障害福祉サービスを使うときに「計画相談支援に依頼する」という手続きが必要になります。どこに、どのタイミングで依頼すればよいのか、費用はどのくらいかかるのかを整理します。
この記事は、障害福祉サービスの利用を検討している本人・家族の方に向けて書いています。サービスを提供する事業者向けの収支・報酬の解説は計画相談支援 収支シミュレーターを参照してください。
計画相談支援は、障害福祉サービスの「設計図」を作る仕事
計画相談支援とは、障害のある人がどのサービスをどれだけ使うかを整理した「サービス等利用計画」を作り、定期的に見直す支援です（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第5条第22項）。
サービス等利用計画は、役所（市区町村）が障害福祉サービスの支給を決定するための書類でもあります。就労移行支援・生活介護・グループホーム・短期入所・放課後等デイサービスなど、ほとんどの障害福祉サービスを使うときに必要になります。
計画を作るのは「相談支援専門員」という資格を持つ職員で、相談支援事業所（指定特定相談支援事業所）が窓口になります。費用は、国保連（国民健康保険団体連合会）を通じて公費から相談支援事業所に支払われます。利用者の自己負担はありません。
依頼が必要になるのは、主に次の3つのタイミング
計画相談支援を利用するタイミングは決まっています。
1. 障害福祉サービスを新規に申請するとき
就労移行支援・生活介護・グループホームなど、新しいサービスの利用を希望するときは、市区町村への申請手続きの中でサービス等利用計画の提出が求められます。申請から支給決定・利用開始まで、計画相談支援の担当者が間に入って調整します。
2. 更新申請のとき
障害福祉サービスの支給決定には有効期間があります（通常1〜3年）。更新のたびに計画の見直しが行われます。
3. 定期モニタリングのとき
利用中のサービスが本人の状況に合っているかを定期的に確認します（継続サービス利用支援）。月1回・3か月に1回・6か月に1回など、本人の状況に応じた頻度で担当者が会いに来ます。
相談支援事業所の探し方
相談支援事業所の一覧は、住んでいる市区町村の障害福祉担当窓口（障害福祉課・福祉事務所など）に問い合わせると教えてもらえます。また、障害者総合支援法に基づく「障害福祉サービス等情報公表システム」（厚生労働省が運営するWebサイト）でも、都道府県・市区町村ごとに指定相談支援事業所の一覧を確認できます。
相談支援事業所を選ぶ基準は、地域によって差があります。事業所の数が少ない地域では選択肢が限られる場合があります。市区町村の窓口に「どの事業所が新規を受け付けていますか」と確認するのが早い方法です。
地域によっては、基幹相談支援センターが相談の入り口を担っています。市区町村が設置する中立的な機関で、どの相談支援事業所に依頼すればよいかの案内を受けられます。
依頼から計画確定までの流れ
相談支援事業所に依頼してからサービス利用が始まるまでの流れを整理します。
面談（アセスメント）
相談支援専門員が自宅や施設に来て、本人・家族の生活状況・希望・困っていることを聞き取ります。この面談が計画の土台になります。
サービス等利用計画原案の作成
アセスメントをもとに、どのサービスをどれだけ使うかの計画原案を作ります。本人・家族に説明し、内容に同意してもらいます。
担当者会議
計画に関係する事業者（通う施設・ヘルパー事業者など）が集まり、計画の内容を確認します。全員が一堂に集まる形式でなく、書面で意見を確認する方法でも認められています。
市区町村への提出・支給決定
完成した計画を市区町村に提出し、支給量（週何回・何時間など）の決定を受けます。
利用開始後のモニタリング
サービスが始まったあとも、定期的に担当者が状況を確認し、必要に応じて計画を見直します。
費用は利用者負担なし。事業所への報酬は公費から
計画相談支援の費用は、利用者が直接払う自己負担はありません。相談支援事業所への報酬は、国保連を通じて公費（国・都道府県・市区町村）から支払われます。
計画作成（サービス利用支援費）の報酬は1件あたり1,572単位、モニタリング（継続サービス利用支援費）は1,308単位で算定されます（平成18年厚生労働省告示第125号 別表第17・令和8年6月現在）。地域区分に応じた単価を掛けた金額が、事業所に支払われます。
セルフプランとの違い
サービス等利用計画は、自分で作ることもできます（セルフプラン・障害者本人や家族が作成する計画）。セルフプランの場合、相談支援事業所への依頼は不要です。
ただし、サービスの種類が増えたり、状況が変わって頻繁に計画を見直す必要がある場合は、相談支援専門員に依頼した方が負担が少なくなります。また、関係機関との調整（担当者会議の運営・他のサービス事業者への連絡など）は、相談支援専門員が対応します。
地域によっては、相談支援事業所の数が少なく、セルフプランを選ばざるを得ない状況になることもあります。希望する事業所が見つからない場合は、まず市区町村の窓口または基幹相談支援センターに相談することをすすめます。
依頼のタイミングで注意すること
計画相談支援の手続きには時間がかかります。相談支援事業所を探して担当者が決まるまで、地域や状況によって数週間から数か月かかる場合があります。施設の利用を急いでいる場合は、できるだけ早めに動き始めることが重要です。
相談支援事業所によっては、新規の受け入れが満員になっている場合があります。一か所で断られても、他の事業所に問い合わせるか、市区町村の窓口に相談することで解決することがほとんどです。
また、モニタリングの頻度は利用者の状況によって決まります。重度の方や変化が多い状況では月1回、安定している場合は6か月に1回など、本人の実態に合った頻度を担当者と相談して決めます。
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