クリニックの患者虐待防止研修、高齢者・障害者・児童の3法令で通報義務がある。

クリニックは、高齢者虐待防止法・障害者虐待防止法・児童虐待防止法の3法令に基づく「通報義務」を負う医療機関に該当します。外来診療で虐待を受けた患者と接触する機会があるため、「発見」→「通報」→「記録」の流れを職員全員が理解していることが求められます。患者虐待防止研修は医療法施行規則第1条の11第2項が義務づける法定4テーマには含まれませんが、3法令に基づく義務として、年1回以上の研修実施と相談体制の整備が求められています。

3つの虐待防止法とクリニックの義務

クリニックが関係する虐待防止の義務は、対象者の属性によって根拠法令が異なります。

高齢者虐待防止法・障害者虐待防止法では通報義務の対象が「虐待を受けたと思われる」者の発見と定められており、虐待と確定していない段階でも通報が求められます。特に児童虐待は「虐待を受けたと思われる」という低い確認水準で通報義務が生じます。「虐待かどうか確信が持てないから通報しない」という対応は義務違反になり得ます。

虐待の種類と医療現場での発見ポイント

虐待は大きく5種類に分類されます。外来診療の場面での気づき方とあわせて整理します。

外来診療で特に発見しやすいのは身体的虐待とネグレクトです。問診・診察の際に「どこで・いつ・どのような経緯で怪我をしたか」を患者本人と同行者に別々に確認することが、虐待の早期発見につながります。同行者と患者の説明が食い違う、または患者が話すことを避けている場合は、より丁寧に確認する必要があります。

発見から通報・記録までの手順

通報の前に「確信がなくても通報できる」を全員で確認します

児童虐待防止法第6条の「虐待を受けたと思われる」という文言は、通報に確信を必要としないことを明示しています。高齢者・障害者の虐待防止法も同様の考え方です。研修では「虐待と断定できなくても通報していい（むしろすべき）」という認識を全員で共有することが出発点になります。

「通報して違ったらどうしよう」という心理的ハードルを取り除くことが、研修の主要な目的の一つです。正当な理由による通報は、医師の守秘義務（刑法第134条・秘密漏示罪）の例外として認められており、個人情報保護法第18条第3項第1号もこれを裏付けています。

通報の手順

1. 疑いのある状況・観察内容を診療録に記録する（傷の部位・大きさ・色・患者の言動などを客観的に記述）
2. 院長または担当者に報告する
3. 市区町村の高齢者虐待・障害者虐待担当窓口、または児童相談所（189番）に通報する
4. 通報日時・通報先・通報内容の概要を院内の記録に残す
5. その後の状況を関係機関と情報共有しながら経過を見守る

緊急性がある場合（今すぐ危険な状態にある場合）は警察（110番）への通報も行います。

通報後の対応

通報した後、行政・児童相談所からクリニックへの情報提供を求められることがあります。診療の過程で知り得た情報（診療録の内容）の提供については、患者の同意なしに開示できる範囲と、同意が必要な範囲があります。行政機関の公務執行に協力する場面での情報提供は、一定の範囲で認められていますが、開示の範囲について院長が判断し、記録を残すことが求められます。

院内の研修体制と記録

患者虐待防止研修は、医師・看護師だけでなく受付・医療事務スタッフも対象に含めることが重要です。受付が最初に患者と接する場面で、虐待のサインに気づく機会があります。

研修で扱う主な内容は次のとおりです。

• 3法令の通報義務の概要と通報先
• 虐待の5種類の定義と外来診療での発見ポイント
• 「疑い」の段階での通報義務（確信がなくても通報してよいこと）
• 通報の手順（院内報告→窓口通報→記録）
• 個人情報保護との関係（通報は守秘義務の例外であること）
• スタッフ自身が精神的に消耗しないためのセルフケア（虐待事例と向き合うことの負荷）

研修記録には実施日・参加者・内容を記載し、5年程度を目安に保存します。保健所の立入検査でも研修の実施状況が確認されることがあります。

クリニックで義務がある研修の全体像は「クリニック・診療所の法定研修、何が義務で年何回か。」をご参照ください。