消防設備士 乙6 消火器具の設置工事と届け出の義務

消火器具を新設・増設する工事（消防設備の「設置工事」）には、消防法第17条の14に基づく「着工届」（着工10日前まで）と、消防法第17条の3の2に基づく「設置届」（工事完了後4日以内）の2段階の届け出が必要です。届け出義務は工事を行う消防設備士（甲種）またはその責任者にあります。

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消火器具の設置工事と届け出の義務

消防設備の「設置工事」（新規設置・移設を含む大規模な変更）を行う場合は消防設備士甲種の業務です（消防法第17条の5）。乙種は「整備・点検」のみで、新規設置の工事着工・設置届は甲種の担当です。

ただし試験（乙6）では着工届・設置届の仕組みと義務の全体像が出題されるため、乙6受験者も理解が必要です。

着工届の概要（消防法第17条の14）

消防設備の設置工事を着工する前に、消防長または消防署長に「着工届」を提出しなければなりません（消防法第17条の14）。

着工届には工事の種別・規模・設置する設備の概要・施工業者（消防設備士）の情報等を記載します。消防長・消防署長は届け出を受けて、計画の設置基準適合を確認します。

設置届の概要（消防法第17条の3の2）

設置工事が完了した後には「設置届」を消防長または消防署長に提出します（消防法第17条の3の2）。

設置届には完成した設備の仕様・設置場所・数量・使用した消火器の種類等を記載します。消防長・消防署長は届け出を受け、必要に応じて検査を行います（消防法第17条の3の2第2項）。

着工届が不要なケース

「設置工事」ではなく単なる「整備（部品交換・薬剤充填等）」は着工届が不要です。消火器の設置個数を変えずに充填・部品交換のみ行う場合は消防設備士乙6の業務範囲であり、着工届は不要です。

ただし設置個数を増やす・設置場所を変更する等の「新設・変更工事」に当たる場合は甲種の着工届が必要です。整備か工事かの区別は実務で重要な判断基準です。

試験に出る届け出の数値

乙6の試験では着工届・設置届の数値が出題されます。

• 着工届：着工の10日前まで（消防法第17条の14）
• 設置届：工事完了後4日以内（消防法第17条の3の2）

試験では「着工届は工事完了後に提出する」「設置届は着工の前に提出する」等の誤った選択肢が出ます。着工届は「前に」、設置届は「完了後に」という順序を正確に覚えてください。

まとめ

消防設備の設置工事には着工届（着工10日前まで・消防法第17条の14）と設置届（完了後4日以内・消防法第17条の3の2）の2段階の届け出が必要です。着工届の提出義務者は消防設備士（甲種）で、設置届の提出義務者は防火対象物の関係者です。単なる充填・整備は着工届不要の乙種業務ですが、設置個数・場所の変更は工事に当たるため甲種の届け出が必要です。

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