エステサロンの回数券・コース販売は、開業直後の資金繰りを安定させる手段になります。一括前払いで数万〜十数万円がまとめて入金されるため、手元資金が増えます。ただし前受け金（まだ施術していない分の入金）は会計上の売上ではなく、施術を提供するたびに売上に振り替わります。また特定商取引法（特商法）の「特定継続的役務提供」に該当するため、クーリングオフ・中途解約に対応した契約書・規約の整備が必要です。
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回数券・コース販売が資金繰りに与えるメリット
エステサロンは開業直後、月商が損益分岐点（1人サロンで約27.7万円）を下回る期間が続きます。この時期に回数券・コースが売れると、まとまった入金が手元資金を増やします。
| 販売パターン | 月間の入金額 | うち前受け金（未施術分） | 実際の売上（施術済み分） |
|---|---|---|---|
| 都度払いのみ（5件×12,000円） | 60,000円 | 0円 | 60,000円 |
| コース販売3件（6回コース・60,000円） | 180,000円 | 150,000円（5回分） | 30,000円（1回施術済み） |
| 都度払い5件＋コース3件 | 240,000円 | 150,000円 | 90,000円 |
上記は説明のための試算例です。前受け金は施術が進むにつれて売上に振り替わります。
コース一括販売により入金は増えますが、施術を提供するたびに消耗品コストが発生します。入金があっても「まだ施術していない分」は借金と同じ性質を持ちます。解約された場合は返金義務が生じるため、前受け金の分を使い切らないよう注意が必要です。
前受け金の会計処理の基本
コース代金を一括で受け取ったとき、会計上は全額が「売上」にはなりません。
| タイミング | 会計上の処理 | 金額 |
|---|---|---|
| コース代金の受け取り時 | 現金（入金）／前受け金（負債） | 60,000円 |
| 1回目施術完了時 | 前受け金の取り崩し／売上への振り替え | 10,000円（6回分の1回） |
| 2回目施術完了時 | 同上 | 10,000円 |
| 6回目施術完了時（完了） | 前受け金ゼロ・全額が売上へ | 10,000円 |
上記は一般的な会計処理の考え方です。実際の処理は事業形態・会計方針によって異なる場合があります。税理士・会計士に確認してください。
前受け金を「すでに手元にある現金」だと思って使ってしまうと、途中解約が発生したときに返金できなくなるリスクがあります。前受け金の残高（未提供の施術回数×1回単価）は常に手元資金に残しておく管理が必要です。
特定商取引法（特商法）とエステサロン
エステサロンのコース販売は、特商法の「特定継続的役務提供」に該当する場合があります。特商法が適用されると、クーリングオフ・中途解約の義務が生じます。
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる役務 | エステティックサービス（政令で指定） |
| 契約期間 | 1か月を超えるもの |
| 契約金額 | 5万円を超えるもの |
| クーリングオフ期間 | 契約書面受領日から8日間 |
出典：特定商取引に関する法律（特商法）第41条以降。要件・金額は改正される場合があります。最新の要件は消費者庁の公式サイトで確認してください。
特商法が適用される場合の主な義務
特定継続的役務提供に該当するコース販売を行う場合、次の義務が生じます。
- 書面の交付義務：契約締結時に、法定事項（役務の内容・期間・料金・解約条件等）を記載した書面を交付しなければなりません。
- クーリングオフへの対応：書面受領から8日以内であれば、消費者は書面で契約を解除できます（違約金なし・施術済み分も返金対象）。
- 中途解約への対応：クーリングオフ期間後も消費者は中途解約できます。返金額は「未提供の施術回数分の代金－所定の違約金」が原則です。
- 誇大広告の禁止：施術の効果について事実に反する誇大な表現を用いることは禁止されています。
中途解約時の返金計算の考え方
中途解約が発生した場合の返金額の計算は、特商法の規定に基づきます。
| 項目 | 金額・内容 |
|---|---|
| コース代金 | 60,000円 |
| 施術済み分（3回×10,000円） | 30,000円 |
| 違約金の上限（法定） | 未提供分×10%または20,000円のいずれか低い方 |
| 違約金の例（3,000円） | 30,000円（未提供分）×10%＝3,000円 |
| 返金額の目安 | 60,000円－30,000円－3,000円＝27,000円 |
違約金の上限は特商法施行規則で定められています。法令は改正される場合があります。実際の契約書・規約は弁護士・行政書士等に確認してください。
返金に備えて前受け金の残高（未施術分）を手元資金として確保しておくことが、中途解約時の対応を可能にします。
回数券・コース販売の収支設計のポイント
回数券・コース販売を導入する際は、次の点を事前に設計します。
- 1回あたりの単価を都度払いより高くする：コース割引で1回単価が都度払いより安くなるのが一般的です。割引後の1回単価が損益分岐点の必要客単価を下回らないか確認してください。
- 前受け金の管理口座を分ける：前受け金（未施術分）は事業の運転資金と混在させないよう、別の口座・記録で管理することを推奨します。
- 特商法に対応した契約書を整備する：開業前に弁護士・行政書士等に相談して、特商法に準拠した契約書・利用規約を用意してください。
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この記事は、fufumumu_design（当方）が公表資料をもとに整理した情報です。記載の内容は情報提供を目的としており、法務・税務・契約書作成の相談・代行は行っていません。特商法の要件・違約金の計算方法は法令改正により変わる場合があります。弁護士・行政書士等の専門家に確認してください。最終確認：2026年10月。
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