乙4と甲4、どちらを先に受けるか。受験資格・問題数・業務範囲の3点で判断する。

消防設備士4類には「乙種（乙4）」と「甲種（甲4）」があります。どちらも自動火災報知設備に関わる資格ですが、受験資格・問題数・合格後の業務範囲が異なります。

「乙4から受けるべきか、最初から甲4を目指すべきか」という疑問は、受験を検討している多くの人が持ちます。この記事では、受験資格の条件・問題の構成と難易度・業務範囲の違いの3点を整理し、状況別のどちらから受けるかの判断基準を示します。

受験資格の違い：乙4は誰でも受けられる、甲4には条件がある

乙4（乙種第4類）は受験資格の制限がありません。年齢・学歴・実務経験を問わず、誰でも受験できます（消防試験研究センター「受験資格」）。

甲4（甲種第4類）には受験資格の条件があります。消防法第17条の8第4項に定められており、次のいずれかを満たす必要があります。

区分	条件の概要
学歴	大学・短大・高専・工業高校等で機械・電気・工業化学・土木・建築等の課程を修了（在学中は不可）
実務経験	消防用設備等の工事・整備の実務に2年以上（乙種消防設備士の免状＋整備の実務1年以上でも可）
電気工事士	第一種・第二種電気工事士の免状（取得日は問わない）
電気主任技術者	第一種・第二種・第三種電気主任技術者の免状
技術士	技術士第二次試験合格者（電気電子・機械・化学・建設等）
その他	消防設備士（甲種・乙種）の免状を持ち1年以上の実務経験がある場合も甲種受験可

実務で自動火災報知設備に関わっているが学歴の条件を満たさない場合は、第二種電気工事士の免状を取得すれば甲4の受験資格を得られます（消防法第17条の8第4項・消防試験研究センター「受験資格一覧表」）。

出典：消防法第17条の8第4項、消防試験研究センター「甲種消防設備士の受験資格」

問題数と試験科目の違い

筆記試験の問題数は、乙4と甲4で異なります。

科目	乙4	甲4
消防関係法令（共通）	6問	8問
消防関係法令（第4類）	4問	7問
基礎的知識（電気）	5問	10問
構造・機能・整備（電気）	9問	12問
構造・機能・整備（規格）	6問	8問
筆記合計	30問	45問
実技（鑑別）	5問	5問
実技（製図）	なし	2問
実技合計	5問	7問

甲4は筆記が45問・実技が7問（うち製図2問）。乙4より試験範囲が広く、実技に製図が加わります。

製図問題は、「平面図に感知器を配置する」または「系統図の空欄を埋める」形式が一般的です。規則第23条の感知面積の表・第24条の配線本数の基準をもとに計算して答えます。法令・構造と異なり「計算して書く」という作業が加わるため、対策の方向が変わります。

出典：消防試験研究センター「試験概要（乙種第4類）・（甲種第4類）」

合格率の違い

消防試験研究センターが公表している試験実施状況から、近年の合格率を確認できます。詳細な年度別の数字は消防設備士4類の合格率の推移と傾向にまとめています。

一般的な傾向として、甲4の合格率は乙4より低い水準で推移することが多いです。乙4は製図がないため実技の対策の幅が狭く、構造・機能の問題数も少ないためです。

ただし「合格率が低い＝難しい」というより、「甲4は受験資格が必要なため一定の実務経験・電気系の知識を持つ人が多く受験する」という構造があります。全くの未経験者が甲4を受ける割合は、乙4に比べて少ないです。

業務範囲の違い：工事できるのは甲4だけ

乙4と甲4で最も大きく変わるのが、取得後にできる業務です。

業務の種類	乙4	甲4
点検（外観・機能の確認）	◎	◎
整備（調整・修理・交換）	◎	◎
工事（新規設置・増設・改修の施工）	×	◎

乙4で点検・整備の業務はできますが、新規設置や改修工事は甲4でなければ行えません（消防法第17条の5）。

消防設備保守会社での定期点検業務は乙4でも担当できますが、新築物件への設置工事・既存設備の改修工事は甲4が必要です。電気設備工事会社や総合建設会社の設備部門では、甲4を求人要件にしているケースが多いです。

