「親が認知症と言われたけど、何から相談すればいいかわからない」という状況で最初にたどり着くのが地域包括支援センターだ。全国に約5,400か所あり（令和5年時点）、介護保険の申請手続きやケアマネジャーの紹介など、無料で相談できる。ただし、財産管理・後見人手続き・家族信託の相談は地域包括支援センターの業務範囲外だ。できることとできないことを最初に把握しておくと、どこに何を相談すべきかが明確になる。
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地域包括支援センターとは。市区町村の「入口窓口」
地域包括支援センターは、介護保険法第115条の46に基づき、市区町村が設置または委託運営する機関だ。高齢者の介護・福祉・医療・生活全般の相談を受け付ける「地域の総合相談窓口」と位置づけられている。
職員の配置は法律で定められており、保健師（または看護師）、社会福祉士、主任介護支援専門員の3職種が原則として配置されている。費用はかからない。予約なしで訪問できる施設も多い。
設置数は全国で約5,400か所（令和5年度・厚生労働省調べ）。サービス区域は中学校区を目安としており、ほとんどの地域で自宅から比較的近くに窓口がある。自分の地域の地域包括支援センターは、市区町村の介護保険課や厚生労働省の「地域包括支援センターの一覧」サイトで確認できる。
地域包括支援センターが認知症でできる5つのこと
地域包括支援センターができることは、主に以下の5つだ。
1. 介護保険の申請手続きのサポート
要介護認定の申請書類の記入補助、申請窓口への案内、申請後の流れの説明を行う。自分で申請窓口に行けない場合は、代わりに申請を代行してもらえる場合もある（市区町村窓口への同行を含む）。
2. ケアマネジャーの紹介
要介護認定が出た後のケアマネジャー探しについても相談に乗ってくれる。地域の居宅介護支援事業所の一覧や、相談者の状況に合ったケアマネの紹介を行う。
3. 認知症に関する情報提供・相談
「物忘れが増えてきた」「病院に行くよう勧めたいがどうしたらいいか」など、認知症の疑いがある段階からの相談も受け付けている。地域の「認知症初期集中支援チーム」（市区町村が設置）への橋渡しも行う。
4. サービス情報の提供
デイサービス・訪問介護・ショートステイ・グループホームなど、地域で利用できる介護保険サービスの情報を案内する。施設への見学申し込み窓口として機能することもある。
5. 専門家（司法書士・弁護士）への橋渡し
財産管理・後見・家族信託の問題が出てきた際に、地域の弁護士会や司法書士会、市区町村の法律相談窓口への紹介を行う。地域包括支援センター自体が財産管理を行うわけではないが、どこに相談すればよいかのルート案内はしてもらえる。
地域包括支援センターができないこと
地域包括支援センターが対応できないことも、はっきり把握しておく必要がある。
財産管理の直接担当はできない。預貯金の管理・不動産の手続き・後見人の代替をセンターが行うことはない。これらは司法書士または弁護士の業務だ。
法的手続きの代行もできない。任意後見契約の作成・法定後見の申立て・家族信託の設計はいずれも司法書士または弁護士が対応する。センターはこれらの手続きへの橋渡しを行う役割だ。
医療の判断・処方はできない。認知症の診断や薬の処方は医師の業務だ。「認知症かどうか」の判断はかかりつけ医または専門医（神経内科・精神科・物忘れ外来）が行う。
夜間・緊急対応は原則として対応範囲外だ。夜間に徘徊が始まった、急変したという緊急の場合は、まず119番または警察に連絡する。
地域包括支援センターから専門家に繋げる流れ
財産管理・後見・家族信託の問題が出てきた場合、地域包括支援センターを「入口」として専門家に繋げる流れは以下の通りだ。
- 地域包括支援センターに「財産管理で困っている」と相談する
何を困っているかを具体的に話すと（口座が使えない・後見人が必要かもしれない等）、適切な窓口への案内をしてもらえる。 - 市区町村の「法律相談」窓口を紹介してもらう
多くの市区町村では月に数回、無料の法律相談（弁護士・司法書士による）を設けている。地域包括支援センターから紹介状（文書ではなく口頭連絡の場合もある）をもらえると案内がスムーズになる。 - 法律相談で「何を依頼すべきか」を確認する
最初の法律相談では「任意後見が必要か・家族信託が向いているか」の判断をしてもらう。費用の見積もりも聞いておく。 - 依頼する専門家を選んで手続きを進める
司法書士または弁護士に正式に依頼し、任意後見契約や信託契約の作成・後見申立てを進める。
最寄りの地域包括支援センターの探し方
最寄りの地域包括支援センターは2つの方法で確認できる。
1つ目は、市区町村の介護保険課（または高齢者福祉担当課）への電話だ。「地域包括支援センターを教えてほしい」と伝えれば、住所をもとに担当センターを案内してもらえる。
2つ目は、厚生労働省が提供する「地域包括支援センターの一覧（都道府県別）」だ。都道府県のウェブサイトにも掲載されていることが多い。
初めて相談する場合は、電話で事前確認するのが確実だ。「認知症の親の手続きを相談したい」と伝えれば、どの時間帯に来ればいいか・誰が担当するかを教えてもらえる。
この記事のまとめ
- 地域包括支援センターは全国約5,400か所・無料・予約なし可の「入口窓口」
- 介護保険の申請サポート・ケアマネ紹介・専門家への橋渡しができる
- 財産管理・後見・家族信託の直接担当はできない（司法書士・弁護士に繋ぐ役割）
- 診断後すぐ動くなら「介護保険の申請＋専門家紹介の依頼」を同時に依頼する
出典：介護保険法第115条の46（地域包括支援センターの設置）、厚生労働省「地域包括支援センターの事業内容と役割」、厚生労働省「令和5年度介護保険事業状況報告」
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