認知症と診断された場合、運転免許の取り扱いは法律で明確に定められている。「本人が嫌がっている」「返納を切り出せない」という家族からの相談は多い。しかし認知症が進んでいる本人が運転を続けることは、本人・家族・周囲の人への重大なリスクだ。免許返納の手続き・認知症と道路交通法の関係・返納後の移動手段の確保を整理した。
5問の診断で今すぐ危険度と損失額を確認できます。
▶ 認知症診断後 手続きナビ（無料診断）
認知症と道路交通法の関係
道路交通法では認知症と運転について明確な規定がある（道路交通法第103条）。
- 認知症患者は免許の取り消し・停止の対象になる：道路交通法第103条第1項第1号では「認知症（政令で定める認知症に限る）にある者」は免許の取り消し・停止の対象とされている。医師は認知症患者が運転する可能性があると判断した場合、公安委員会に届け出ることができる（道路交通法第101条の6）
- 75歳以上は認知機能検査が義務付けられている：75歳以上の運転者は「免許更新時の認知機能検査」と「高齢者講習」が義務付けられている（道路交通法第97条の2）。認知機能検査で「第1分類（認知症のおそれがある）」に分類されると、医師の診断を受けることが求められる
- 認知症診断後も免許が自動的に失効するわけではない：認知症と診断されても、公安委員会から取り消し処分を受けない限り免許は自動的に失効しない。しかし「認知症にある状態での運転」は違法・危険であり、事故が起きた場合の法的・経済的リスクが極めて高い
運転免許の自主返納手続き
本人が自ら免許を返納する「自主返納（運転免許の取消申請）」の手順を整理した（道路交通法第104条の4）。
- 申請の場所：居住地を管轄する運転免許センター（運転免許試験場）または警察署（運転免許の更新ができる署）に本人が出向いて手続きを行う
- 必要なもの：運転免許証（全種類）・申請書（窓口で記載）。費用は無料
- 代理人による手続き（本人が来られない場合）：本人が来られない場合は、代理人（家族等）による手続きが可能な場合がある。ただし代理人手続きの要件は都道府県によって異なるため、事前に管轄の警察署に確認することをすすめる
- 「運転経歴証明書」の交付申請：自主返納時に「運転経歴証明書」の交付を申請できる。運転経歴証明書は「身分証明書」として利用できる（写真付き。有効期限なし）。申請料1,100円
「本人が返納を嫌がる」場合の対応
認知症の本人が運転を続けたがっている・返納を強く拒否しているケースは多い。家族ができる対応を整理した。
- 主治医からの説得を依頼する：本人のかかりつけ医（特に認知症専門医）から「認知症のために運転は危険」と直接説明してもらうことで、本人が受け入れやすくなることがある
- 警察の「運転免許の取り消し申請」を活用する：家族が警察署に相談して「認知症による取り消し処分の申請」をする方法がある。強制的な方法であるため最後の手段として考えることが多いが、家族が「本人の安全のため」と判断した場合に選択できる
- 車のキーを渡さない・車を処分する：物理的に運転できない状態を作ることが実務上多く選択される方法だ。ただし本人の「財産である車の処分」は後見人がいない状態では法的には家族の権限外になるため、後見申立てを経た上での対応が法律上は適切だ
- 「免許証がなくても身分証は持てる」と伝える：「免許を返納すると身分証がなくなる」という不安を持つ高齢者が多い。運転経歴証明書が身分証として使えることを伝えることで、抵抗感が和らぐことがある
認知症ドライバーが事故を起こした場合の責任
認知症が進んでいる本人が運転して事故を起こした場合の責任問題を整理した。
- 本人への刑事責任：認知症であっても「過失運転致死傷罪（自動車運転死傷行為処罰法第5条）」の対象になりうる。認知症が「責任無能力」と認定される場合は不起訴・無罪になる可能性があるが、軽度の認知症では責任能力があると判断されることが多い
- 家族への民事責任（監督義務者）：認知症の本人に「運転能力がないことを知りながら運転させた」と認められた場合は、家族（同居の監督義務者）が被害者への損害賠償責任を負う可能性がある（民法第714条）
- 自動車保険の免責リスク：認知症であることを保険会社に告知していなかった・「飲酒運転・無効な免許での運転」等の条件に当たる場合に保険が適用されないケースがある。保険の種類・契約内容を確認しておくことが重要だ
返納後の移動手段の確保
返納後に移動手段をどうするかは、認知症高齢者の生活の質に大きく影響する。地域によって使える手段は異なるが、以下を整理した。
- 介護タクシー・福祉タクシー：介護保険の適用を受けるものと自費のものがある。車椅子・ストレッチャーに対応した車が使えるため、移動が困難な状態でも対応できる
