施行令第25条で設置義務が生じる場合でも、消防法施行規則第26条の条件を満たせば設置免除または設置個数の減少が認められます。設置免除は「設置しなくてよい」、個数の減少は「設置するが通常より少ない個数でよい」という違いがあります。
この記事では、施行規則第26条の主な免除・減少条件を整理します。
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設置免除と個数の減少。2種類の緩和措置がある
施行規則第26条の緩和措置には「設置免除」と「個数の減少」の2種類があります。
| 種類 | 内容 |
|---|---|
| 設置免除 | その階について避難器具の設置義務がなくなる |
| 個数の減少 | 設置は必要だが、通常の計算より少ない個数で認められる |
出典：消防法施行規則第26条（e-Gov法令検索・消防法施行規則）
設置免除と他の消防設備の関係
施行規則第26条の免除条件の一つであるスプリンクラー設備は、自動火災報知設備や消火器と並んで設置が義務付けられる用途・規模があります。スプリンクラーが設置されている建物では避難器具の個数を減らせる可能性がありますが、スプリンクラー自体の設置義務は別途施行令で定められており、両者は独立した義務です。
設置免除の判断では「スプリンクラー設備が技術上の基準に適合して設置されているか」が条件になります。技術上の基準（施行令・施行規則の当該条文）に適合しないスプリンクラー設備は、設置免除の根拠にはなりません。
設置免除が認められる主な条件
施行規則第26条の規定により、次の条件を満たす場合に設置免除が認められます。
屋外に面する廊下・バルコニー等がある場合
直接外気に開放された廊下やバルコニーがあり、当該階から容易に避難できる構造である場合は、避難器具の設置が免除される場合があります。屋外に開放された通路が避難器具と同等の機能を果たすことが条件です。
階段室型構造で区画された部分がある場合
壁・床・天井が耐火構造または準耐火構造で区画され、外壁の開口部が一定の条件を満たす場合（隣接する区画との間に開口部がない等）、設置免除が認められる場合があります。
建物の用途・構造・位置による免除
施行規則第26条では、特定の用途（たとえば共同住宅の一部）や、隣接する建物から容易に避難できる構造（避難橋が設置済み等）についても免除条件が設けられています。
個数の減少が認められる主な条件
次の条件を満たす場合、施行令第25条で計算した設置個数より少ない個数で認められます。
スプリンクラー設備が設置されている場合
技術上の基準に適合したスプリンクラー設備が設置されている場合、避難器具の設置個数を通常の2分の1（または一定数）に減らすことができます。これはスプリンクラーが初期消火・延焼抑制の機能を持ち、避難に要する時間を稼ぐことができるためです。
| 状況 | 個数の扱い |
|---|---|
| スプリンクラー設備なし | 通常の計算個数 |
| スプリンクラー設備あり（技術基準に適合） | 個数の減少が認められる場合あり |
隣室と避難設備が共用できる場合
隣接する区画との間に設備が重複して設置される場合、共有する形で個数の調整が認められる場合があります。
免除・減少の適用手順
設置免除・個数の減少を適用する際は、次の手順で確認します。
- 施行令第25条で設置義務が生じるか確認する（用途・階・収容人員の判断）
- 施行規則第26条の条件に当てはまるものがあるか確認する
- 条件を満たす場合、設置免除または個数の減少を適用できる
- 適用後の設置個数で施行規則第27条の設置位置基準を満たすか確認する
試験で出やすいポイント
施行規則第26条に関して試験で問われるのは主に「免除・減少の条件を正しく理解しているか」という問題です。
| よく出る問題のパターン | 正解となる知識 |
|---|---|
| スプリンクラー設備があれば設置免除か | 個数の減少は認められるが、完全な設置免除にはならない場合がある |
| 屋外廊下があれば設置免除か | 条件を満たす場合は設置免除になる場合がある（条文を確認） |
| 個数の減少の根拠条文はどれか | 消防法施行規則第26条 |
