家族信託を設定した後、毎年発生する「税務申告」の義務を知らないまま放置してしまうと、後で多額の延滞税・加算税が発生するリスクがある。家族信託の税務は一般の相続・贈与より複雑で、税理士でも信託に不慣れな人がいるほど特殊な領域だ。家族信託に関わる税務申告の種類・タイミング・注意点を整理した。
5問の診断で今すぐ危険度と損失額を確認できます。
▶ 認知症診断後 手続きナビ（無料診断）
家族信託と税務申告の基本
家族信託では「信託財産から生じた所得は誰が申告するか」「信託設定時・終了時の贈与税・相続税はどう処理するか」の2点が主な論点になる。
- 信託財産から生じた所得は「受益者」が申告する（受益者課税）：所得税法第13条では、信託財産から生じた所得は受益者の所得として課税されると定めている。受益者（通常は親）が確定申告をする義務を負う
- 委託者（財産を預けた人）は所得申告しない：信託を設定しても、財産の法律上の所有者は受託者になるが、税務上の所得は受益者に帰属する。委託者と受益者が同一人の「自益信託」（親が委託者兼受益者）では、信託前と税務上の扱いはほぼ変わらない
- 「他益信託」設定時は贈与税が課税される：委託者と受益者が別人になる「他益信託」（例：委託者＝親・受益者＝子）を設定した場合は、設定時に委託者から受益者への「みなし贈与」として贈与税が課税される（相続税法第9条の2第1項）
家族信託設定時の税務手続き
家族信託を設定する際に必要な税務手続きを整理した。
- 自益信託（委託者＝受益者）の場合は贈与税は発生しない：委託者と受益者が同一人の場合は、信託設定時に課税関係は生じない（信託財産を誰かに贈与したわけではないため）
- 「信託に関する受益者別（委託者別）調書」の提出義務：受託者は、信託設定後の最初の確定申告期限（翌年3月15日）までに「信託に関する受益者別（委託者別）調書」を受益者の住所地の税務署に提出する義務がある（相続税法第59条第1項）。提出漏れには1万円以下の過料
- 不動産を信託した場合の「不動産取得税」：委託者から受託者への所有権移転（信託登記）では、原則として不動産取得税は課税されない（地方税法第73条の7第3号）。信託内で不動産を売却した場合は通常通り課税される
信託期間中の毎年の確定申告
信託期間中に受益者が行う毎年の確定申告の内容を整理した。
- 不動産所得がある場合は受益者が申告：信託財産に不動産（賃貸マンション・駐車場等）が含まれており家賃収入がある場合は、受益者が確定申告で「不動産所得」を申告する。不動産に関する経費（管理費・修繕費・減価償却費等）も受益者の経費として計上できる
- 「信託の計算書」と「信託の計算書合計表」の提出義務：受託者は毎年1月31日までに「信託の計算書（信託財産の収支状況を記録した書類）」を受益者に交付し、「信託の計算書合計表」を受益者の住所地の税務署に提出する義務がある（所得税法第227条）。提出漏れには1万円以下の過料
- 損益通算の制限（不動産所得の場合）：信託財産から生じた不動産所得の損失は、信託外の他の不動産所得と損益通算できない（所得税法第13条第3項）。不動産を複数信託している場合も信託単位での計算になる
受益者死亡時の相続税申告
受益者（親）が亡くなって信託が終了した場合の相続税申告について整理した。
- 受益権（信託財産を受け取る権利）は相続財産に含まれる：受益者が亡くなった場合、受益権は受益者の相続財産として相続人に引き継がれる。信託財産の評価額は相続税の計算に算入される（相続税法第9条の2第4項）
- 「帰属権利者」への移転も相続税の対象：信託終了後に帰属権利者が財産を受け取る場合は、遺贈とみなされ相続税の申告対象になる（相続税法第9条の2第4項）
- 相続税申告の期限：相続税申告の期限は「受益者の死亡を知った日の翌日から10か月以内」。信託財産の評価や帰属権利者の確認等が必要なため、早めに税理士に相談することをすすめる
- 小規模宅地等の特例の適用：受益者が亡くなって相続税申告をする場合、信託財産の土地が「小規模宅地等の特例」の対象になる場合がある（租税特別措置法第69条の4）。適用要件（受益者が居住・事業用等）を確認する必要がある
「受益者の変更」時の贈与税
生前に受益者を変更した場合の贈与税の取り扱いを整理した。
- 受益者変更は「みなし贈与」になりうる：旧受益者から新受益者に受益権が移る場合は、相続税法第9条の2第2項により「贈与があったものとみなす」と規定されている。贈与税が発生する可能性がある
- 贈与税の申告期限：贈与税の申告は「贈与を受けた年の翌年2月1日〜3月15日」に行う。受益者変更が発生した年の翌年に申告が必要だ
- 贈与税の基礎控除（110万円）以内であれば非課税：受益権の価額（信託財産の評価額をもとに計算）が年間110万円以内であれば贈与税は非課税（相続税法第21条の5）。ただし信託財産が不動産・多額の金融資産の場合は基礎控除を超えることが多い
- 相続時精算課税の活用も選択肢：受益者変更時に「相続時精算課税（2,500万円まで贈与税非課税・将来の相続税と合算）」を選択することで、贈与税の負担を先送りする方法もある（相続税法第21条の9）