出典：消防法第17条の5

状況別：どちらを先に受けるかの判断基準

上記の3点（受験資格・問題数・業務範囲）を踏まえると、次のような判断ができます。

受験資格がない場合

甲4の受験資格を持っていない場合は、乙4から受けることになります。乙4を取得し、整備の実務経験を1年以上積むと甲4の受験資格が得られます（消防法第17条の8第4項第2号）。または、乙4取得と並行して第二種電気工事士の受験を検討することもできます（電工の免状取得で即日甲4の受験資格が得られる）。

第二種電気工事士の免状がある場合

第二種電気工事士の免状を持っていれば、学歴・実務経験に関係なく甲4を受けられます。この場合は、工事業務も担当したいかどうかで判断します。

工事業務が目的なら、最初から甲4を目指す方が効率的です。乙4を経由して甲4という2段階のルートより、甲4に直接集中した方が試験の準備も一体でできます。

点検・整備から始めて仕事に慣れてから工事に進みたい場合は、乙4から受ける選択もあります。この場合、乙4合格後に甲4を受けるときは「同類の乙種免状を持つ者」として法令（共通）が免除されます（消防試験研究センター「試験の一部免除」）。

大学・高専・工業高校（電気・機械系）を卒業している場合

学歴の条件を満たしている場合も甲4の直接受験が可能です。工事業務が仕事の目標なら甲4を先に受ける方が合理的です。

ただし、製図の対策が必要なため、甲4はある程度の学習期間を確保してから臨む必要があります。試験日程の余裕がなければ乙4を先に受け、製図の準備を十分にしてから甲4を受けるという段階的な方法もあります。

転職・就職で資格を求められている場合

求人票に「乙4以上」「甲4可」と記載されている場合は、乙4でも応募できることが多いです。甲4が明示されている場合は受験資格を満たしているかを先に確認します。

入社後に甲4を取得するよう求められるケースもあります。その場合は入社前に受験資格の有無を確認しておくと、入社後の取得スケジュールを立てやすくなります。

乙4を先に受けると甲4の試験で法令（共通）が免除になる

乙種消防設備士の免状（乙4を含む）を持っている場合、甲種試験で「法令（共通）8問」が免除されます（消防試験研究センター「試験の一部免除」）。

乙4を先に取ってから甲4を受けると、甲4の試験は筆記が45問→37問に減ります。製図の対策に時間を集中できるため、乙4→甲4の順番は勉強量の観点からは合理的な選択です。

出典：消防試験研究センター「試験の一部免除（乙種の免状による免除）」

甲4の「製図」は独立した対策が必要

甲4を受けるなら、製図問題への対策は早めに着手することをすすめます。筆記の法令・構造と違い、製図は「考え方を理解してから計算して書く」という別のプロセスが必要だからです。

主に出題される内容は次の2種類です。

• 平面図問題：部屋の平面図を見て、感知器を何個・どこに設置するかを答える（規則第23条の感知面積の表が根拠）
• 系統図問題：受信機から感知器・発信機・地区音響装置への配線を示す系統図の空欄を埋める（規則第24条の配線基準が根拠）

製図問題の失点ポイントと対策については、甲4の製図、よくある失点ポイントと対策。問題パターン別に整理する。にまとめています。

まとめ

乙4と甲4の選択は「受験資格を満たしているか」が最初の分岐点です。受験資格がなければ乙4から始めます。電工免状・特定の学歴があれば甲4を直接受けることもできます。

業務範囲は甲4の方が広く、工事業務に就きたいなら最終的には甲4が必要になります。乙4を先に取得して法令（共通）の免除を活用しながら甲4に進む方法と、最初から甲4を目指す方法のどちらが合うかは、目的と試験準備の時間によって変わります。

製図は甲4にだけある実技問題で、独立した対策が必要です。甲4の取得を目標にするなら、製図の考え方を早い段階で確認しておくことをすすめます。

出典：消防法第17条の5（工事・整備の業務独占）／消防法第17条の8第4項（甲種の受験資格）／消防試験研究センター「試験概要（乙種第4類）」「試験概要（甲種第4類）」「受験資格」「試験の一部免除」