ITパスポートの受験資格はない。年齢・学歴・職業を問わず誰でも受けられる

ITパスポートの受験資格|誰でも受けられる・年齢学歴不問 資格

ITパスポートには受験資格がない。IPA(独立行政法人情報処理推進機構)の公式FAQに「受験資格は特段ありません」と明記されており、年齢・学歴・職業・国籍に関係なく、誰でも申し込める試験です。試験の対象はIPAが「技術系・事務系を問わず社会人や学生全般」と説明しており、特定の条件を満たすことなく受験できます。

この記事では、受験資格がないことの意味と、実際に申し込む際に必要なことをIPA公式の情報をもとにまとめます。

受験資格は特段ない(IPA公式FAQより)

ITパスポート試験の受験資格について、IPA公式FAQには次のように記載されています(出典:IPA ITパスポート試験 受験者FAQ・2026年確認)。

受験資格は特段ありません。

「特段ありません」という表現は、年齢・学歴・職業・国籍のいずれについても制限が存在しないことを意味します。他の国家試験や検定のなかには「実務経験〇年以上」「指定の学校を卒業していること」といった条件が定められているものがありますが、ITパスポートにはそのような要件が一切設けられていません。

IPAはこの試験について「すべての社会人が備えるべき情報技術の基礎知識の習得」を目的に掲げており、もともと特定の経歴や職種を前提にせず、広く受験できる設計になっています。

国家試験でありながら門戸が広い試験の代表例として、「情報技術に不安のある文系社会人が最初に目指す資格」として語られることが多い背景のひとつは、この受験資格のなさにあります。

年齢の上限も下限もない

ITパスポートには、受験できる年齢の上限も下限も設けられていません。小学生から高齢者まで、年齢に関係なく申し込むことができます。

小・中・高校生が受験する際は、顔写真付きの本人確認書類(運転免許証・パスポートなど)を用意しにくい場合があります。その場合は、IPA所定の「ITパスポート試験受験用 学校生徒在籍証明書」を学校で取得し、学生証・生徒手帳・健康保険資格確認書のいずれか1点と組み合わせることで代用できます(出典:IPA 公式FAQ・2026年確認)。

年齢を重ねた方が受験することにも制限はありません。試験はコンピューターの画面を使って回答するCBT形式で実施されるため、PC操作に慣れていない方は事前に試験会場の操作説明などを確認しておくと当日の不安が少なくなります。

合格率は令和7年度で48.6%(受験者271,352人・合格者132,012人。出典:IPA統計情報)、令和8年度4〜8月で49.3%と、年度・年齢を問わず一定の合格者が出ています。

学歴・職業・国籍も問わない

ITパスポートは学歴を問いません。中学校・高等学校・大学・専門学校のいずれの出身であっても受験できます。情報系の学校を卒業している必要もなく、理系・文系の別も関係ありません。

職業についても同様です。会社員・公務員・自営業・フリーランス・専業主婦(夫)・学生・無職のいずれであっても申し込みできます。「社会人向けの試験」という印象を持たれることもありますが、学生の受験者も多く、就職活動の準備として取得するケースも見られます。

国籍による制限もありません。外国籍の方でも申し込むことができます。ただし、試験問題・選択肢・解説はすべて日本語です。英語や他の言語での出題は行われていないため、日本語で問題を読んで回答できることが受験の前提条件になります。

本人確認書類については、外国籍の方が使用できる在留カードがIPA公式FAQに有効な書類として明示されています。

申し込みに持参するのは顔写真付き本人確認書類1点

ITパスポートの受験申し込みはIPA公式サイトのオンライン申し込みから行います。申し込み手続き自体に書類の提出は不要で、氏名・住所・生年月日などを入力して試験の日程と会場を選択するだけです。

試験当日に会場で必要なものは次の2点です。

  • 確認票(印刷したもの、またはスマートフォンでの表示)
  • 有効期限内の顔写真付き本人確認書類(原本に限る)

本人確認に使用できる書類は、IPA公式FAQによると以下のとおりです(出典:IPA 公式FAQ・2026年確認)。

書類の種類 備考
パスポート 有効期限内のもの
運転免許証(仮運転免許証を含む)
マイナンバーカード(個人番号カード) 通知カードは不可
在留カード 有効なもの
身体障害者手帳 顔写真付きのもの
社員証 一定の要件を満たすもの(要事前確認)
学生証 在籍年次内のもの・スマートフォンアプリ等の電子的なものは不可

小・中・高校生で上記の書類を用意しにくい場合は、学校で発行してもらう「ITパスポート試験受験用 学校生徒在籍証明書」と、顔写真なしの学生証・生徒手帳・健康保険資格確認書のいずれか1点を組み合わせる方法があります。

