2026-10

危険物施設への消火器設置は、消防法施行令第10条による一般建物の基準とは別に、危険物の規制に関する政令（危規政令）に基づく消火設備の設置義務があります。危険物の種類・指定数量の倍数・建物の構造によって必要な消火設備の種類（第一種〜第五種）と能力単位が決まります。

車に消火器を備え付けることは義務ではありませんが、一部の車両（危険物を運搬する車両・特定の用途の車両等）には消火器の搭載が法令で義務づけられています。消防法施行令とは別に、道路運送車両法・消防法施行規則・危険物の規制に関する規則等が関係します。乙6試験では車載用消火器の規格は直接の出題範囲ではありませんが、実務上の知識として整理します。

大型消火器は能力単位が大きく（A10単位以上またはB20単位以上）、設置が義務づけられる場所が小型消火器とは別に定められています（消防法施行規則第6条第4項）。危険物施設・大型の特定防火対象物に設置が求められ、通常の小型消火器と組み合わせて使います。車輪付きの移動式が多く、単独での使用には訓練が必要です。

住宅用消火器は家庭向けに開発された小型の消火器で、業務用消火器（消防法で設置が義務づけられる消火器）とは規格・性能が異なります。業務用は消防法の型式適合検定に合格した消火器ですが、住宅用は「住宅用消火器」として別の規格があります。乙6試験では業務用消火器の知識が中心ですが、住宅用との違いを理解しておくことが重要です。

機械泡消火器は、消火薬剤（泡水溶液）を空気と混合して泡を生成し放射する消火器です。燃焼面を泡で覆うことで酸素の供給を遮断する窒息効果と、泡に含まれる水分による冷却効果で消火します。油火災（B火災）に特に有効で、航空機格納庫・駐車場・石油施設などで使われます。

ハロゲン化物消火器（ハロン1301・ハロン1211等）はオゾン層破壊物質として1994年に製造が全廃されました。現在、新規設置はできませんが既設の一部は残存しています。代替品としてはHFC系消火剤・FK-5-1-12（ノベック1230）・CO2消火器・粉末消火器等が選ばれています。

CO2（二酸化炭素）消火器は、液化CO2を高圧容器に充填した消火器で、放射すると一気に気化して酸素濃度を低下させ窒息消火します。電気絶縁性が高いため電気火災（C火災）に最適で、消火後の残留物がゼロであることが最大の特徴です。密閉空間での使用後は窒息リスクがある点に注意が必要です。

強化液消火器は水に消火薬剤（炭酸カリウム等）を溶かした消火器で、一般の水消火器より冷却効果・再燃防止効果が優れています。ABC火災（普通火災・油火災・電気火災）の全種に対応しており、厨房の食用油火災に有効なK型（台所用）も強化液の一種です。粉末消火器に比べて後片付けが容易な点も特徴です。

発電所・変電所などの電気工作物施設は消防法施行令別表第1（十五）項または（十二）項に分類されます。消火器は延べ面積150㎡以上（地階・2階以上は100㎡以上）から設置義務が生じますが（消防法施行令第10条第1項）、電気火災（C火災）への対応として粉末消火器以外の選定も重要です。

鉄道駅・鉄道施設は消防法施行令別表第1（十五）項（地上の駅舎等）または（十六の二）項（地下の鉄道駅）に分類されます。地下駅は地下街と同様に延べ面積に関わらず消火器の設置義務があります（消防法施行令第10条第1項第3号）。地上駅舎は延べ面積150㎡以上が設置基準です。