「信託の計算書」の作成方法と記載項目
受託者が毎年提出する「信託の計算書」について、実務上の作成方法を整理した。
- 信託の計算書に記載する主な項目：①信託財産の内訳（不動産・預金等の種類と価額）②信託期間中に生じた収益（家賃収入等）・費用（管理費・修繕費等）③純収益（収益マイナス費用）④信託財産の残高（期末）等（所得税法施行規則第96条）
- 提出先と期限：「信託の計算書」は毎年1月31日までに受益者に交付し、「信託の計算書合計表」を受益者の住所地の税務署に提出する（所得税法第227条）
- フォーマットは国税庁のWebサイトから入手できる：国税庁のWebサイトに「信託の計算書（書式）」が掲載されている。受託者が自分で作成することも可能だが、税理士に依頼することをすすめる
- 1月31日に間に合わない場合は税務署に相談：やむを得ない理由で期限に間に合わない場合は税務署に事前に相談することが重要だ。提出漏れには1万円以下の過料が設けられている（所得税法第242条）
家族信託と「法人税」の関係
受益者が法人（会社等）の場合の税務を整理した（個人の家族信託では通常は関係ない）。
- 受益者が法人の場合は法人税の申告対象：受益者が法人の場合、信託財産から生じた所得は法人の収益として法人税の申告対象となる（法人税法第12条）
- 個人の家族信託では通常は所得税・贈与税・相続税のみ：個人が受益者の家族信託では法人税は関係なく、所得税（確定申告）・贈与税・相続税が主な税務上の問題となる
家族信託の税務を依頼できる税理士の見つけ方
家族信託の税務は一般的な相続税務より複雑で、信託に不慣れな税理士では対応できないケースがある。
- 「信託・事業承継」に強い税理士に依頼する：税理士事務所のWebサイトで「家族信託」「信託税務」「事業承継」を専門領域として挙げている税理士事務所に相談することをすすめる
- 司法書士・弁護士との連携実績があるか確認する：家族信託は信託契約書の作成（司法書士・弁護士）と税務（税理士）が連携して進むことが多い。両者が連携している事務所に依頼することでスムーズに進む
- 初回相談の費用は無料〜1〜2万円：信託専門の事務所では初回相談を無料または1〜2万円程度で受けているところが多い。複数の事務所に相談して比較することをすすめる
「家族信託の税務」でよくある失敗と注意点
家族信託の税務で実際によくある失敗例と注意点を整理した。
- 「信託の計算書」の提出を知らなかった：受託者が「毎年1月31日までに信託の計算書合計表を税務署に提出する義務がある」ことを知らないまま数年間放置してしまうケースがある。提出漏れが発覚した場合は過去分をまとめて提出することが必要（税務署に相談する）
- 受益者が確定申告を忘れた：賃貸不動産を信託しているにもかかわらず、受益者が「確定申告が必要」と知らずに不申告になるケースがある。信託を設定した年から確定申告が必要になることを、受益者・受託者・税理士の全員で共有しておくことが重要だ
- 受益者変更時に贈与税申告を忘れた：受益者変更が「みなし贈与」になることを知らずに税務申告を行わないケースがある。税務調査で発覚した場合は延滞税・加算税が課される。変更前に必ず税理士に相談することをすすめる
- 損益通算の制限を知らずに申告を誤った：信託内の不動産所得の損失が、信託外の不動産所得や給与所得と通算できないことを知らずに確定申告を誤るケースがある。信託を複数設定している場合は、信託ごとに損益を計算する必要がある（所得税法第13条第3項）
この記事のまとめ
- 信託財産の所得は受益者が申告（所得税法第13条・受益者課税の原則）。自益信託では信託前と税務上の扱いはほぼ変わらない
- 信託設定後の手続き：受託者が「信託に関する受益者別調書」を翌年3月15日までに提出（相続税法第59条）・毎年1月31日までに「信託の計算書」を受益者に交付・「計算書合計表」を税務署に提出（所得税法第227条）
- 不動産所得がある場合：受益者が確定申告で不動産所得を申告。信託内の損失は信託外の不動産所得と損益通算できない（所得税法第13条第3項）
- 受益者死亡時：受益権は相続財産に含まれて相続税申告が必要（相続税法第9条の2第4項）。申告期限は死亡を知った日の翌日から10か月以内。小規模宅地等の特例も検討する（租税特別措置法第69条の4）
- 受益者変更時：みなし贈与として贈与税が課税される可能性あり（相続税法第9条の2第2項）。翌年3月15日までに申告。相続時精算課税（同第21条の9）の活用も選択肢
- 相談先：信託・事業承継に強い税理士（司法書士・弁護士との連携実績あり）
出典：所得税法第13条（受益者課税）・第227条（信託の計算書の提出）、相続税法第9条の2（信託課税）・第21条の5（贈与税基礎控除）・第21条の9（相続時精算課税）・第59条（受益者別調書の提出）、租税特別措置法第69条の4（小規模宅地等の特例）、地方税法第73条の7第3号（不動産取得税の非課税）
5問の診断で今すぐ危険度と損失額を確認できます。
▶ 認知症診断後 手続きナビ（無料診断）
コメント