上記以外の書類を使用したい場合は、申し込み前にITパスポート試験コールセンターに有効かどうかを確認する手続きが必要です。写真が不鮮明だったり、氏名・有効期限が読み取れなかったりすると当日受験できなくなる場合があるため、事前に確認しておくことをおすすめします。

申し込みの流れと当日の手順については「ITパスポートの申し込みから当日までの流れ」に詳しくまとめています。

「誰でも受けられる」と「準備なしで合格できる」は別の話

受験資格がないことは、何も準備しなくても合格できることを意味しません。

令和7年度の合格率は48.6%、令和8年度4〜8月は49.3%です。おおよそ2人に1人が合格していますが、裏を返せば2人に1人は合格していません。受験者全員が一定の準備をしたうえで臨んでいることを考えると、無対策で臨んだ場合の合格可能性は下がります。

試験の出題範囲はストラテジ系(企業活動・経営戦略・法務)・マネジメント系(システム開発・プロジェクトマネジメント)・テクノロジ系(コンピューター・ネットワーク・セキュリティ・データベース)の3分野に広くわたります。IT系の知識だけでなく、財務・会計・労務・知的財産法などの知識も問われるため、特定の職種や専門知識だけでは網羅できません。

勉強時間の目安については、IT未経験の場合で100〜200時間程度が一般的な目安とされています。詳しくは「ITパスポートの勉強時間」を参考にしてください。

難易度と合格率の詳細は「ITパスポートは難しいか」でまとめています。

受験に関してよく聞かれること

外国籍でも受験できる

外国籍の方でも受験できます。本人確認書類として在留カードがIPAの公式FAQに記載されています。試験問題は日本語のみのため、日本語で問題を読み解けることが事実上の前提になります。

同じ日に複数の試験を予約することはできない

未受験の申し込みがある間は、別の申し込みを行うことができません(出典:IPA 公式FAQ・2026年確認)。試験日の「仮押さえ」はできない仕組みです。1回の申し込みを受験または取り消してから、次の申し込みをする形になります。

何回でも受験できる

受験回数に上限はなく、不合格後に再申し込みできない期間も設けられていません(出典:IPA 公式FAQ・2026年確認)。ただし、受験後の次の申し込みは受験日の翌日以降からになります。再受験の具体的な進め方は「ITパスポートに落ちた後にやること」を参考にしてください。

申し込み時に学歴証明書の提出は不要

オンライン申し込みで入力するのは氏名・住所・生年月日などの基本情報と、希望の試験日程・会場の選択です。学歴証明書・在職証明書・職務経歴書などの提出は求められません。

2026年12月以降の受験について

2026年12月28日以降、システムリプレースのためCBT試験が一時休止されます。2027年1月以降に再開予定ですが、詳細な日程はIPAから別途案内される予定です(2026年11月時点)。年内の受験を考えている方は、12月27日までの日程で申し込む必要があります。

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主婦や育休中の方が再就職に向けてITパスポートを活用する方法は主婦・育休中の取得でまとめています。

公務員・自治体職員としてのITパスポート取得の意義は公務員のITパスポートで解説しています。試験当日に必要な本人確認書類の種類は試験当日の持ち物も合わせて確認してください。

まとめ

ITパスポートの受験資格は「特段ない」とIPAが明記しています。年齢・学歴・職業・国籍のいずれにも制限はなく、必要なのは試験当日の顔写真付き本人確認書類1点だけです。

受験資格がないということは、挑戦するハードルが低いということです。ただし、合格には出題範囲全体をカバーする準備が必要で、令和7年度の合格率は48.6%でした。「受けてみたい」と思ったときが始め時ですが、合格を目指すなら計画的な学習が伴います。

試験の全体像については「ITパスポート試験ガイド」に受験料・出題範囲・合格基準・スケジュールをまとめています。受験を検討している方は、まずそちらで試験の概要を確認してみてください。

申し込み手順の詳細

受験資格に制限がないことが分かったら、実際の申し込み手順を確認しましょう。

  1. IPA公式サイト(https://www.ipa.go.jp/)からCBT申し込みサイトへアクセス
  2. メールアドレスでアカウントを作成
  3. 試験日程・会場を選択(全都道府県に会場あり・毎月実施)
  4. 受験料(7,500円)を支払い(クレジットカード・コンビニ払い・バウチャー)
  5. 予約番号を受け取る(紙の受験票は発行されない)

