「認知症と診断されてから、いつ何の手続きをすればいいか」という全体像が見えないと、後手後手に回って手遅れになる。認知症診断後1年を目安に「いつ・何をすべきか」のタイムラインを整理した。
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「診断直後（〜1か月）」に行うこと
認知症と診断されてから最初の1か月以内に行うべきことを整理した。
- ①「地域包括支援センター」への相談（最優先）：まず「親が住む地域の地域包括支援センター」に相談する。介護保険サービスの案内・ケアマネジャーの紹介等を受けられる。電話で予約して担当者と面談する
- ②「要介護認定の申請」：地域包括支援センターまたは市区町村の介護保険担当課に「要介護認定の申請書」を提出する。申請から認定まで30日程度（標準）かかるため早めに申請する
- ③「家族内での情報共有と役割分担の確認」：兄弟姉妹・関係する家族全員で「今後の介護方針・費用分担・誰が連絡窓口になるか」を話し合う。早期の合意が後のトラブル防止に重要だ
- ④「本人の財産状況の把握」：通帳・不動産・保険・有価証券・借入れ等の財産状況を把握する。財産目録として書き出しておくと後の手続きで役立つ
- ⑤「弁護士・司法書士への初回相談」：「家族信託・任意後見・後見申立てのどれが適切か」を専門家に相談する。多くの法律事務所で初回相談は30〜60分程度・費用は5,000〜1万円程度（無料相談がある場合も）
「診断後1〜3か月」に行うこと
診断後1〜3か月以内に行うべきことを整理した。
- ①「要介護認定の結果を受け取り、ケアプランを作成」：要介護認定の結果が出たら、ケアマネジャーと協力してケアプラン（居宅サービス計画）を作成する。デイサービス・訪問介護等のサービスを組み合わせる
- ②「家族信託・任意後見契約の設定（意思能力があるうちに）」：本人に意思能力がある段階で「家族信託（信託契約の締結・信託口口座の開設）」または「任意後見契約（公正証書）」の設定を行う。意思能力が低下するほど設定が難しくなるため早めに動くことが重要だ
- ③「公正証書遺言の作成」：「財産をどのように分けたいか」という意思がある場合は「公正証書遺言（公証役場）」を作成する。認知症の診断後でも軽度〜中等度の段階では遺言能力があることが多い
- ④「金融機関への情報提供・見守りサービスの確認」：主要な金融機関に「認知症の診断を受けたこと・家族が財産管理を支援していること」を伝え、「大口出金の際に家族に連絡する見守りサービス」の有無を確認する
「診断後3〜6か月」に行うこと
診断後3〜6か月で行うべきことを整理した。
- ①「後見申立て（意思能力が低下している場合）」：すでに意思能力が低下していて家族信託・任意後見の設定が困難な場合は「後見申立て（家庭裁判所）」を行う。申立てから審判（後見人選任）まで1〜3か月程度かかる
- ②「介護保険サービスの利用開始・調整」：ケアプランに基づいて介護保険サービス（デイサービス・訪問介護等）の利用を開始する。本人の状態や希望に合わせてサービスの組み合わせを調整する
- ③「施設入居の検討・申込み（必要な場合）」：在宅介護が困難な状態になってきた場合は「グループホーム・特養・有料老人ホーム等の施設への申込み」を検討する。特養は申込みから入居まで数か月〜数年かかることがあるため早めに動く
- ④「各種連絡先・手続き書類の整理」：通院先の医療機関・介護サービス事業者・金融機関・保険会社等の連絡先・契約書類を整理・一覧化しておく
「診断後6か月〜1年」に行うこと
診断後6か月から1年で行うべきことを整理した。
- ①「要介護認定の更新（有効期間終了前）」：要介護認定の有効期間（通常1〜3年）が終了する前に「更新申請」を行う。認知症の進行に伴って要介護度が上がることがあり、認定区分が変わるとサービスの量も変わる
- ②「後見人・家族信託の運用状況の確認」：家族信託を設定している場合は受託者（子等）が適切に運用しているかを受益者（本人・家族）が確認する。後見が開始されている場合は「後見等事務報告書」を年1回家庭裁判所に提出する
- ③「介護度の変化に応じてサービスを見直す」：認知症の進行・介護度の変化に応じてケアプランを見直し、必要なサービスを追加・変更する。ケアマネジャーとの定期的な面談が重要だ
- ④「施設入居の最終決定（必要な場合）」：在宅介護の限界が来た場合は施設への入居を最終決定する。施設の選定・契約・入居準備（住民票の変更・衣類の準備等）を進める
「認知症の症状が急速に進んだ場合」の緊急対応
認知症の症状が予想より速く進んだ場合の緊急対応を整理した。
- 「意思能力が急速に低下→家族信託の設定が間に合わないリスク」：認知症の進行は人によって速度が異なる。軽度の段階で「後で家族信託を設定しよう」と先送りにしていると、急速に進行して意思能力が失われ設定できなくなるリスクがある。診断後はできるだけ速やかに専門家への相談・設定手続きに動くことが重要だ
