイクルが義務です。職員全員が計画の内容を理解して支援に反映させるために、研修の場で確認しておくことが重要です。
個別支援計画の作成で義務づけられている手順
| 手順 | 根拠・注意点 |
|---|---|
| アセスメント（本人・家族の状況・ニーズの把握） | 保護者・関係機関からの情報収集。本人の意向・保護者の要望を書面に整理する |
| 個別支援計画の作成（児発管が担当） | 支援目標・具体的な支援内容・達成時期・担当者を記載。児発管以外が代替することは認められない |
| 保護者への説明と同意の取得 | 説明・同意の事実を記録に残す（サインまたは記名押印）。口頭説明だけでは証明できない |
| 計画の交付 | 保護者に計画の写しを渡す。電子データでの交付も可（保護者の同意が前提） |
| モニタリング（定期的な評価と更新） | 指定通所支援基準では「少なくとも6月に1回以上」。支援内容の変更・利用者の状態変化があった場合は随時更新 |
（出典：指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準 個別支援計画に関する規定）
計画と実際の支援内容が一致していることの確認
運営指導では「個別支援計画に書かれた支援が実際に行われているか」を確認されます。計画に記載された目標・手順・担当者が実態と乖離している場合、計画の形骸化として指摘されることがあります。
計画と支援記録（日誌・支援記録）が対応しているか、担当者が計画の内容を把握しているかを、研修やミーティングで定期的に確認します。
計画作成に関わる職員への研修
個別支援計画は児発管が作成しますが、支援を実施するのは担当職員全員です。計画の内容が担当職員に伝わっていなければ、計画通りの支援は行われません。研修では以下の点を確認します。
計画書の読み方の統一：支援目標・短期目標の意味・具体的な支援手順の読み方を職員間で統一します。「目標」と「手順」の区別が曖昧な記録が残らないようにします。
日々の支援記録との連動：日誌や支援記録に「どの目標に向けたどの支援をしたか」が分かるように書く方法を確認します。計画と記録が対応していない状態は運営指導での指摘につながります。
モニタリングの準備：モニタリングは児発管が保護者と面談して行いますが、担当職員の日々の観察が評価の材料になります。「この子の先月の変化・できるようになったこと・難しかった場面」を日頃から記録しておく習慣を共有します。
保護者との合意形成のポイント
個別支援計画の説明・同意は義務ですが、形式的な署名をもらうだけでは、保護者が計画の内容を理解していないまま進む可能性があります。特に初回作成時は、以下の点を丁寧に伝えます。
- 計画に設定した支援目標の根拠（なぜこの目標を選んだか）
- 具体的な支援の内容と担当者
- 達成時期の目安・モニタリングのスケジュール
- 計画の変更が必要になった場合の手順
保護者の要望が計画に反映されているか・不明な点はないかを確認し、同意書にはサインに加えて日付を必ず記入します。
関係機関との情報共有
保育所等訪問支援・相談支援事業所・医療機関など複数の機関が関わっている場合、個別支援計画の内容（特に目標・対応方針）を関係機関と共有することで、支援の一貫性が保てます。情報共有を行う場合は、保護者の同意を書面で取得してから行います。
記録として残すもの
- 個別支援計画（アセスメント記録・計画本体・保護者サイン・交付記録）
- モニタリング記録（評価日・保護者面談の記録・支援目標の見直し内容）
- 研修の実施記録（実施日・内容・参加職員名・受講確認サイン）
- 情報共有に関する保護者の同意書（関係機関に提供した場合）
個別支援計画の保存期間は「完結の日から5年間」です。
法定研修・訓練のキットを使う
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出典：指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準 個別支援計画に関する規定・厚生労働省「児童発達支援管理責任者に係る研修の実施について」・厚生労働省「実地指導の標準化・効率化等の運用指針」（令和元年）。
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