本人確認書類の準備

試験当日は有効な本人確認書類が必要です。事前に手持ちの書類を確認してください。

使用可能な書類 注意点
運転免許証 有効期限内のもの
マイナンバーカード(個人番号カード) 通知カードは不可
パスポート 有効期限内のもの
学生証(写真付き) 学校名・氏名・顔写真が入っているもの
在籍証明書(写真付き) 学生証がない場合の代替(学校が発行)

小中高校生・学生が申し込む場合

学生証がない小中学生は、学校に依頼して顔写真付きの在籍証明書を発行してもらうことで対応できます。申し込み手続き自体は保護者のメールアドレスを使っても問題ありません。

外国籍の方が受験する場合

国籍による受験制限はありません。在留カード・特別永住者証明書などが本人確認書類として使用できます。試験は日本語で実施されるため、日本語の読解力が必要です。

申し込み後の変更・キャンセル

一度申し込んだ後でも、試験日程の変更は可能です(支払い方法によって変更可能な期限が異なります)。受験料は理由のいかんにかかわらず返還されません。

よくある疑問

Q: 受験回数に制限はありますか?
A: 1回の受験が終わった翌日から次の受験を申し込めます。同時に複数申し込むことはできません。

Q: 合格後も再受験できますか?
A: 合格後も受験できます。ただし実用上の意義は薄いため、合格後は上位資格(基本情報など)に挑戦することをおすすめします。

Q: 試験前に準備が必要なものは?
A: 本人確認書類と予約番号(メール等で確認できるもの)の2点です。筆記用具・電卓・テキストは不要で、メモ用紙は会場で貸し出されます。

受験資格の詳細:本当に誰でも受けられるか

ITパスポートは受験資格に制限がありません。ただし実際の受験にあたって必要な条件があります。

条件 内容
年齢 制限なし(小学生の合格例あり)
国籍 制限なし(外国籍でも受験可)
学歴・職歴 制限なし
本人確認書類 必要(マイナンバーカード・運転免許証など)
受験手数料 7,500円(税込)が必要

出典:IPA 受験案内(2026年度時点)

受験手数料と支払い方法

支払い方法 利用可否 注意事項
クレジットカード 可 VISA・MasterCard・JCB・AMEX・Diners
コンビニ払い 可 申込日を含めて3日目の23:59が払込期限
バウチャー(企業・学校一括購入) 可(要確認) 新規購入は一時停止中(2026年7月31日〜)

本人確認書類の種類と注意点

試験当日に会場で提示が必要です。有効期限内のものを持参してください。

書類 使用可否 備考
マイナンバーカード ◎ 最も確実
運転免許証 ◎ 有効期限内のもの
パスポート ◎ 有効期限内のもの
在留カード ◎ 外国籍の方
学生証(写真付き) ○ 写真がある場合のみ

学生・未成年者の受験で気をつけること

高校生・中学生が受験する場合の実務的な注意点です。

  • 本人確認書類:マイナンバーカードがない場合は学生証(写真付き)を使用できる場合がある。事前にIPA受験サポートセンターに確認することをおすすめします
  • クレジットカード決済:未成年の場合は保護者のカードを使用する必要がある場合がある
  • 受験申込み:本人が申し込む形式のため、メールアドレスと個人情報の入力が必要

企業・団体での受験(バウチャー方式)

企業・学校・団体が従業員・学生にまとめて受験させる場合は、バウチャー(受験票)を利用することができます。ただし2026年7月31日以降は新規バウチャー購入が一時停止となっています(IPA公式)。現在の取り扱いはIPA受験サポートセンターに確認することをおすすめします。

受験を申し込む手順(概要)

  1. IPA受験申込サイトにアクセス・アカウント登録
  2. 「試験の申込み」→「ITパスポート試験(IP)」を選択
  3. 受験日・会場を選択
  4. 受験手数料を支払う(7,500円)
  5. 予約確認メールを受け取る(受験番号を保存)

受験日・会場はIPAの受験申込サイトから空き状況を確認して選択します。都市部は会場数が多いですが、人気の日程は早く埋まることがあります。

この記事を書いた人

業種別のツールを、一人で作っています。開業前の収支シミュレーター、法定研修キット、資格の問題集。どれも、厚生労働省の告示や調査の原文を自分で確かめてから数字を組み込んでいます。使う人が「この数字、合ってるか」と不安になるようなツールは作りたくないので。

上場企業で20年間、営業ひとすじ。電話営業・インサイドセールスから、約70名のチームのマネジメントへ。現場で「根拠のない数字」が判断を狂わせる場面を見続けてきたせいか、ツールを作るときも出典を確かめずにはいられません。

ご質問はメールで。電話・面談はしていません。

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