福祉事業の開業と運営

障害者グループホーム（共同生活援助）として障害福祉サービス費（介護給付費）を受け取るには、都道府県（または政令指定都市・中核市）の指定を受ける必要があります。指定申請の書類提出期限は、指定を受けたい月の前々月末日までが多く、開業の3〜4ヶ月...

グループホーム（共同生活援助）の経営では、障害福祉サービスの報酬（介護給付費）とは別に、入居者から家賃・食費・光熱費などを受け取ります。家賃は低所得の入居者に対して月額1万円の補足給付がありますが、それを超える部分は自己負担です。食費は実費...

グループホーム（共同生活援助）の夜間支援等体制加算は、夜間に職員を配置した場合に算定できる加算です。加算Ⅰ（夜勤）・加算Ⅱ（宿直）・加算Ⅲ（常時連絡体制）の3種類があり、配置形態と利用者数によって1日あたりの単位数が決まります。夜間対応の体...

グループホーム（共同生活援助）の世話人は、入居者の日常生活を支える中心的な人員です。配置の基準は利用者6人に対して1人以上（日中サービス支援型は5人に1人以上）と定められており、非常勤でも配置できます。この記事では、世話人の配置基準の原則か...

通所介護の事業所数は約23,500か所（2023年度・介護給付費等実態統計）。全国平均の収支差率はプラスですが、事業所によって差が大きく、稼働率の確保と処遇改善加算の取得が安定経営の鍵になります。介護報酬の入金が提供月の翌々月になる資金繰りの構造、規模が大きくなると単価が下がる報酬体系、3年ごとの報酬改定への対応の考え方を整理します。

通所介護の人員基準（平成11年厚生省令第37号）では、管理者・生活相談員・看護職員・機能訓練指導員・介護職員の5つの職種が必要です。介護職員は利用者3名に対して1名以上・常勤換算2.5名以上。看護師は機能訓練指導員を兼務でき、定員20名・稼働率80%（1日16名）の場合の必要人数の目安、常勤換算の考え方、人員基準違反のリスクを整理します。

通所介護の損益分岐点（収入と支出が均衡する稼働率）は、定員20名・人件費込み月支出198万円の事業所でおよそ稼働率50〜60%の間です。稼働率10%の差で月約39万円の収入差があります。損益分岐点を下げる3つの方法（固定費削減・加算取得・要介護度の高い利用者の確保）と、開業後の稼働率の上がり方の考え方を整理します。

通所介護の開業資金は、物件・改装・設備・車両などを合わせておおよそ500万〜1,000万円程度が必要です。費用の内訳（設立30万円・敷金礼金80万円・改装200万円・備品80万円・車両100万円など合計約590万円）を項目別に整理し、月固定費48万円＋人件費の運転資金と、介護報酬の入金が2か月遅れる構造から必要な資金量を計算します。公庫の融資制度の概要も整理します。

通所介護の基本報酬は通常規模型・大規模型Ⅰ・Ⅱの規模区分、3〜4時間から8時間以上の6時間区分、要介護1〜5の計90通りから決まります。通常規模型・6〜7時間の基本報酬は要介護1で577単位、要介護5で944単位（令和6年4月〜）。入浴介助加算・送迎加算・処遇改善加算の積み上げ方と、定員20名・稼働率80%の月収約345万円の計算手順を整理します。

訪問看護のBCP研修・訓練は年1回以上が義務です（居宅基準第26条の2）。感染症BCP・自然災害BCPの2種類・机上訓練と実地訓練の内容・BCPの見直し義務・運営指導での確認事項を整理します。