児童発達支援の加配加算とは何か。要件と収入への影響。

児童発達支援の加配加算は、支援の専門性が高い職員を配置した場合に算定できる加算です。配置した職員の支援割合に応じて5段階の報酬が設けられており、最上位の区分では1日あたり187単位が加算されます。

この記事では、加配加算の各区分の報酬と算定要件を整理します。

加配加算とは何か

加配加算は、理学療法士（PT）・作業療法士（OT）・言語聴覚士（ST）・心理担当職員・看護職員などの専門職員を、基準員数を超えて配置（加配）した場合に算定できる加算です。

児童発達支援を利用する子どもには、運動機能・言語発達・感覚処理などの専門的な支援を必要とするケースが多くあります。加配加算はこうした専門的な支援体制を評価する制度です。

加算の区分は、配置した専門職員が利用者（子ども）に直接支援する時間の割合によって決まります。

加配加算の区分と単位数を示します（令和6年度改定・センター以外の事業所）。

出典：「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害児通所支援に要する費用の額の算定に関する基準」（告示）。各区分の具体的な算定要件は告示および「障害児通所支援に係る報酬及び基準について（障発通知）」を確認してください。

加配加算Ⅰ（187単位）とⅤ（90単位）では1日あたり97単位の差があります。地域単価10.93円（3級地の目安）で換算すると、1日あたり約1,060円の収入差になります。定員10人・稼働日22日の場合、月次換算で約23万円の差が生まれます。

加配加算の算定に必要な職員の種類（加配職員として認められる職種）の主なものを示します。

分類	職種の例
医療系専門職	理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・看護職員（看護師・准看護師）
心理担当職員	公認心理師・臨床心理士・心理担当職員として認められる一定の経験・資格を有する者
機能訓練担当職員	理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・柔道整復師・あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師等

※認められる職種・経験・資格の要件は都道府県・市区町村の運営規程で確認してください。都道府県ごとに解釈が異なる場合があります。

PT・OT・STは国家資格であるため採用基準が明確ですが、心理担当職員は「公認心理師または臨床心理士等の資格を有し、心理学的な観点からの支援が可能な者」という要件を満たす人材を採用することになります。

加配加算の区分は、専門職員が1日の支援時間のうち直接支援に充てる割合によって判定されます。区分が上がるほど、専門職員が支援の中心的な役割を担っていることが求められます。

区分の判定は、指定権者（都道府県・市区町村）への体制届出によって行われます。具体的な割合の基準は告示および各指定権者の通知を確認してください。

開業時点から上位の区分を算定するためには、採用段階で専門職員の職務内容（直接支援にどれだけ従事するか）を明確にしておくことが重要です。

定員10人の事業所で加配加算を算定した場合の月次収入の試算を示します（稼働率85%・稼働日22日・地域単価10.93円・3級地で試算）。