保育所のヒヤリハット記録、何を残してどう活用するか。

保育所のヒヤリハット記録 残し方と活用 アイキャッチ 福祉事業の開業と運営



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ヒヤリハットの記録に法令上の明示的な義務条文はありませんが、内閣府「特定教育・保育施設等における重大事故防止及び事故発生時の対応のための指針」(令和5年改訂版)では、ヒヤリハット事例の収集・分析・活用を重大事故防止の基本として位置づけています。記録が0件の施設は「安全意識が高い」のではなく、「気づきが共有されていない」状態です。

この記事では、ヒヤリハットの定義・事故との違い・記録に残すべき項目・収集から改善につなげる方法・保管の考え方を整理します。

ヒヤリハットと事故は、結果が違うだけで構造は同じ

「ヒヤリハット」とは、事故には至らなかったが「ヒヤリとした」「ハッとした」出来事のことです。事故との違いは偶然の差にすぎず、同じ状況が繰り返されれば次は事故になる可能性があります。

区分 内容 記録の要否
重大事故 死亡・治療に要する期間が30日以上の負傷・疾病など 自治体への報告義務あり
軽微な事故 擦り傷・打撲など施設内で処置できる程度のもの 施設内での記録・保護者への説明
ヒヤリハット 怪我には至らなかったが「危なかった」出来事 義務の明示規定なし・指針で推奨

ハインリッヒの法則では「1件の重大事故の背後には29件の軽微な事故と300件のヒヤリハットがある」とされています。保育所でのヒヤリハット収集は、重大事故を未然に防ぐための仕組みとして機能します。

ヒヤリハット記録に残す6項目

記録様式に最低限含める項目は次の6つです。

  1. 発生日時・場所
    「○月○日○時頃・保育室(○歳児クラス)」のように具体的に記録します。時間帯と場所を蓄積すると、リスクが集中するパターンが見えてきます。
  2. 関係する子どもの年齢(または月齢)
    氏名は必要ありません。年齢・月齢で記録することで、特定の発達段階に多いリスクを把握できます。
  3. 出来事の状況(何が起きたか)
    「階段の3段目で足を踏み外したが、手すりをつかんで転倒を免れた」のように、何がどうなりそうだったかを具体的に書きます。
  4. 関わった職員の状況
    「担当職員はそのとき別の子どもの対応中だった」など、職員の配置状況も記録します。個人を責めるためではなく、体制上の課題を把握するためです。
  5. その場での対応
    「すぐに子どもに声をかけ、身体の状態を確認した」など、その場でとった行動を書きます。
  6. 考えられる原因と再発防止策
    「手すりのない側に子どもが入ったため、ロープで進入を防ぐ」など、原因と対策をセットで記録します。再発防止策が書かれていない記録は、収集しても改善につながりません。

ヒヤリハット0件は「安全な施設」の証明にならない

運営指導でヒヤリハット記録を確認したとき、0件または数件しかない施設があります。これは「事故が起きていない」ことを意味するのではなく、「気づきが記録されていない」または「書くことへの心理的ハードルが高い」状態である可能性が高いです。

ヒヤリハット収集の文化を作るためには、次の2点が重要です。

  • 書いたことで責められない仕組みにする:ヒヤリハットを報告した職員を叱責すると、報告が激減します。「よく気づいた・よく書いた」という雰囲気をリーダーが意図的に作ることが必要です
  • 記録の手間を最小限にする:長い文章を書く必要がない、チェック式と短い記述欄だけのシンプルな様式を使います。「数分で書ける」ことが継続のカギです

月に数件から数十件のヒヤリハットが集まる施設のほうが、安全管理が機能しています。記録件数を増やすことが、最初の目標です。

収集したヒヤリハットを改善に結びつける3ステップ

ステップ1:月1回の集計と分類

月末にヒヤリハットの記録を集め、場所別・時間帯別・関与した活動別に集計します。「毎月○時〜○時の外遊び中に転倒系が多い」「トイレへの移動時間帯に集中している」といったパターンが見えてきます。

ステップ2:職員会議での共有と対策検討

集計結果を職員会議で共有します。特定の職員を名指しするのではなく、「この時間帯・この場所でこういう事象が多い」という事実ベースで話し合います。対策は「誰かが気をつける」ではなく、「仕組みを変える」方向で検討してください(ロープで立ち入り禁止区域を作る・見守りポジションを変えるなど)。

ステップ3:対策の実施と効果確認

決めた対策を実施し、翌月以降の記録でその場所・時間帯での件数が減ったかを確認します。効果が出ていれば「対策が機能している」証拠になり、運営指導でも説明しやすくなります。

ヒヤリハット記録の保管期間と管理方法

ヒヤリハット記録の保管期間について法令上の明示規定はありません。事故報告書と同様に5年以上保管している施設が多いです。自治体から指導を受けている場合はその基準に従ってください。

管理方法として、次のように整理している施設が管理しやすいです。

  • 月ごとのファイルにまとめて保管(「○年度ヒヤリハット記録」として年度単位でまとめる)
  • 集計表を年度末にまとめて添付する(件数の推移・場所別分類などを1枚の表にする)
  • 重大事故につながる可能性の高い事例は別途マーキングして優先的に対策を講じる

運営指導でよく指摘される不備

  • ヒヤリハット記録がまったくない:「大きな事故はないから書いていない」という状態は、重大事故防止指針の趣旨に反します。記録の仕組みを整えてください
  • 記録はあるが分析・対策が書かれていない:「何が起きたか」だけ書いてある記録は、改善につながりません。原因と再発防止策の欄を様式に設けてください
  • 特定の職員だけが記録している:ヒヤリハットはすべての職員が記録します。「気づいた人が書く」という文化が全職員に浸透しているかを確認してください
  • 会議で共有された形跡がない:ヒヤリハットを集めても共有・対策検討の記録がない場合、「収集しているだけで活用していない」という指摘を受けることがあります。職員会議の議事録にヒヤリハット共有を位置づけてください

まとめ

ヒヤリハット記録に法令上の明示義務はありませんが、内閣府の重大事故防止指針で収集・分析・活用が推奨されており、運営指導でも確認されます。記録が0件の施設は「安全」なのではなく「報告が上がっていない」状態です。

記録には「発生日時・場所・子どもの年齢・状況・職員の配置・対応・再発防止策」の6項目を残します。月1回の集計・会議での共有・対策実施・効果確認の3ステップを回すことで、記録が改善につながります。

ヒヤリハット記録様式・分析シート・研修資料をまとめたツールをぜひ活用してください。

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この記事を書いた人

業種別のツールを、一人で作っています。開業前の収支シミュレーター、法定研修キット、資格の問題集。どれも、厚生労働省の告示や調査の原文を自分で確かめてから数字を組み込んでいます。使う人が「この数字、合ってるか」と不安になるようなツールは作りたくないので。

上場企業で20年間、営業ひとすじ。電話営業・インサイドセールスから、約70名のチームのマネジメントへ。現場で「根拠のない数字」が判断を狂わせる場面を見続けてきたせいか、ツールを作るときも出典を確かめずにはいられません。

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