| 面積が小さければ設置免除か | 面積のみでの免除規定はない（用途・収容人員・構造等が条件） |
免除の勉強で注意するポイント
施行規則第26条は条文が複雑で、条件のパターンが多岐にわたります。試験では「スプリンクラー設備が設置されていれば個数の減少が認められる場合がある」という大枠を押さえた上で、問題文に示された条件が免除・減少に該当するかを判断することが求められます。
重要なのは次の2点です。
- 「面積が小さい」「管理者が消防設備士である」「木造建物である」などの条件は設置免除の根拠にはならない
- 「スプリンクラー設備の設置」と「避難が容易な構造（屋外廊下等）」が主な条件となる
各免除条件の具体的な内容と判断基準
施行規則第26条の免除・減少条件には複数の類型があります。試験では条件の内容を正確に理解していることが求められます。
屋外廊下・バルコニー型の免除条件
屋外に面した廊下（外部に直接開放されている廊下）やバルコニーがある場合、隣接する区画から容易に避難できることを条件に設置免除が認められます。この条件は「避難通路として有効な空間が確保されているから避難器具を使わなくても避難できる」という考え方に基づきます。
適用の判断ポイント：
- 廊下・バルコニーが実際に外気に開放されていること
- その廊下・バルコニーを通じて避難できる経路が確保されていること
- 廊下・バルコニーへの入口に障害物がないこと
スプリンクラー設備による減少条件
技術上の基準に適合したスプリンクラー設備が設置されている場合は、個数の減少が認められます。スプリンクラー設備は火災初期の延焼を抑制し、在館者の避難に必要な時間を確保する機能があるため、避難器具の個数を補完する効果があると認められています。
重要なのは「スプリンクラー設備があれば自動的に設置免除になるわけではない」という点です。個数の減少（緩和）は認められますが、設置免除にはなりません。
階段室型共同住宅の免除条件
共同住宅（（五）項ロ）のうち、階段室型で各戸が廊下に面さない構造（各住戸が直接屋外に面した階段に面している）の場合は、特定の条件のもとで設置免除が認められます。
製図問題での設置免除の判断
甲種第5類の製図問題では、平面図を見て設置免除が適用できるかどうかを判断する場合があります。設置免除の適用手順は次のとおりです。
- 施行令第25条で設置義務があるかを確認する（用途・階・収容人員）
- 設置義務がある場合、施行規則第26条の免除条件に当てはまるかを確認する
- 当てはまる場合は設置免除を記入する（または個数を減らす）
- 当てはまらない場合は施行規則第27条で設置位置を決める
製図問題では「免除条件に気づけるか」が得点のポイントになることがあります。
免除の申請手続き
設置免除・個数の減少を適用する際は、設置届や消防検査の段階で根拠を示す必要があります。消防検査の際に「施行規則第26条のどの条件に基づいて免除を適用したか」を明確に説明できるよう、根拠条文と建物の構造・設備の状況を整理しておくことが重要です。
施行規則第26条の適用判断は管轄消防署の事前相談が推奨されており、解釈に幅がある場合は消防署の判断に従います。
免除・減少の勉強でよくある誤り
試験でよく問われる誤解と正しい理解を整理します。
| よくある誤解 | 正しい理解 |
|---|---|
| スプリンクラーがあれば設置免除になる | 設置免除にはならない。個数の減少が認められる場合がある（施行規則第26条） |
| 木造建物は設置免除になる | 木造・非木造は設置免除の判断要素ではない |
| 管理者が消防設備士であれば免除になる | そのような規定はない |
| 面積が500㎡未満なら免除になる | 面積のみでの免除規定はない（収容人員・構造等が条件） |
設置免除を適用した場合の記録
設置免除・個数の減少を適用した場合、設置届・消防検査時に根拠条文と適用した条件を明記する必要があります。設置工事の完了後に行う設置届（消防法第17条の3の2）では、設置した器具の種類・個数・設置位置のほか、免除・減少を適用した根拠も整理して添付資料等に記載します。
消防検査では検査員が実際の建物の構造・設備を確認して免除条件に適合しているかをチェックします。申請と現場の状態が一致しているかの確認が行われます。
