小規模多機能と認知症グループホーム、在宅支援か入居支援かで選ぶ。

小規模多機能型居宅介護と認知症グループホームは、どちらも認知症の方が多く利用する地域密着型サービスです。しかし、根本的な違いは「在宅生活を続けながら使うサービスか、施設に入居して生活するサービスか」にあります。開業を検討する際は、この違いから生まれる報酬体系・設備要件・運営上のリスクの差をあらかじめ理解しておくことが重要です。

2つのサービスの違いを一覧で整理する

小規模多機能型居宅介護と認知症グループホームの比較

項目	小規模多機能型居宅介護	認知症グループホーム
サービスの目的	在宅生活の継続支援	施設での共同生活支援
利用形態	通い・訪問・宿泊の組み合わせ	入居（生活の場）
定員	登録29人以下・通い18人以下・宿泊9人以下	1ユニット5人以上9人以下（最大3ユニット）
入居（利用）要件	要支援2以上または要介護1〜5	要支援2以上または要介護1〜5・認知症の診断があること
報酬体系	月額定額（登録者ごとに月単位で算定）	日額×日数
ケアマネジメント	事業所のケアマネが担当（他事業所との兼務不可）	他事業所のケアマネジャーも利用可
指定区分	地域密着型サービス（市区町村指定）	地域密着型サービス（市区町村指定）
初期投資の傾向	比較的低め（宿泊室は9室以下）	高め（居室の個室確保が必要）
全国収支差率の目安	2.7%	2〜3%程度

出典：厚労省「令和5年度 介護事業経営実態調査」（収支差率）、介護保険法施行規則・運営基準（定員・指定区分）

在宅生活の継続支援と施設入居支援が根本的な違いになる

小規模多機能型居宅介護は、利用者がもともと住んでいる自宅を生活の拠点として維持するために使うサービスです。「通い」「訪問」「宿泊」の3つの機能を組み合わせて使うことで、一人暮らしの高齢者や家族の介護負担が増している状況でも、できる限り在宅生活を続けられるよう支援します。

通いだけが基本ではなく、利用者の状態や家族の事情に応じて訪問と宿泊を加えることができます。一つの事業所で3つの機能を一体的に提供するため、スタッフが利用者のことをよく知った状態で対応できる点が特徴です。

一方、認知症対応型共同生活介護（認知症グループホーム）は、施設自体が利用者の「生活の場」になります。入居した利用者は少人数のユニット（1ユニット9人以下）で共同生活を送ります。認知症の方が家庭的な雰囲気の中で落ち着いて生活できるよう設計されており、在宅復帰を目指すのではなく、その施設での生活が長期にわたって継続することを前提としています。

この違いは、事業所の運営にも直結します。小規模多機能型居宅介護は、利用者が在宅生活を続けられる状態でなければサービスが成立しません。認知症の進行や骨折・入院によって在宅継続が難しくなると、利用者は施設入所に移ることになり、登録者数が減少するリスクがあります。グループホームは入居が続く限り安定した関係が続きます。

報酬体系が異なる。月額定額と日額×日数の仕組みを確認する

2つのサービスは報酬の計算方法も大きく異なります。この違いは経営の安定性と変動リスクに直接影響します。

小規模多機能型居宅介護の報酬は月額定額

小規模多機能型居宅介護は「月額定額制」です。登録者1人につき、要介護度に応じた月ごとの定額報酬が支払われます。通いに何回来ても、訪問が何回あっても、宿泊が何日あっても、基本報酬は変わりません。

小規模多機能型居宅介護 要介護度別月額基本報酬（その他地域・1単位11.40円）

要介護度	月額単位数	月額報酬（目安）
要介護1	10,463単位	約119,278円
要介護2	15,318単位	約174,625円
要介護3	22,283単位	約253,927円
要介護4	24,593単位	約280,360円
要介護5	27,117単位	約309,134円

出典：介護給付費単位数等サービスコード表（令和6年6月施行版）。1単位=11.40円（その他地域）で計算。

月額定額制の利点は、月の途中で通いの頻度が変わっても基本報酬が変動しない点にあります。登録者数が増えるほど収入が積み上がる仕組みです。一方、登録者が減ると月額分の収入がそのまま落ちるため、登録者の確保と維持が経営の要になります。

認知症グループホームの報酬は日額×日数

認知症グループホームは「日額×日数」の報酬体系です。入居者が実際に施設にいた日数に1日あたりの単位数をかけて報酬を算定します。

認知症GH 1ユニット型基本報酬の計算例（その他地域・要介護3）

要素	数値
1日あたりの単位数（要介護3）	836単位
地域単価	11.40円（その他地域）
1日あたりの報酬	約9,530円
月30日の合計	約285,912円

出典：介護給付費単位数等サービスコード表（令和6年6月施行版）

入居者が定員（1ユニット9人）に近い状態で稼働すれば安定した収入が見込めます。しかし空床が生じると日額分の収入がそのまま落ちます。長期的に見れば、入居者が継続する期間が長いほど収益が安定しやすいという特性があります。

認知症の重さで向いているサービスが変わる

どちらのサービスも認知症の方が多く利用しますが、認知症の進行度によって向いているサービスは異なります。

小規模多機能型居宅介護は、比較的軽度から中等度の認知症の方に向いています。在宅生活を続けることが前提のサービスですから、利用者自身に「家に帰る」という感覚が残っていることが重要です。通い・訪問・宿泊を柔軟に組み合わせることで、認知症の方が混乱しやすい「場所の変化」を最小限に抑えながら支援できます。