- 「急な入院・手術が必要になった場合」：急な入院・手術が必要になり医療費の支払いが問題になった場合は「日常生活自立支援事業（社会福祉協議会）」の活用で日常的な支払いをサポートしてもらいながら、後見申立てを急ぐことが対応策だ
- 「施設への緊急入居が必要になった場合」：在宅での生活が突然困難になった場合（転倒・徘徊等によるリスクの高まり）は、緊急でグループホームや有料老人ホームへの入居を検討する。特養は入居まで時間がかかるため、緊急時は民間施設（有料老人ホーム等）から入居を検討する
「タイムラインを「いつの話か」明確にした場合の注意点
診断後のタイムラインを実際に進める上での注意点を整理した。
- 「要介護認定の申請は本人の体調が落ち着いている時期に」：要介護認定の調査員による訪問（認定調査）は「本人の日常の状態の確認」が重要。入院中等の一時的な体調悪化時は「普段より状態が良く見えることがある」ため、調査のタイミングに注意が必要だ
- 「家族信託の設定は「症状が安定している時期」に行う」：家族信託の設定には「本人が信託の内容を理解して署名できる状態」が必要。認知症の症状は日内変動（時間帯によって状態が良い・悪い）があることが多いため、本人の状態が良い時間帯に手続きを行うことが重要だ
- 「遺言は「症状が安定している日に公証役場を予約する」：公正証書遺言の作成は公証人が「遺言者の意思能力を確認」する。認知症の症状が不安定な場合は事前に主治医に相談して「症状が安定している日」に公証役場を予約することが推奨される
- 「介護施設への入居後も定期的に状態を確認する」：施設入居後も認知症の進行・介護度の変化に合わせて「後見・家族信託の運用・介護保険の更新・施設変更の検討」等が継続的に必要になる。タイムラインは「1年で終わり」ではなく継続的な管理が必要だ
「認知症の進行度別」に動くべき手続きの優先順位
認知症の進行度（軽度・中等度・重度）別に行うべき手続きの優先順位を整理した。
- 「軽度（MCI〜軽度認知症）」の段階で動くべきこと：この段階が最も重要な「手を打てる段階」。①公正証書遺言の作成②家族信託の設定③任意後見契約の締結④要介護認定の申請⑤介護保険サービスの利用開始の順で優先して動く。この段階で法的な手続きを全て済ませておくことが理想だ
- 「中等度（中等度認知症）」の段階で動くべきこと：意思能力が低下しつつある段階。①後見申立て（意思能力が低下していれば）②グループホームや施設への申込み③ケアプランの見直し・追加サービスの利用。この段階では「家族信託・任意後見の設定は困難な場合が多い」ため、後見申立てが主な手段になる
- 「重度（重度認知症）」の段階で動くべきこと：①後見申立て（まだ行っていない場合は最優先）②特養等の施設への入所③後見人が財産管理・各種手続きを代理で行う。この段階では「本人が行える手続き（遺言・家族信託等）は実質的に不可能」なため、後見人が全て代理する
この記事のまとめ
- 診断直後（〜1か月）：地域包括支援センターへの相談・要介護認定の申請・家族内での情報共有・財産状況の把握・専門家への初回相談
- 1〜3か月：ケアプランの作成・家族信託または任意後見契約の設定（意思能力があるうちに）・公正証書遺言の作成・金融機関への情報提供
- 3〜6か月：後見申立て（必要な場合）・介護保険サービスの開始・施設入居の検討・書類整理
- 6か月〜1年：要介護認定の更新（介護保険法第28条）・後見・家族信託の運用確認（後見等事務報告書の年1回提出）・ケアプランの見直し・施設入居の最終決定
- 各タイミングで「意思能力があるうちに法的な手続き（遺言・家族信託・任意後見）を済ませる」ことが最重要のポイント
- 進行度別の優先度：軽度→遺言・家族信託・任意後見を最優先で設定。中等度→後見申立て・施設申込みを中心に。重度→後見人が全てを代理して管理
- 急速な進行への備え：「後で動こう」という先送りが最大のリスク。診断後はすぐに専門家（弁護士・司法書士）への相談から始める。認知症の日内変動（調子の良い時間帯）を活用して法的手続きを進める
- 施設の申込みは早めに：特養は申込みから入居まで数か月〜数年かかることがある。グループホーム・有料老人ホームも希望の施設の空きが出るまで待機が必要な場合がある。施設を検討しはじめたら早めに複数の施設に問い合わせる
- 相談先：地域包括支援センター（初動）・ケアマネジャー（介護保険サービス）・弁護士・司法書士（法的手続き）・公証役場（遺言・任意後見契約）・家庭裁判所（後見申立て）
出典：介護保険法第27条（要介護認定の申請）・第28条（要介護認定の更新）、任意後見契約に関する法律第2条（任意後見契約の定義）、民法第7条（後見開始の審判）
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