通所介護の入浴介助加算Ⅰ・Ⅱ、令和4年改定で変わった「自宅での入浴」という考え方。

福祉事業の開業と運営

2026.10.12

通所介護の入浴介助加算は、令和3年度改定で大きく見直されました。加算Ⅰ（40単位/日）と加算Ⅱ（55単位/日）の2種類になり、Ⅱには「自宅での入浴を想定した支援」という考え方が要件として組み込まれました。この記事では、加算Ⅰ・Ⅱそれぞれの要件と違い、取得のための実務的な考え方を整理します。

令和3年度改定前は1種類50単位だった

令和3年度の改定以前、入浴介助加算は1種類・50単位/日でした。改定後は以下の2区分に整理されました。

加算の種類	単位数	特徴
入浴介助加算（Ⅰ）	40単位/日	入浴介助と職員研修が要件
入浴介助加算（Ⅱ）	55単位/日	自宅の浴室環境の評価と個別計画が追加要件

（出典：厚生労働省「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」。単位数は令和6年度改定でも変更なし。）

ⅠとⅡは併算定できません。どちらか一方を算定します。

加算Ⅰの要件は比較的シンプルです。

入浴のできる設備（浴室・浴槽）があり、入浴介助に関する研修（安全な介助方法・感染症対策・事故発生時の対応など）を実施していれば、基本的に算定できます。

「入浴介助を行った日」に加算が付きます。入浴していない利用者の日には算定できません。

加算Ⅱは「利用者が自宅でも自立して、あるいは家族の介助で入浴できるようになること」を目指す加算です。デイでの入浴が目的ではなく、自宅の入浴環境を整え・自宅で入浴できるよう支援することが前提になっています。

要件は以下の通りです。

「自宅を訪問して評価する」という要件が加算Ⅱの核心です。デイの職員が利用者の自宅まで行き、浴室の広さ・段差・手すりの有無・利用者の動作を確認する必要があります。ケアマネジャーや福祉用具専門相談員と連携して評価を行う場合も多くあります。

加算Ⅱは55単位/日と単位数が高いですが、算定している事業所は加算Ⅰより少ない傾向があります。その理由は「自宅訪問の手間」です。

担当者が利用者の自宅まで出向いて浴室を評価するには、訪問のスケジュール調整・移動時間・評価の記録作成が必要です。利用者全員に対応するとなると、スタッフへの負担が大きくなります。

また、自宅の浴室で入浴できない状況（介護量が高い・住宅改修が必要・家族の介護力がない）の利用者に対しては、加算Ⅱの趣旨に合わないと判断されることもあります。

全利用者で加算Ⅱを算定しなくてもよく、個別の状況に応じて加算ⅠとⅡを使い分けることができます。

例えば、「退院後に在宅復帰を目指しており、自宅での入浴自立が目標の利用者」には加算Ⅱを算定し、「自宅での入浴が事実上難しく、デイでの入浴がメインの利用者」には加算Ⅰを算定するという運用です。

個別に計画と実績を管理する必要があるため、記録の整備がポイントになります。ケアマネジャーや他サービス事業所との連携を日頃から密にしておくと、訪問評価のハードルが下がります。

定員20人・稼働率80%・1日16人が入浴すると仮定した場合の月次加算収入の概算です（地域区分「その他」1単位10円として）。

加算ⅡはⅠより月約5万円多く収入になります。ただし自宅訪問の人件費コスト（移動時間・評価記録の手間）も加味して、実質的な採算を確認することが重要です。

開業直後は利用者の定着が優先課題です。入浴介助の体制・研修を整えて加算Ⅰを確実に算定しながら、利用者と信頼関係を築いたうえで、在宅復帰を目指す利用者に対して加算Ⅱの算定を検討するステップが現実的です。

加算Ⅱの要件（自宅訪問・個別計画）はケアマネジャーとの連携が不可欠なため、地域のケアマネジャーとの関係構築が先決です。