家族信託の司法書士の探し方。費用相場と信頼できる事務所を選ぶ3つの基準

認知症の手続きと備え

家族信託はすべての司法書士が対応できるわけではありません。実績のある専門事務所を選ぶ必要があります。費用は不動産を含む場合で50〜100万円以上が目安。日本司法書士会連合会の検索・家族信託専門士資格・初回無料相談を使って複数事務所を比較する方法を解説します。

2026.11.05

家族信託を設計できる司法書士を探すとき、「司法書士なら誰でも対応できる」という思い込みは危険だ。家族信託は2007年の信託法改正後に普及が始まった比較的新しい分野で、すべての司法書士が専門知識と実績を持つわけではない。費用相場・失敗しやすいポイント・信頼できる事務所の見分け方を整理した。

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家族信託を扱える司法書士はまだ少ない

家族信託は信託法に基づいて設計される法律行為で、公正証書での信託契約書の作成・信託口口座の開設・登記変更（不動産を信託財産にする場合）など、複数の専門手続きを組み合わせる必要がある。

司法書士の中には家族信託の実績がほとんどない事務所もある。「家族信託の専門」を掲げている事務所は実績・知識が高い可能性があるが、費用が割高になる傾向もある。

選び方の基準として「家族信託の設計・実績がある事務所かどうか」「費用の内訳を明示するか」「家族信託以外に任意後見・法定後見の実績もあるか」の3点を確認する。

家族信託の設計・設定にかかる費用の目安は次の通りだ（信託財産の規模によって変わる）。

合計費用は不動産を含む場合で50〜100万円以上になることが多い。現金・預金のみの信託であれば30〜60万円程度で設定できるケースもある。

日本司法書士会連合会の「司法書士会員検索」：都道府県別・分野別で検索できる。ウェブサイトで「家族信託」「民事信託」「成年後見」の専門分野として記載している事務所を選ぶ
「家族信託専門士」の資格を持つ事務所を探す：公益財団法人家族信託普及協会が認定する「家族信託専門士」資格を持つ専門家を選ぶ方法もある
初回相談無料の事務所に複数相談する：初回相談（無料）で費用の見積もり・設計のイメージを説明してもらう。費用の内訳を明示しない事務所・メリットだけを強調してデメリットを言わない事務所は避ける

家族信託は設計が複雑で、信託契約書に不備があると後から修正が必要になる。費用が低い事務所が必ずしも問題があるわけではないが、「費用の内訳が不明確」「実績・事例が公開されていない」「契約書のひな形をそのまま流用している」ような事務所は避けた方が無難だ。

家族信託の失敗事例として多いのは「後から想定外の問題が発生した（相続税・二次受益者の問題等）」「信託口口座が開設できなかった」「本人の判断能力が設定時にすでに低下していてトラブルになった」等だ。

出典：信託法（民事信託の根拠法）、公証人手数料令（公正証書の手数料）、登録免許税法別表第一（信託登記の税率）、日本司法書士会連合会「会員検索」

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