2026-10

消防設備士 乙6の直前1週間は新しい知識より既習の確認に集中します。科目別チェックポイント（法令・基礎知識・構造機能・鑑別）・科目足切り回避の最優先テーマ（施行規則第33条の14：各科目40%・全体60%・鑑別60%）・やること/やらないことの切り分け・CBT当日の時間配分のシミュレーションを整理します。

消火器の付加設置（消防法施行令第10条第2項）は、炉・ボイラー・厨房等の火気使用箇所や指定可燃物（施行令別表第四）のある場所への追加設置義務です。基本設置とは別に算定する能力単位の計算方法・大型消火器（A-10以上またはB-20以上・施行規則第7条）の設置基準・指定可燃物の品名一覧・試験での出題パターンを整理します。

消防設備士 乙6の受験者が混同しやすい7パターン（①加圧式と蓄圧式の部品②耐圧試験の対象③施行令・施行規則・規格省令の使い分け④甲種・乙種の業務範囲⑤能力単位の耐火2倍補正⑥科目足切りのライン⑦点検頻度と報告頻度）を、根拠条文（施行規則第33条の14・消防庁告示第9号等）と比較表で整理します。

防火管理者（消防法第8条第1項・消防計画の作成・訓練の実施）と消防設備士（第17条の5・整備・点検の業務独占）は別の制度です。選任が必要な収容人員の基準（施行令第1条の2）・甲種/乙種防火管理者講習との関係・消防設備士が防火管理者を兼任できるかの法的整理・試験での出題パターンを比較表で整理します。

消防法第17条の3の3に基づく点検結果報告書の提出先（所轄消防長または消防署長）・提出頻度（特定防火対象物1年ごと・非特定3年ごと・施行規則第31条の6）・様式の構成・記載事項・消防設備士と点検資格者の署名権限の違い・報告義務の主体は設備士ではなく「関係者」であることを整理します。

消防設備士 乙6はCBT方式（コンピュータ試験・随時受験）と書面方式（ペーパー試験・都道府県ごとに年1〜数回）の2通りで受験できます（消防法第17条の11第3項・消防試験研究センター）。7項目の比較表（日程・結果通知・持ち物・試験内容）・CBTを選ぶメリット・地域別の注意点・試験内容は方式によって変わらないことを整理します。

消防設備士免状の記載事項（氏名・生年月日・種類・交付番号）・交付申請の手順・他の都道府県での追記・写真書換えの義務（消防法第17条の12）と期限（施行規則第33条の15・最初の4月1日から10年以内）・再交付・返納命令の要件を整理します。試験での出題パターン（写真書換えの根拠条文・期限・申請先）も解説します。

消防法第2条第2項の「防火対象物」には一戸建てを含む建物が含まれますが、消火器の設置義務（施行令第10条）は用途と延べ面積の組み合わせで決まります。一般住宅（住宅用途）が設置義務の対象外になる仕組み・複合用途の例外・消防法施行令別表第一の読み方・消防設備士の業務独占との関係・試験での出題パターンを整理します。

消防設備士は甲種6区分（1〜5類・特類）と乙種7区分（1〜7類）の全13区分があります（消防法第17条の5）。第6類に甲種が存在しない理由・甲種と乙種の業務範囲の違い（工事の可否）・各類が担当する設備の一覧表・乙6が最初の1本に選ばれる4つの理由・科目免除を活用した取得順序の例を整理します。

消火器の能力単位の算定（消防法施行規則第6条・別表第三）は、建物が耐火建築物または準耐火建築物であれば算定基準面積が2倍になります。RC造・鉄骨造でも主要構造部の耐火性能がなければ補正は受けられません。耐火・準耐火・木造の定義（建築基準法第2条第9号の2・9号の3）と設置本数の計算例を比較表で整理します。