認知症による口座凍結を解除する方法。生前凍結と死後凍結の違いと対処

認知症で口座が凍結されると「二度と使えない」と思っている家族もいるが、実際には凍結を「解除」できるケースと「合法的に資金を引き出す手順」がある。凍結には「銀行が自主的に凍結するケース（本人の認知症を把握した場合）」と「本人の死亡によって凍結するケース」の2種類がある。それぞれの解除・対処の方法を整理した。

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「口座凍結」の2種類を区別する

口座凍結には性格が全く異なる2つのケースがある。

• 生前凍結（認知症による）：本人が生存中、金融機関が「本人に判断能力がない」と判断した場合に口座操作を制限するケース。法律上の義務ではなく、各金融機関の内規による。
• 死亡による凍結：本人が亡くなった後、相続手続きが完了するまで口座が「入出金停止」になるケース。この場合は「凍結解除」ではなく「相続手続き」が必要だ（本記事では生前凍結を主に扱う）。

生前凍結の解除方法

本人が生存中に銀行が生前凍結をした場合の対処は次の通りだ。

1. 成年後見人（法定後見）の選任：後見登記事項証明書（法務局発行）を金融機関に提出することで、後見人が口座を管理できるようになる。これが最も確実な解除方法だ
2. 任意後見の発動：事前に任意後見契約を締結していた場合、任意後見監督人の選任申立てを行うことで任意後見が開始し、受任者が財産管理できる
3. 金融機関への個別交渉：一部の金融機関では「介護・医療目的の資金需要がある」という説明と書類（要介護認定通知・入院領収書等）の提出によって、一時的な資金引き出しに応じてくれる場合がある。対応は金融機関・支店によって大きく異なる

「預金の払い戻し制度」（相続発生後）

本人が亡くなった後の口座凍結については、2019年施行の「相続預金の払い戻し制度」（民法第909条の2）を活用できる。

これは相続人が一人でも、遺産分割協議が成立する前に各金融機関あたり「相続開始時の預金残高×1/3×払い戻しを求める相続人の法定相続分」（上限150万円）を引き出せる制度だ。葬儀費用・当面の生活費に充てるための制度として導入された。

手続きには「被相続人の死亡を証明する書類（戸籍謄本等）」「払い戻しを求める相続人の戸籍謄本・身分証」が必要だ。

凍結を防ぐために今すぐやること

生前凍結を受ける前に、まだ本人が判断能力を持っている段階でできる準備は次の通りだ。

• 代理人カードの申請：主要な取引銀行すべてで代理人カードを取得しておく
• 任意後見契約の締結：公正証書での任意後見契約を締結しておく（開始は判断能力が低下した後）
• 家族信託の設定：信託口口座への資金移動を完了させれば、凍結後も受託者が信託財産を管理できる

この記事のまとめ

• 生前凍結は成年後見人の選任または任意後見の発動で解除できる
• 金融機関への個別交渉は「介護・医療目的」と書類を添えて行う（対応は金融機関によって異なる）
• 相続発生後の凍結は「相続預金の払い戻し制度」（民法第909条の2）で1人150万円まで引き出せる
• 凍結を防ぐ最善策は「代理人カード取得・任意後見契約・家族信託」を判断能力があるうちに設定すること

出典：民法第909条の2（遺産分割前の相続預金払い戻し・2019年施行）、任意後見契約に関する法律、各金融機関の内規（生前凍結の根拠）

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