認知症グループホームは、中等度から重度の認知症の方を対象とすることが多い傾向があります。一人での生活継続が難しくなり、常時見守りが必要になった段階で施設での共同生活に移行するケースが多いです。少人数（1ユニット9人以下）の家庭的な環境で、認知症ケアを専門に行うことができます。

開業に必要な設備の要件が違う

2つのサービスは、開業時に整備すべき設備の要件が異なります。この違いが初期投資の規模を左右します。

小規模多機能型居宅介護の設備要件

小規模多機能型居宅介護は、通い・訪問・宿泊の3機能を一体的に提供するための設備が必要です。主な設備要件は以下のとおりです。

• 居間および食堂：機能を兼ねて設けることができる（宿泊室と兼用は不可）
• 宿泊室：1室の定員が原則1人・宿泊定員9人以下に対応した室数を確保する
• 浴室・洗面所・便所
• 事務室・相談室（他と兼用できる場合がある）

宿泊室については、床面積7.43平方メートル以上とすることが指定基準の目安とされています。ただし、地域密着型サービスは市区町村の条例によって具体的な基準が定められるため、開業予定の市区町村窓口で確認が必要です。

認知症グループホームの設備要件

認知症グループホームは、入居者の生活の場となる居室とユニット共有の設備が必要です。

• 居室：1室あたりの定員は1人・床面積7.43平方メートル以上（地域密着型サービスの条例基準による）
• 居間・食堂・台所：入居者が共同で利用できる設備（1ユニットごとに設ける）
• 浴室・洗面所・便所（1ユニットごとに設ける）
• 事務室

グループホームは1ユニット9人分の居室をすべて個室で確保しなければなりません。さらにユニットごとに居間・食堂・台所・浴室が必要です。これにより、建物の取得や改修にかかるコストが小規模多機能型居宅介護と比べて高くなりやすい傾向があります。

出典：指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（厚生労働省令第34号）

運営の難しさとリスクが違う

両サービスとも全国収支差率が2〜3%程度と低水準であることは共通しています。しかし、運営上の難しさの種類は異なります。

小規模多機能型居宅介護の運営リスク

小規模多機能型居宅介護の最大の課題は、登録者の在宅継続が崩れるリスクです。認知症の進行や骨折・入院によって在宅生活が難しくなると、利用者は特別養護老人ホームなどに入所します。退所した後に新規の登録者を確保しなければ、月額の収入がそのまま落ちます。

また、小規模多機能型居宅介護は登録者のケアマネジメントを事業所内のケアマネジャーが一括して担います。他事業所のケアマネジャーへの依頼という形が取れないため、担当ケアマネジャーの人員確保と地域への信頼構築が経営の土台になります。

認知症グループホームの運営リスク

認知症グループホームの運営リスクは、主に空床の発生です。入居者が退去（他施設への移転・看取り・医療機関への転院など）した場合、新規の入居者が決まるまでの期間は1床分の収入が失われます。在宅型サービスと異なり居室という固定的な設備コストがかかるため、空床期間が長引くほど収益への影響が出やすいです。

また、グループホームは夜間の職員配置が必要です。夜間支援体制加算の算定に関わる人員配置を維持するためのシフト管理が、運営上の継続的な負担になります。

開業するサービスを選ぶための3つの判断軸

小規模多機能型居宅介護と認知症グループホームのどちらを選ぶかは、以下の3つの観点から整理できます。

1. 運営の哲学と得意なケアの軸

小規模多機能型居宅介護は「住み慣れた地域で暮らし続ける」を実現するサービスです。地域の家族介護者と密接に連携しながら、介護負担を軽減することを重視する運営者に向いています。通い・訪問・宿泊を一つのチームで対応するため、柔軟なサービスを組み立てることへの得意感が求められます。

グループホームは「認知症の方が落ち着いて生活できる場所を作る」ことに特化したサービスです。少人数の個別ケアを深めることに得意感があり、認知症ケアの専門性を磨いていきたい事業者に向いています。

2. 地域ニーズの軸

開業を予定している地域の状況も重要な判断材料になります。独居高齢者が多く在宅生活の継続が地域課題になっている地域では小規模多機能型居宅介護のニーズが高い可能性があります。一方、認知症専門施設への入居待ちが多い地域ではグループホームの需要が見込めます。

3. 資金力と設備調達の軸

初期投資の観点では、グループホームは居室の個室化が必要なため物件の取得や改修にかかる費用が小規模多機能型居宅介護よりも高くなりやすい傾向があります。一方、小規模多機能は宿泊機能の設備が必要ですが、グループホームに比べれば設備要件の制約が少ない場合があります。

収益が安定するまでの期間も考慮が必要です。グループホームは入居者が定員に達するまで時間がかかりますが、一度安定すると入居者が長く継続する安定期に入ります。小規模多機能型居宅介護は登録者を徐々に増やしていく過程で収益が積み上がります。どちらも開業後数か月から1年程度は赤字や低利益の期間が続くことを前提に、運転資金の確保を計画することが重要です。

まとめ

小規模多機能型居宅介護と認知症グループホームを比べると、在宅生活の継続支援か施設での共同生活支援かという根本的な違いがあります。報酬体系は前者が月額定額・後者が日額×日数と異なり、設備の初期投資もグループホームのほうが高くなる傾向があります。全国収支差率はどちらも2〜3%程度と厳しい水準で、開業後の資金繰り管理が重要です。

どちらも認知症の方が多い地域密着型サービスとして地域に必要な存在です。開業を検討する際は、自分が実現したいケアの哲学・地域の実態・資金調達力の3つを軸に整理すると、判断の道筋が見えやすくなります。