- 自治体の「高齢者移動支援サービス」：市区町村によっては、高齢者向けの移送サービス（ボランティア輸送・乗り合いタクシー等）を提供している。地域包括支援センターや市区町村の介護保険担当窓口で確認できる
- ケアマネジャーへの相談：通院・買い物の移動手段についてケアマネジャーに相談することで、地域の移動支援サービスを紹介してもらえることがある
自治体の「免許返納支援制度」を活用する
多くの都道府県・市区町村では「運転免許自主返納支援制度」として、返納後の移動を支援する様々な特典を提供している。
- タクシー料金の割引・補助：タクシー会社との提携によって、タクシー料金の10〜30%割引やタクシーチケットの支給を行っている自治体がある
- バス・電車の乗車証（割引定期）の発行：自主返納者に対してバス・電車の割引定期券や無料乗車証を発行している自治体がある
- コミュニティバス・乗り合いタクシー：交通空白地域では市区町村が運営するコミュニティバス・乗り合いタクシーが運行しており、低額で利用できる地域もある
返納支援制度の内容は市区町村によって大きく異なるため、管轄の警察署または市区町村の「交通安全担当課」に問い合わせることをすすめる。
「認知機能検査（臨時認知機能検査）」の対象と流れ
75歳以上の運転者が一定の違反（信号無視・一時不停止等）をした場合は「臨時認知機能検査」を受けることが義務付けられている（道路交通法第97条の2第3項）。
- 検査の内容：「時間の見当識（今が何年何月何日か）」「手がかり再生（イラストを見て後から思い出す）」等を評価する。満点は100点で、36点未満が「第1分類（認知症のおそれ）」に分類される
- 第1分類に分類された場合の流れ：臨時の医師診断を受けることが義務付けられる。医師が「認知症である」と診断すると公安委員会に報告され、免許の取り消し・停止処分の対象になる
- 自主的に検査を受ける方法：本人が「自分の認知機能が心配」という場合、自主的に「認知機能簡易チェックシート（警察庁が公表）」を利用して自己確認することもできる
「認知症と診断されたら直ちに免許を返納しなければならないか」という疑問
「認知症と診断されたら即座に免許を返納しなければならない」という誤解がある。法律上の正確な説明を整理した。
- 診断後、自動的に免許が失効するわけではない：認知症の診断を受けても、公安委員会から正式な取り消し・停止処分を受けない限り免許は有効なまま残る
- 「認知症で運転すること」が違法になりうる：道路交通法第66条では「過労・疾病・薬物の影響等により正常な運転ができない状態での運転」を禁じている。認知症が進んでいる状態での運転は、この規定に違反する可能性がある
- 法的に返納義務はないが、安全上の問題がある：返納は本人の意思に基づく「自主返納」であり法的義務ではない。しかし認知症が進んでいる状態での運転は、事故のリスクが高く、事故が起きた場合の責任問題（刑事・民事）も重くなる
この記事のまとめ
- 道路交通法では「認知症にある者」は免許取り消し・停止の対象（道路交通法第103条）。医師は公安委員会に届け出ることができる（同第101条の6）
- 75歳以上は免許更新時の認知機能検査が義務。第1分類（認知症のおそれ）に分類されると医師の診断が必要（同第97条の2）
- 自主返納手続き（道路交通法第104条の4）：運転免許センターまたは警察署に本人または代理人が出向き、免許証（全種類）を返納する。費用は無料。同時に「運転経歴証明書（1,100円）」を申請すると写真付き身分証明書として利用できる（有効期限なし）
- 本人が嫌がる場合：主治医からの説得・警察への申請・物理的な車へのアクセス制限が選択肢
- 事故の場合：本人に過失運転致死傷罪の可能性・家族に民事上の監督義務者責任（民法第714条）
- 臨時認知機能検査：75歳以上が一定の違反をした場合に義務付けられる（道路交通法第97条の2第3項）。36点未満の「第1分類」に分類されると医師の診断→公安委員会への報告→免許取り消し・停止処分の流れになる
- 認知症診断後も免許が自動的に失効するわけではないが、道路交通法第66条（疾病による正常な運転を妨げるおそれのある状態での運転禁止）に違反する可能性がある。事故の場合は刑事・民事両面の責任が問われる
- 返納後の移動手段：介護タクシー・自治体の高齢者移送サービス・コミュニティバス・乗り合いタクシー。自治体の「免許返納支援制度」でタクシー割引・バス乗車証等の特典が受けられる場合がある
- 相談先：管轄の警察署・運転免許センター・ケアマネジャー・地域包括支援センター
出典：道路交通法第97条の2（高齢者講習・認知機能検査）・第101条の6（医師の届け出）・第103条（取り消し・停止）・第104条の4（自主返納）、自動車運転死傷行為処罰法第5条（過失運転致死傷罪）、民法第714条（監督義務者の責任）
5問の診断で今すぐ危険度と損失額を確認できます。
▶ 認知症診断後 手続きナビ（無料診断）
コメント