小規模多機能型居宅介護の登録者数・稼働率と収支の関係。

小規模多機能型居宅介護の月額収入は「登録者数×要介護度別単位数」で決まります。固定費（人件費・家賃等）は登録者数に関わらず発生するため、損益分岐となる登録者数（稼働率）を把握することが収支管理の基本です。この記事では登録者数・稼働率と収支の関係を具体的に示します。

収入の計算式

小規模多機能型居宅介護の月額収入は以下の式で計算できます。

処遇改善加算で得た収入は職員の賃金改善に充てる義務があるため、事業所の「実質的な収入」としては基本収入部分がメインです。

要介護度構成と月額収入の目安

登録定員29人の場合の月額収入の目安を、要介護度別に示します（1単位10.45円・処遇改善加算Ⅰ除く）。

要介護度が高いほど1人あたりの収入が大きくなります。実際の利用者は複数の要介護度が混在するため、平均要介護度で試算することが一般的です。

稼働率の考え方

小規模多機能型居宅介護の「稼働率」は、登録定員（29人）に対して実際の登録者数がどの程度あるかを示す指標です。

開業初期は利用者が少なく、稼働率が50〜70%程度からのスタートになることが多いです。損益分岐点（固定費をカバーできる収入）に達するまでの期間、赤字運営を見込んだ資金計画が必要です。

損益分岐点となる登録者数

固定費（人件費・家賃・水光熱費・システム費等）の合計を月額収入が上回った時点で損益が分岐します。固定費の目安として、以下を参考にしてください。

月額固定費の合計が概ね250万〜350万円程度のとき、損益分岐となる登録者数は要介護3中心の場合で約11〜15人になります。開業後にこの水準に達するまでの期間が「赤字期間」です。

稼働率が上がりにくい要因と対策

開業後に稼働率が想定より上がらないケースの主な要因は以下のとおりです。

• 地域の認知度がない：居宅介護支援事業所（ケアマネジャー）からの紹介がない → 開業前からケアマネジャーへの挨拶回り・情報提供が必要
• 公募地域で競合がある：同じエリアに複数の事業所が公募で選定された場合 → 差別化（認知症専門性・24時間対応等）を明確にする
• 利用者の確保に時間がかかる：要介護認定から利用開始まで数か月かかる場合がある → 地域包括支援センター・病院連携を早期に始める

処遇改善加算を含めた収支計画の試算

処遇改善加算Ⅰ（14.9%）を算定した場合、月額収入は加算分だけ増加しますが、その全額を職員の賃金改善に充てる義務があります。収支計画では「基本収入部分」と「加算収入部分（人件費の増加分）」を分けて管理することが実務上の基本です。

登録者数・要介護度・処遇改善加算の有無・地域区分を組み合わせた収支計画の試算は、小規模多機能型居宅介護 収支シミュレーターで確認できます。

参考・出典

• 指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第126号・令和6年改定後）
• 介護保険事業状況報告（厚生労働省・各年度版）

この記事は2026年11月時点の法令・告示に基づいています。