就労継続支援B型 就労継続支援B型の開業資金は、いくら必要か。
就労継続支援B型の開業には、初期費用と開業後の運転資金が必要です。全国の1事業所あたりの年間収入は約3,163万円、収支差率は約4.7%です（厚生労働省「令和7年障害福祉サービス等経営概況調査結果」・令和6年度決算）。基本報酬は前年度の平均工賃月額の区分で決まり、開業1年目は最低区分（590単位/日）からスタートします。人員基準・工賃の仕組み・運転資金の目安を解説します。
福祉事業の開業と運営
就労継続支援B型 
福祉事業の開業と運営 放デイの損益分岐となる稼働率、全国平均の数字から計算する。
放課後等デイサービスの損益分岐稼働率は、定員・時間区分・地域区分・加算取得状況によって異なります。全国平均の収支差率の中央値は2.7%（厚生労働省「令和5年障害福祉サービス等経営実態調査」第26表）。一般的な費用構造（固定費率85%前後）では、損益分岐稼働率は80〜90%台になることが多く、安定経営のためには88〜92%以上の稼働が目安になります。
福祉事業の開業と運営 放課後等デイサービスの収入は、時間区分と稼働率で決まる。
放課後等デイサービス（放デイ）の基本報酬は時間区分制（令和6年4月〜）。定員10人以下の単位数は時間区分1が574単位・2が609単位・3が666単位（3は学校休業日のみ算定可）。地域単価は人件費割合60%区分（1級地11.20円〜その他10.00円）。稼働率と定員・時間区分の組み合わせで年間収入の目安を整理します（出典：こども家庁告示・厚労省令和5年経営実態調査）。
福祉事業の開業と運営 放デイ・児発の身体拘束廃止、記録が必要な場面と1%減算の条件。
放課後等デイサービスと児童発達支援の身体拘束等は原則禁止です。緊急やむを得ない場合でも、切迫性・非代替性・一時性の3要件を全て確認し記録する義務があります（基準第44条・解釈通知）。委員会（年1回以上）・指針・研修（年1回以上）の3点が未整備の場合は1%減算。虐待防止委員会・研修との一体実施も認められています。
福祉事業の開業と運営 放課後等デイサービスの感染症対策、研修・訓練・委員会の3つを整理する。
放課後等デイサービス（放デイ）と児童発達支援の感染症・食中毒対策では、研修（年2回以上・新規採用時別途）・訓練（年2回以上）・委員会（おおむね3か月に1回以上）の3つが義務（指定通所支援基準第41条）。学校からの持ち込み感染・医療的ケア児への対応・嘔吐物処理の手順など、放デイならではの感染リスクと対策の進め方を整理する。
福祉事業の開業と運営 放デイ・児発のBCPは、何を作り、年1回以上の訓練で何を確かめるか。
放課後等デイサービスと児童発達支援のBCPは、自然災害BCPと感染症BCPの2本を作ります。研修・訓練はそれぞれ年1回以上（解釈通知：障発0330第12号）。未策定なら基本報酬の1%を減算されます。通所系固有の3点（複数の緊急連絡先・休止基準・引き渡しの手順）と、訓練で確かめることの目安を、厚労省ガイドラインと解釈通知の原文で整理します。
就労継続支援B型 就労継続支援B型の収入は、工賃月額の区分で決まる。
就労継続支援B型の基本報酬は、前年度の平均工賃月額の14区分と利用定員の5区分の組み合わせで決まります。新規事業所は最低区分（1万円未満・定員20人以下で590単位）からスタートし、工賃水準が上がれば翌年度の報酬も上がる仕組みです。全国の平均工賃月額は16,507円（令和5年度）で、14区分のうち下から3番目の区分に相当します。全国の収支差率は約4.7%（令和6年度決算）。告示第523号の単位数と全国の数字を整理しました。
生活介護 生活介護の開業資金と損益分岐は、定員と稼働率で決まる。
生活介護の単独事業所を開くには、定員を20人以上にする必要があります（省令174 第37条）。収入の規模は定員と稼働率によって変わり、開業資金は初期費用と、黒字化するまでの赤字を合わせた額になります。損益分岐となる稼働率は、利用者の障害支援...
生活介護 生活介護の収入は、障害支援区分と所要時間で決まる。
生活介護の収入は、利用者の障害支援区分と1日の所要時間の組み合わせで決まる基本報酬に、各種加算を足す形で計算する。区分が高いほど、所要時間が長いほど報酬単価は高くなる仕組みだ。全国平均では、1事業所あたり年間収入は5,632万円（月あたり約...
短期入所 短期入所の開業は、職員の配置の形で採算が決まる。24時間を短期入所の職員だけで回すと、定員6人・9割の受け入れでも赤字の試算
短期入所の全国平均の収支差率は約2.3%で、社会福祉法人の平均は赤字です（令和6年度決算）。単独型事業所で24時間を短期入所の職員だけで回すと、定員6人・9割の受け入れでも人件費が収入とほぼ同じになる試算でした。生活介護事業所やグループホームなどで本体の職員とあわせて配置できる形との違い、必要な契約者の数、必要な資金を数字で比べました。