児童発達支援（以下、児発）の事業所が行わなければならない法定研修は、指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（以下、指定通所支援基準）に定められています。
研修義務の中核は6テーマです。虐待防止・身体拘束の適正化・感染症の予防・業務継続計画（BCP）・安全計画・非常災害への対応の6つで、いずれも条文に義務が明示されています。
放課後等デイサービス（放デイ）と同じ基準が適用されますが、児発は未就学児（0〜6歳頃）が対象です。言葉でSOSを伝えられない年齢のため、虐待の発見・防止において特有の配慮が求められます。
法定研修の根拠条文
指定通所支援基準の該当条文は次のとおりです（条文番号は放デイと共通）。
| テーマ | 根拠条文 | 義務の内容 |
|---|---|---|
| 虐待防止 | 第45条 | 虐待防止のための研修を定期的に実施。虐待防止委員会の設置・定期開催・結果の職員周知 |
| 身体拘束の適正化 | 第44条 | 身体拘束廃止のための研修を定期的に実施。適正化委員会の設置・定期開催・結果の職員周知 |
| 感染症の予防 | 第41条 | 感染症予防・まん延防止のための研修および訓練を定期的に実施。感染症委員会の設置・定期開催 |
| BCP（業務継続計画） | 第38条の2 | 感染症・非常災害発生時の業務継続計画の策定・研修・訓練を定期的に実施 |
| 安全計画 | 第40条の2・第40条の3 | 支援中の事故防止のための安全計画の策定・研修・訓練を年1回以上実施 |
| 非常災害 | 第40条 | 非常災害時の対応訓練を定期的に実施 |
（出典：指定通所支援基準 第38条の2・第40条・第40条の2・第40条の3・第41条・第44条・第45条）
研修の頻度の目安
条文に回数が明示されているテーマと、「定期的に」という表現にとどまるテーマがあります。実際の頻度は、指定権者（都道府県・指定都市・中核市）が集団指導資料や問い合わせへの回答で案内しています。
| テーマ | 条文の表現 | 実務上の目安 |
|---|---|---|
| 虐待防止 | 「定期的に」 | 年1回以上・新規採用時にも実施 |
| 身体拘束の適正化 | 「定期的に」 | 年1回以上・新規採用時にも実施 |
| 感染症の予防 | 「定期的に」 | 年1回以上の研修＋訓練 |
| BCP | 「定期的に」 | 年1回以上の研修＋訓練 |
| 安全計画 | 年1回以上 | 年1回以上の研修＋訓練（条文に回数の規定あり） |
| 非常災害 | 「定期的に」（通所系） | 年2回以上が目安（入所系は条文に回数の規定あり） |
高知市の令和7年度集団指導資料では、虐待防止・身体拘束の研修について「新規採用時に必ず実施」としています。年1回の定期研修だけでは、年の途中で入った職員が未受講のまま業務に就く期間が生じます。採用時に別途実施する仕組みを整えておくことが重要です。
児発ならではの視点：未就学児を対象とする意味
放デイと同じ基準に基づく研修ですが、児発は0歳から就学前（概ね6歳頃）の子どもが対象です。この年齢の子どもは、言葉で「痛い」「嫌だ」「助けて」と伝えることが難しいか、できない場合があります。
虐待防止研修において、児発が特に注意を払うべきポイントがあります。
SOSサインを行動で読む：不適切な対応を受けている子どもは、言葉ではなく行動にサインが出ます。登所を嫌がる・施設内で特定の職員の近くに行かない・急に食欲が落ちる・理由のない怪我が繰り返されるといった変化を、職員全員が気にかける体制が必要です。
保護者との連絡が双方向になっているか：保護者が虐待の加害者になるケースも、一方で保護者が子どもの変化に一番早く気づく立場でもあります。利用前後の様子を保護者と共有し、異変があれば速やかに報告し合える関係を築くことが、早期発見につながります。
記録の粒度：支援記録に「落ち着いていた」「楽しそうだった」という大まかな記述だけでは、後から振り返っても変化を追えません。特に状態が気になる子どもについては、具体的な行動や発言・発語の記録を残す習慣が、見えにくいSOSを記録として積み上げることにつながります。
身体拘束について：乳幼児への特有の問題
身体拘束は「緊急やむを得ない場合」を除いて禁止されています（指定通所支援基準第44条）。
児発の現場では、「危険から守るため」という意図で行われがちな行為が身体拘束に該当するケースがあります。たとえば、飛び出しを防ぐためにドアの前に物を置いて出られないようにする、移動中に子どもの体を強く押さえ続けるといった行為です。
