認知症のデイサービス費用の自己負担はいくら。要介護度別の月額目安と節約できる制度

認知症と診断された後、在宅介護を続けながらデイサービス（通所介護）を利用するケースは多い。費用の自己負担は介護保険の1〜3割だが、「実際に毎月いくらかかるのか」がわかりにくい。要介護度・利用日数・加算の有無で月の費用は変わる。自己負担の目安と、費用を抑えるための制度を整理した。

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デイサービスの費用の仕組み

デイサービス（通所介護）の費用は、介護保険の「単位数」で計算される。1単位=約10〜11.14円（地域によって異なる）で、介護報酬の単位数×地域単価×自己負担割合が1回あたりの自己負担額になる。

自己負担割合は、原則1割（一定以上の所得者は2割または3割）だ。

要介護度別の1回あたり費用の目安（1割負担）

通常規模のデイサービス（6〜7時間）を利用した場合の1回あたり自己負担額の目安は以下の通りだ（2024年度介護報酬改定後・1単位=10円換算・1割負担）。

上記は基本サービス費の自己負担のみの目安だ。施設によっては食費・おやつ代（1回300〜600円程度）・送迎費（無料のところが多い）が別途かかる。入浴サービスの加算は1回50〜100円程度が追加されることが多い。

デイサービス代に加算されることが多い費用

介護保険の自己負担に加えて、実費で発生することが多い費目は次の通りだ。

• 食費：1回あたり500〜900円程度（介護保険の適用外）
• おやつ代：1回あたり100〜300円程度（介護保険の適用外）
• レクリエーション費：材料費等（施設によって異なる、無料のところも多い）
• 理美容費：施設内の出張理美容（別途）

実費分を含めると、週3〜4回利用で月2〜3万円程度かかるケースが多い。

月の自己負担が上限を超えたら「高額介護サービス費」が戻る

デイサービス等の介護保険サービスの自己負担が月の上限を超えた場合、超過分が「高額介護サービス費」として払い戻される（介護保険法第51条）。

上限額は所得によって異なる。住民税非課税世帯（低所得者）は月15,000円（個人）〜24,600円（世帯）が上限だ。初回申請後は自動的に振り込まれる市区町村が多い。

デイサービスだけでなく、ヘルパー・ショートステイ等の介護保険サービスを合算した自己負担が上限を超えた場合に適用される。

デイサービスを利用するには「ケアプラン」が必要

デイサービスを利用するには、ケアマネジャー（介護支援専門員）が作成する「ケアプラン（介護サービス計画）」が必要だ。ケアプランの作成費用は介護保険から全額支給されるため、家族の自己負担はない。

ケアプランの作成は、担当ケアマネジャーが所属する「居宅介護支援事業所」に依頼する。ケアマネジャーの探し方は、市区町村の介護保険課または地域包括支援センターに「居宅介護支援事業所のリスト」をもらって選ぶのが一般的だ。

認知症のデイサービス利用で注意すること

認知症の方がデイサービスを利用する場合、次の点に注意する。

• 「行きたくない」という拒否への対応：認知症のため施設への移動や新しい環境に不安を感じて拒否することがある。事前に施設見学をして慣れさせる・利用当日にいつもの日課として伝える等の工夫をする
• 認知症対応型通所介護（認知症専門デイ）の活用：認知症の方に特化した少人数（12人以下）のデイサービス。費用は一般的なデイサービスより割高になるが、専門スタッフによる対応が受けられる
• 送迎時間帯の確認：送迎時間が合わない場合、介護する家族の生活スケジュールに合わせた施設を選ぶ

この記事のまとめ

• 週4回利用の場合、自己負担（1割）は月11,000〜19,000円程度（要介護度による）
• 食費・おやつ代等の実費を含めると月2〜3万円程度のケースが多い
• 高額介護サービス費（月上限超過分の払い戻し）を申請する
• デイサービス利用にはケアマネジャーのケアプランが必要（作成費用は無料）
• 認知症専門のデイサービス（認知症対応型通所介護）は少人数・専門スタッフ対応

出典：介護保険法第51条（高額介護サービス費）、厚生労働省「2024年度介護報酬改定の概要」、介護保険法施行規則（通所介護の基準）

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