施行規則第26条の勉強方法
試験対策では、施行規則第26条の内容を丸暗記するのではなく「何があれば免除・減少が認められるか」という条件のパターンを理解する方法が効果的です。
主要なパターンをまとめると次のとおりです。
- スプリンクラー設備が設置されている → 個数の減少が認められる場合あり
- 屋外廊下・バルコニーがある → 設置免除が認められる場合あり
- 階段室型共同住宅（特定の構造）→ 設置免除が認められる場合あり
- 面積が小さい・管理者が消防設備士・木造建物 → 免除の根拠にならない
設置免除の判断を誤った場合のリスク
施行規則第26条の適用を誤って設置免除を判断した場合、消防検査で指摘を受け、後から避難器具を追加設置しなければならなくなる場合があります。設置免除の適用は事前に管轄消防署に相談して確認することが実務上の原則です。
設計段階で設置免除を見込んでいた場合でも、消防署との事前相談で認められなければ設置義務が生じます。製図問題でも「免除条件を満たしていない場合は設置しなければならない」という判断が求められます。
施行規則第26条と施行令第25条の関係
施行令第25条が「いつ設置義務が生じるか」を定めるのに対して、施行規則第26条は「設置義務があるとされた場合に、どんな条件を満たせば免除・減少が認められるか」を定めています。試験では両者の役割の違いを理解していることが問われます。
| 条文 | 内容 |
|---|---|
| 消防法施行令第25条 | 避難器具の設置義務が生じる条件（用途・階・収容人員） |
| 消防法施行規則第26条 | 設置免除・個数の減少が認められる条件 |
| 消防法施行規則第27条 | 設置位置・降下空間・操作面積・取り付け金具の基準 |
出典：消防法施行令第25条・消防法施行規則第26条・第27条（e-Gov法令検索）
設置免除・減少の申請は消防署への事前相談が重要
施行規則第26条の条件は解釈に幅がある部分もあるため、実際の設計・施工では管轄の消防署への事前相談が必要です。試験では「施行規則第26条に条件が定められている」という位置づけの理解が問われるため、細かい条件の全暗記よりも主要条件の把握を優先します。
設置免除・個数減少の確認で注意すべき点
設置免除や個数減少の条件は「施行規則第26条のどの号に該当するか」を明確にしておくことが重要です。試験での答え方としては「何条に定められているか」と「どんな条件が要件か」の2点を押さえます。
- 免除・減少が認められるのは「施行規則第26条に定める条件を満たす場合」（条文の位置づけを答える）
- 主な条件のカテゴリー：①構造上の条件（屋外階段・バルコニー等）②他の設備との兼用条件（スプリンクラー等）③その他（規模・用途）
- 条件の細部の数値よりも「何条に定められているか」の出題頻度が高い
設置免除の判断を誤ると、必要な器具が設置されていない状態になり、消防検査で指摘されます。建物の用途・構造が変わった場合（リノベーション・用途変更等）は施行規則第26条の条件を再確認することが必要です。
実務では施行規則第26条の条文を直接確認し、管轄消防署と事前協議することで適切な設置免除・個数の減少を図ります。建物の用途・構造が変更された場合（増改築・用途変更等）は、改めて施行規則第26条の条件を確認する必要があります。試験では「免除の根拠条文が施行規則第26条である」という点が出題されやすく、施行令第25条（設置義務）との区別を意識して整理しておくことが重要です。施行令第25条が「設置義務が生じる条件」、施行規則第26条が「免除・減少が認められる条件」という役割の違いをセットで覚えることが効果的です。
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▶ 消防設備士 第5類（乙5・甲5）AI問題集
作成日：2026年11月5日 作成者：fufumumu_design
出典：消防法施行規則第26条（e-Gov法令検索・消防法施行規則）
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