乳幼児は自分で「やめてほしい」と言えないため、行為が継続されやすいという側面があります。研修では、日常的な支援の中で行われている行為が身体拘束に当たらないかを、事例をもとに確認することが重要です。
安全計画について
指定通所支援基準第40条の2・第40条の3により、支援中の事故防止を目的とした安全計画の策定と、年1回以上の研修・訓練が義務とされています。
安全計画の対象となる事故は、送迎中の事故・施設内での転倒・誤嚥・プールや水遊び中の溺水などが含まれます。特に未就学児は歩行や動作が安定しておらず、予測しにくい動きをすることがあります。施設のレイアウト・職員の配置・活動の種類ごとにリスクを洗い出した上で、対策を計画に落とし込みます。
BCP（業務継続計画）の策定と研修・訓練
指定通所支援基準第38条の2により、感染症・非常災害発生時における業務継続計画の策定と、研修・訓練の定期的な実施が義務とされています。
児発のBCPで特に整理が必要な点は、保護者への連絡・引き渡しの手順です。学齢児と異なり、未就学児を安全な場所まで自力で帰らせることはできません。災害時や感染症による急な閉所時に、保護者とどのように連絡を取り、誰が誰を引き取るかを事前に定めておく必要があります。
引き渡しカードの作成・緊急連絡先の複数確保・代理人の登録といった準備を、保護者とあらかじめ共有しておくことが、BCP研修の実務的な内容となります。
感染症の予防と訓練
未就学児は免疫が十分に発達していないため、感染症のリスクが高い年齢層です。通所施設では複数の子どもが一緒に過ごすため、ノロウイルス・RSウイルス・溶連菌感染症・手足口病など、集団感染を起こしやすい感染症への対策が特に重要です。
感染症委員会の設置・定期開催・結果の職員周知が義務とされており（指定通所支援基準第41条）、委員会の議事録と職員周知の記録が運営指導で確認されます。
訓練では、施設内で感染者が出た場合の対応フロー（隔離・消毒・保護者への連絡・行政への報告の要否）を職員全員が把握していることが目的となります。
非常災害対応訓練
指定通所支援基準第40条により、非常災害時の対応訓練の定期的な実施が義務とされています。
避難訓練の実施に加え、避難先の確保・避難経路の確認・保護者への引き渡し手順の整備が必要です。地域の消防署や自治会と連携した合同訓練を実施している事業所もあります。
研修・訓練の記録として残すもの
運営指導では「実施した記録」が確認されます。以下が一式そろっていることが必要です。
- 研修の実施日・テーマ・実施方法
- 参加した職員の氏名と受講確認のサイン
- 理解度確認（テスト・振り返り）の結果
- 委員会（虐待防止・身体拘束・感染症）の開催記録：日時・出席者・議事内容・決定事項
- 訓練の実施記録：日時・訓練内容・参加者・振り返りの内容
記録が不十分な場合、東京都の集団指導資料（令和6年度）によると、虐待防止体制の不備・身体拘束適正化の体制不備は指摘事項の上位に繰り返し挙がっています。
年間計画を事業所全体で共有する
6テーマの研修と複数回の訓練を毎年実施・記録するには、年度の初めに「年間研修・訓練計画」を作成し、職員全員に周知しておくことが実務的です。
年間計画には、各テーマの実施予定月・担当者・形式（講義・テスト・訓練）を記入します。中途採用の職員に未受講テーマを案内する際の基準にもなります。
法定研修・訓練のキットを使う
放課後等デイサービス・児童発達支援の法定研修に対応した研修・訓練キットを公開しています。
虐待防止・身体拘束・感染症・BCP・安全計画・非常災害の6テーマ（義務）に加え、障害特性・発達支援・ハラスメント・個人情報・事故と苦情・家族支援の6テーマ（推奨）を収録しています。テーマごとの教材・確認テスト・記録様式・委員会の議題案・職員スマホ受講をブラウザで使えます。虐待防止テーマはすべての機能を無料で使えます。
▶ 放課後等デイサービス・児童発達支援 法定研修・訓練キット
出典：指定通所支援基準（児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準）・こども家庭庁「放課後等デイサービスガイドライン」（令和6年7月改訂版）・高知市「令和7年度 集団指導資料」・東京都「令和6年度 集団指導 実地検査における主な指摘事項」。研修の頻度の目安は各指定権者の案内で確認してください。
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